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建設・住宅業界の魅力と将来性を徹底解剖！　業界サキヨミ図鑑

インフラ更新と国土強靱（きょうじん）化。海外進出する大手、国内はリフォーム需要

政府と民間を合わせた名目建設投資が2015年度は46兆2,300億円にのぼる見通し（建設経済研究所などの予測）。前年比1.9％と微減だが、高度成長期に一気に進んだインフラ整備が、半世紀を経て更新期を迎えている。道路や橋、上下水道などの更新需要は今後、ますます増えるだろう。

加えて東日本大震災の教訓から、地震・津波・豪雨・噴火などの防災対策と災害が起きても早急に復旧できるレジリエンス（回復力）ある社会建設の要求も高まっている。安倍政権が打ち出した国土強靱（きょうじん）化計画は、その現れ。建設・住宅産業への期待は大きい。2020年に開催される世界的スポーツイベントも好材料だ。

建設業の従業者は、労働人口の7％近い450万人弱の巨大産業だ。売上高1兆円超のスーパーゼネコンを頂点に、ゼネコン準大手が続き、それらゼネコンの下に下請け、孫請け……がぶら下がるピラミッド構造で成り立つ。経済が持ち直し、公共事業が増えればピラミッド全体が潤う。従業者が高齢化する半面、新しく入ってくる若者が少ない傾向にあり、技術継承を含め大きな課題だ。

少子高齢化でダウンサイジングを余儀なくされる中長期の国内需要を視野に入れ、大手ゼネコンはアジア中心に海外進出に積極的である。海外建設業協会加盟社の2014年の受注実績は1兆8,153億円となり、前年度に比べ13.3％も伸び、過去最高となった。中国や香港、台湾から新興のベトナム、タイ、ミャンマーなど東南アジアがこれからの主戦場とみられる。更にインドやアフリカへ進出する企業も出てきた。海洋土木やトンネル掘削、高速鉄道など日本の建設業の高い技術力を背景にし、発展途上国におけるインフラ整備での国際貢献が期待される。

住宅関連でも少子高齢化を反映し、リフォーム需要が根強い。住宅リフォームは7〜8兆円市場ともいわれている。

成熟化社会になり、新築よりも割安な中古住宅を購入し、家族数やライフスタイルに合わせて改造するといった需要が伸びている。エコ志向、エネルギー問題への関心から、創エネや省エネ、ゼロ・エネの戸建て住宅やマンションについても成長が期待される。政府の新成長戦略にも盛り込まれた。

ハウスメーカーでは安定感のある大手が強いとされるが、土地付き一戸建てで業績を伸ばすパワー・ビルダーと呼ばれる建売中心の企業も注目される。中小建設業者も、施工部門を持たずに住宅リフォームに参入する家電量販店や総合スーパーからの施工請負が増えている。

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