金融業界の魅力と将来性を徹底解剖！　業界サキヨミ図鑑

●銀行業界
メガバンクは好調を維持。地元金融機関は再編で再生へ

民間の金融機関にはメガバンク（都市銀行）はじめ地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用組合、農協系バンク、短資会社、証券会社、保険会社、ネット銀行、コンビニ・スーパーの流通系銀行、ノンバンクなどさまざま。政府全額出資だった郵政系銀行が2015年11月に大型上場した。

3大メガバンクの2015年3月期決算の純利益は約2兆8,800億円と高水準を維持した。もっともリーマン・ショック（2008年）以降最高だった前年度より2.3％下回った。円安と株高、国債の売買益が支える。元来は本業の貸し出しは、日本銀行による超低金利政策で利子の儲けが減った。新規の貸し出し先を求め、ベンチャー企業にアプローチするメガバンクもある。

国内市場縮小は金融機関の共通課題。メガバンクは成長が期待できる東南アジアで金融機関の買収や提携を進め、中東や豪州などでインフラ整備のビックプロジェクトに投資するなど海外で展開する。

信託銀行は、資産運用や相続対策で富裕なシニア層を取り込む。

地方銀行、信用金庫、信用組合は、地場産業の活性化や事業継承など地元密着型の性格を生かす。地元企業の海外進出に呼応して現地金融機関と提携する地銀も出てきた。資金量や財務体質改善に合併や提携による再編が進むだろう。

●証券業界
伸びるアセットマネジメント。ラップ口座が人気

アベノミクスへの期待感が株式市場の活況を生んだ。2014年3月期決算で全国の証券会社250社中81％の203社が黒字になった。黒字証券会社が8割を超えるのは10年ぶりだ。

同じく250社の営業収益（売上高）は3兆8,005億円と前年から約3割の伸びを示した。純利益は9,144億円と倍増した。リーマン・ショック以来、長く続いた低迷時期に各社とも合理化に努め収益率を上げたところに好機が訪れた。2015年11月の郵政系3社の大型上場が話題になった。

2014年から年間100万円までの投資の売却益や配当金に税金がかからない少額投資非課税制度（NISA）が始まった。口座開設数は開始半年で727万件にのぼる。

「貯蓄から投資へ」と、各社とも富裕層の個人客の囲い込みに走る。株式や国債、投資信託などを組み合わせ、証券会社や信託銀行の担当者に運用を任すラップ口座も人気だ。個人の投資初心者も対象にし、団塊世代が主なターゲットだ。2014年3月末で残高1兆3,760億円。前年の1.8倍という。

証券会社は株式手数料収入が収益の柱だったが、近年は手数料が下がり、投資信託販売に関する募集・売り出しの取扱手数料が伸びる。

一方、手数料の安さで顧客を集めているのがインターネット証券だ。大手6社の2014年3月期決算は全社増収増益。うち4社は売上高、3社は純利益が過去最高だった。

●生命保険・損害保険業界
業績好転で「逆ざや」解消の生保。海外M＆Aで新収入源求める損保

保険会社は加入者から保険金を集め、死亡や事故・災害に対し保険金を支払う。ヒトの命にかかわるのが生命保険、自動車や家などモノに掛けられるのが損害保険。がん保険や医療保障、介護保険は「第三の保険」といわれ、生前給付型が好評だ。集めた保険金が長期資金として債権や株の投資に回る。

生保大手9社の2015年3月期決算は、8社で本業の儲けにあたる基礎利益が増えた。上位2社は5兆円台。円安と株高で保有株式の配当、外国債券の利息収入が共に膨らんだ。長年続いた運用利回りが契約者に約束した利率を下回る（生保が損をする）「逆ざや」現象を解消する生保が少なくない。大手は海外M＆Aに討って出る。

ネットや銀行窓口、「保険ショップ」など販売チャネルも増えた。

損害保険は大手3グループの2015年3月末決算で、最終的な儲けを表す純利益は、各グループとも過去最高。正味収入保険料も同じく最高で、トップ損保は国内初の3兆円超え。保険料の値上げにより自動車保険の収支が改善し、株高で運用益が増えた。海外事業では、保険会社が震災や海難事故など多額保険金支払いに備えて掛ける「再保険」に強い欧米企業の買収が続いた。

●クレジット・リース・そのほか金融業界
クレジットカードショッピング48兆円。グローバル化するリース業

クレジットカードショッピングの信用供与額は2014年で推計48兆円という。国民一人当たり2.6枚のカードを持っている。同年4月の消費増税後もインターネット通販は続伸した。スマートフォンで買い物し、そのままカード決済する「買い物」が定着した。スーパーのポイント、旅客機のマイレージ、鉄道・バスとの提携、公共料金の決済などの機能付きや、分割のリボ払い、プラチナカードなど、サービスは多様化している。

多くのカードを持つより集約したほうが利便性は高まる。国民一人ひとりに番号を振るマイナンバー制度が16年から導入されたが、配布されるマイナンバーカードに今後クレジット機能を付ける構想がある。そうなれば「1枚のカードでオールマイティ」の時代がやってくる。ただし、情報漏えいのリスクは増える。

航空機から医療機器まで扱うリース業の売上高は2014年度4兆8,252億円。消費増税の影響などで前年度比8.3％減と4期ぶりに減少した。全般的に国内市場は縮小傾向。業界は太陽光発電や低炭素設備などのエネルギー・環境関連や、情報機器系では電子カルテなど、新規事業を開拓する。リース業の枠組みを超え銀行や生命保険など多角化を図る大手もある。東南アジアでの日系企業の工場・設備リースや欧米の大手航空機リース会社にM＆Aを仕掛けるなどグローバル化も進む。