試用期間を一方的に延長された。これは違法では？

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会社が試用期間を一方的に延長するには、規定や正当な理由が必要です。

試用期間とは

試用期間とは、一般的に、本採用に進む前に労働者の勤務態度・能力・協調性などを判断するための期間を指します。労働者にとっても、その会社が自分に合っているかを見極める機会です。

試用期間の一方的な延長は、原則として認められません

特別な事情がない限り、会社が一方的に試用期間を延長することはできません。

試用期間中の労働者は本採用前の不安定な立場にあり、延長されることで精神的・経済的に不利益を受けるおそれがあります。そのため、延長には合理的な理由と、労働者本人への十分な説明・合意が必要とされます。

就業規則や労働契約に定めがあれば、延長が認められる場合も

以下のような条件を満たす場合、例外的に試用期間の延長が認められることがあります。

• 就業規則や労働契約に、延長の条件や上限が定められている場合
• 過去にも同様の延長運用が行われており、企業内の慣習となっている場合
• 解雇が視野にある中で、会社が労働者の改善を期待して延長を選択する場合

ただし、これらのケースでも、労働者に対して延長理由の説明と同意取得は必須です。

「研修目的の延長」であれば、判断は異なります

企業によっては「試用期間の延長」ではなく「研修期間の延長」として処理することがあります。この場合、雇用条件や賃金が変わらなければ、会社が一定の裁量で期間を設定できると考えられています。

ただし、実態として試用期間と同じ扱いであれば、延長に相当するため、やはり明確な説明と同意が必要です。

しかし、会社が試用期間を延長する背景には、何らかの課題や懸念があると考えられます。まずは、その理由を会社に確認しましょう。

試用期間が有期契約になっている場合はどうなる？

試用期間自体が期間を定めた有期契約として締結されている場合、その終了後に延長するには、労働者の同意が必要です。

例えば「3カ月間の試用契約（有期雇用）」として締結していたなら、その期間満了後は新たに契約を結び直す必要があります。

この場合、延長は「契約更新」または「新契約の締結」という扱いになり、当然ながら一方的に延長することはできません。

※この情報は2025年7月1日時点のものです。