一方的に内定を取り消されることはあるのでしょうか？

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内定取り消しには「合理的理由と社会通念上の相当性」が必要です。理由をきちんと確認しましょう。

内定とは「解約権付きの労働契約」

企業から「内定通知」が出され、あなたが承諾した時点で、労働契約が成立したとみなされます。ただし、この契約には「解約権（取り消しの余地）」が留保されています。

これは「例えば卒業できなかった場合は取り消すことができる」といった条件付きの契約であり、形式上はまだ勤務していないとはいえ、労働者としての保護も受けられる関係です。

一方的な取り消しには「合理的理由」と「社会通念上の相当性」が必要

企業が内定を取り消すには、ただの都合や印象ではなく、客観的に合理的で、社会常識から見ても正当とされる理由が必要です。

これは「解雇」と同様に、一定の慎重さと正当性が求められます。

【取り消しが有効とされる主な例】

• 卒業できなかった（新卒の場合）
• 犯罪歴の隠蔽や重大な素行不良
• 学歴・資格の詐称

【取り消しが無効とされやすい例】

• 風俗や水商売など「ナイトワーク経験」を理由とした取消
  • 「キャバクラ勤務歴を理由に内定を取り消すのは職業差別で無効」とされた判例もあります。
• 業績悪化を理由に一律で取り消した場合
  • 東日本大震災直後の内定取消では、「回避努力なしの一律取消」は違法と判断されたケースもあります。

業績悪化を理由とする場合も「努力義務」が問われる

企業側が「やむを得ない経営事情」を理由に内定を取り消す場合でも、内定取消の回避に向けた合理的な努力が行われていなければ、その取消は無効とされる可能性があります。

内定者の側にも「辞退の自由」はあるが、時期に注意

内定者には辞退の自由がありますが、入社直前の辞退は企業に損害を与える可能性があり、損害賠償を請求されるリスクもあります。

特に中途採用では代替が難しく、入社直前の辞退が問題視されることがあります。辞退する場合は、できるだけ早めに誠実に伝えることが大切です。

※この情報は2025年7月1日時点のものです。