退職時、未払い分の残業代は請求できますか？

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未払いの残業代の請求は可能。ただし残業時間の証拠と事前の準備が重要。

残業の証拠を集めるために勤務の記録を整理

サービス残業が70時間以上もあり、就業規則も見せてもらえない企業体質に問題があります。

就業規則は、本来社員が常に読める場所に設置されていなければいけないものですし、残業対象者でありながらタイムカードを打刻せず、サービス残業を強要されている労働環境では、会社のために貢献しようという気持ちにはならないのではないでしょうか。

未払い分の残業代を請求することは、法的には可能です。しかし、そのためには綿密な準備と適切な手続きが不可欠となります。また残業代を含む賃金の請求権には時効があり、現在は3年であることにも注意が必要です。

最も重要なのは、残業時間の証拠をできる限り多く集めることです。

会社にタイムカードが存在しない以上、ご自身で記録していたものが唯一の頼りとなります。日々の手書きの出退勤記録や残業時間のメモはもちろん、業務で使用したパソコンの利用履歴（起動・シャットダウン時間、アクセスログ）、業務関連のメールの送信履歴なども重要な証拠となり得ます。

また、業務日報やスケジュール帳など、業務内容と時間を紐付けられる記録も有効です。集めた証拠に基づき、正確な残業時間を月ごとに算出してください。面接で示された月30時間という数字と、実際の100時間以上という乖離を明確に示すことが、請求の正当性を裏付けるうえで重要になります。

請求の手続きや交渉は専門家への相談や依頼が有効

ご自身で会社と交渉することも不可能ではありませんが、法的な知識や手続きの煩雑さを考えると、弁護士や労働基準監督署への相談が賢明な判断といえるでしょう。

未払い賃金に精通した弁護士に依頼すれば、証拠の収集から請求の手続き、会社との交渉まで、全面的にサポートを受けることができます。

一方、労働基準監督署は、会社の労働基準法違反に対して指導や是正勧告を行うことができますが、直接的に未払い残業代を回収してくれるわけではありません。

しかし、監督署の調査結果は、その後の請求において強力な証拠となる可能性があります。不当な労働条件に対して正当な権利を行使するのは当然のことです。

弁護士に依頼する場合は費用が発生しますが、法テラスなどの支援制度を利用できる可能性もあります。