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事業内容とは？職務内容や業務内容の違いを分かりやすく解説

掲載日：2024年09月09日

「事業内容」という言葉自体は、求人情報やコーポレートサイトなどで見かけたことがある方も多いかと思います。

しかし、「職務内容」「業務内容」など似たような言葉も多く、明確に何を指すのか分かりづらいことも多いようです。

そこで、「事業内容」の意味や似た言葉との違い、理解しておくことのメリットなどを解説します。

事業内容とは

事業内容とは、企業全体で取り組んでいる仕事の内容を指します。

例えば転職支援サービスのWebメディアを運営する企業であれば、「人材マッチングサービスの運営」「転職・就職支援」などが事業内容です。

これらを総称して「メディア運営」、あるいは「インターネットメディア運営」を事業内容とする企業もあります。

つまり、事業内容とは、その企業がどのような事業で市場に価値を提供し、利益を得ているかを端的に表しているものだといえます。

業務内容との違い

業務内容とは、企業の各部門が担っている役割や活動を意味します。

例えば事業内容が「人材マッチングサービスの運営」の場合、経営企画部門による「事業戦略や機能戦略の立案・策定」、マーケティング部門が実施する「プロモーション活動」、営業部門による「見込み顧客の獲得と育成」、IT部門による「Webサイトの設計・構築・運用」といったものが業務内容です。

つまり、事業内容の遂行に必要な活動を細分化し、それを各部門に割り振ったものが業務内容に該当します。

職務内容との違い

職務内容とは、企業に属する従業員が個別に担当する役割や活動です。

例えばIT部門のWebディレクターが担当する「プロジェクト管理」、Webデザイナーによる「ワイヤーフレームの作成」などを職務内容といいます。

フロントエンドエンジニアは「UIの設計」や「コーディング」、バックエンドエンジニアは「サーバーサイドプログラミング」や「データベースの設計・管理」などが職務内容にあたります。

つまり、「人材マッチングサービスの運営」を事業内容とすると、その中で各部門に割り振られた業務内容を更に細分化し、その担当領域を役職や個人のレベルに落とし込んだものが職務内容となります。

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事業内容の把握はなぜ重要？

求職者にとって事業内容の把握が求められる理由は、「入社後のミスマッチを防ぐため」と「面接で入社意欲を伝えるため」の2点です。

これは、キャリアプランの設計と面接時の自己PRにおいて非常に重要な意味をもちます。

入社後のミスマッチを防ぐため

日本ではメンバーシップ型雇用の企業も少なくないため、人事異動によって入社時とは異なる部署への異動が発生する可能性があります。

事業内容とあわせて、今後の事業計画などを入社前からしっかり把握しておくことで、キャリアパスの可能性を事前に予測しやすくなります。
逆に、応募した職種の業務内容しか考えずに入社した場合、社内での自身の役割が変わった時に対応できなくなる恐れがあります。

例えば、会社の事業戦略の変更や新規事業への着手などの影響で、他部門との連携業務に変化が生じて役割が変わったり、予想外の人事異動などが発生したりといったことが考えられます。

そういった変化に対応できず、その組織で仕事を続けていく自信がなくなったり、望むキャリアの方向性に合わない業務を担当することになるリスクが発生したりします。

このようなミスマッチを避けるためにも、入社前からその企業の事業内容だけでなく、事業計画などほかの情報もあわせて確認しておくことが大切です。

面接で入社意欲を伝えるため

面接で「自分は企業が求める人物像に近い応募者である」ということをアピールするためにも、事業内容の把握は重要です。

企業は、自社のことを深く理解し、自社の経営戦略実現のために共に働いてくれる人材を求めて採用活動を行っています。

そのため、転職活動での面接時に企業や事業内容への理解が深いことをPRできれば、「この組織に貢献したい」という応募意欲をより説得力をもって伝えることができ、企業から好印象を持ってもらえます。

また、事業内容について調べることは、自分が応募している職種や担当部署のことだけでなく、同業他社との競合関係や、会社としての事業戦略の方向性などを学ぶきっかけにもなるでしょう。

事業内容の理解を深める方法

志望企業の事業内容について理解を深めるための主な方法は以下の2つです。

資料からさまざまな情報を調べる

志望企業の事業内容は求人票や求人広告などで確認できます。

また、コーポレートサイトにも企業の事業内容や資本金、従業員数、設立年月などの情報が掲載されています。

そのほか、求職者向けの「採用情報」を掲載している企業も多く、求める人材像や選考プロセスなども確認できます。

カジュアル面談で確かめる

カジュアル面談とは、リラックスした雰囲気で志望企業の採用担当者や従業員と話をする機会のことです。

選考を行う企業も一部ありますが、基本的には合否に関係なく、企業の事業内容や職務内容について気軽に質問できる点が大きなメリットです。

カジュアル面談では、「現在進行中のプロジェクトやその背景」「職務で求められるスキル」「独特の企業文化や商慣習」など、コーポレートサイトやパンフレットなどでは得られない現場の声を聞くことで、事業内容への理解を深めることができます。

• カジュアル面談とは？　落ちることはある？　面接との違い・よくある流れ

前職・現職の事業内容の書き方

職務経歴書の会社概要に記載する主な項目としては、「社名」「事業内容」「売上高」「資本金」「従業員数」などがあります。

企業名は必ず正式名称で記載し、その直下に代表的な事業内容を記載します。

前職・現職での経験が転職先でどのように生かせるのかを考えながら書くことがポイントです。具体的な書き方の例を以下に挙げます。

（例1）

（例2）

（例3）

この時、事業内容の表現は該当企業の表記に基づく記載が推奨されます。

例えばカフェのチェーン展開を主力事業としている企業でも、「コーヒーストア」や「コーヒーショップ」、あるいは「外食事業」「直営店展開事業」といった表現の違いがありますが、これはそれぞれの企業理念や経営スタイルがその表記に反映されているためです。

過去に所属していた企業の事業名や部署名は、その当時の名称を使用するのが適切です。

前職・現職の事業内容の調べ方

前職・現職の事業内容を調べたい場合は、コーポレートサイトや会社案内のパンフレットで確認できます。

または、前職・現職の企業が公開している求人情報を参考にするのもおすすめです。

前職・現職が有価証券報告書を閲覧できる企業であれば、経営指標の推移や事業活動の状況、設備投資の状況、財務諸表や会計方針など、株主や投資家向けの経営状況を把握できます。

まとめ

事業内容とは、企業全体で取り組んでいる仕事の内容を意味します。

更に、事業内容を細分化して各部門に割り振ったものを業務内容、その業務内容を役職や個人のレベルに落とし込んだものを職務内容といいます。

事業内容を把握することで、入社後のミスマッチを防止すると共に、面接時の自己PRに役立てることができます。

職務経歴書を書く際は、前職・現職の事業内容を正確に把握し、その経験が転職先でどのように活用できるかを考えながら書くことが大切です。

志望企業と現状の自分のギャップを分析し、組織が求める人材像と合致している要素をアピールしつつ、足りない要素については自己PRを活用して不足分を埋められる可能性を示しましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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