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公務員になるには？公務員の種類や試験、転職成功のポイント

更新日：2026年05月29日

「社会人が公務員になるにはどうしたらいいの？」と悩んでいる人もいるでしょう。公務員になるには、一般的に「公務員試験」に合格する必要があります。

民間企業に勤めている人が転職する場合は、社会人経験者採用という制度を利用することで公務員への道を開くことができます。

今回は、公務員の種類や仕事内容、公務員になるには何をすべきかを詳しく紹介します。併せて、公務員に求められる人物像や、公務員試験の概要・難易度・対策方法についてまとめました。

公務員になるには？

公務員になるには、まず各機関が実施する「公務員試験」に挑むことが基本的な入口となります。

国家公務員か地方公務員か、またどの職種を志望するかによって、受験する試験の種類や選考フローが大きく異なる点に留意が必要です。

国家公務員の場合は、試験に合格＝採用ではなく、その後の官庁訪問（面接）を経て内定に至ります。地方公務員の場合は、試験の最終合格＝採用となるケースが多いですが、合格後に意向確認面談が実施されることもあります。

年齢や経験によって有利になる試験区分も異なるため、自分に合ったルートを理解し、希望する公務員の種類や職種に向けた準備を進めていくことが重要です。

公務員の種類と仕事内容

公務員には大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があります。中央省庁や国会、裁判所など国の機関で働くのが国家公務員、県庁や市役所など地方自治体で働くのが地方公務員と区別することができます。

国家公務員の人事管理を担う人事院の令和6年度のデータによると、日本には約339万5,000人の公務員がおり、うち約59万2,000人（17.4％）が国家公務員、残りの約280万4,000人（82.6％）が地方公務員です。公務員全体の80％以上を地方公務員が占めています。

ちなみに、地方の税務署職員は、国の機関である国税局の地方支部に勤めているので国家公務員です。

また、同じ職種でも国家公務員と地方公務員に区分される場合もあります。例えば警察官では、国家公務員採用試験を受けて警察官になった場合は国家公務員ですが、都道府県の採用試験を受けてなった場合は地方公務員となります。

地方公務員として採用されても、警視正以上に昇格すれば国家公務員になるといった独自の制度も存在します。

国家公務員

国家公務員は、国家の運営や国際社会を視野に入れた事業に関わることが多いです。

国家公務員には、一般職と特別職の区分があります。

一般職は、特別職を除く国家公務員であり、一般行政職員のほかに、皇宮護衛官、刑務官、外交官、税務職員、労働基準監督官などが該当します。採用時には総合職試験、一般職試験、専門職試験と区分が設けられています。

特別職の国家公務員には、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員（自衛官）などがいます。

国家公務員の給与は、「俸給」と呼ばれており、下記の俸給表に定められています。

俸給表	職員の例	平均給与 月額
行政職俸給表（ー）	一般行政職員	414,480円
行政職俸給表（二）	守衛、用務員、自動車運転手	337,907円
専門行政職俸給表	航空管制官、特許庁の審査官	461,821円
税務職俸給表	税務署職員	442,129円
公安職俸給表（ー）	皇宮護衛官、刑務官、入国警備官	399,794円
公安職俸給表（二）	海上保安官	424,820円
研究職俸給表	研究員	564,064円
医療職俸給表（ー）	医師、歯科医師	860,880円
医療職俸給表（二）	薬剤師、栄養士	368,522円
医療職俸給表（三）	保健師、看護師	375,323円
専門スタッフ職俸給表	政策情報分析官、国際総合研究官	614,766円
指定職俸給表	事務次官、本府省局長、審議官	1,044,184円

• 出典：令和7年　国家公務員給与等実態調査|人事院

地方公務員

地方公務員は、地方行政に基づいて地域に密着した仕事を行う傾向があります。

地方公務員の種類には、都道府県庁や市役所の職員、警察官（都道府県警察）、公立学校教員、消防士、公立機関で働く看護師・薬剤師・獣医師・保健師・栄養士・司書などがあります。

地方公務員の給与は、年齢や勤続年数に比例して増えていくことが特徴です。また、職種や働く自治体によって給与が異なります。

なお、地方公務員の給与は制度上大きく変動しにくい一方で、人事委員会の給与勧告では、民間給与や生計費、経済・雇用情勢なども踏まえて改定が検討されます。

職種区分	平均年齢	平均給与 月額
全職種	41.8歳	428,589円
一般行政職	42.0歳	413,968円
技能労務職	52.0歳	375,384円
高等学校教育職	44.5歳	442,668円
小・中学校教育職	41.3歳	424,411円
警察職	39.4歳	494,513円

※出典：令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要|総務省

中途採用市場における国家公務員・地方公務員求人の動向

マイナビ転職に掲載された公務員の求人数（※）の推移を見ると、2022年から2025年にかけて毎年増加しており、安定した拡大傾向が確認できます。各年ともおおむね同程度の増加幅で推移しており、公務員の求人は継続的に拡大している状況がうかがえます。

• 職種「公務員・警察・消防・自衛隊」に分類される求人

月別の動向を見ると、2022年は5月に求人数のピークが見られました。その後、2023年・2024年は7月に多くの求人が集中し、2025年は6月・7月が最多となっています。

このことから、近年の公務員求人は初夏（5〜7月）にかけて増加しやすい傾向が定着しつつあると考えられます。

公務員への転職を検討している人は、特に5月から7月にかけて集中的に求人をチェックすることで、より多くの選択肢に出会える可能性が高いでしょう。

ただし、公務員の募集時期や試験日程は省庁や自治体によって異なります。更に、同じ募集元でも毎年同じとは限りませんので、受けたい職種が決まっている人は募集元のホームページなどで採用スケジュールをあらかじめ確認しておくことが大切です。

市役所などでは申込（応募）時に一次試験の代わりに論文などの提出が求められるといったケースもあります。ですから、単にスケジュールだけではなく、応募要項の具体的な内容までしっかりと目を通すようにしておきましょう。

また、人事院が公表するデータによると、中途採用市場は、2012年度以降大きく増加し、2018年度にピークを迎えました。

その後、2019年度から2022年度にかけては減少傾向が続きましたが、直近の2024年度には再び増加に転じています。試験開始当初と比べると、現在も高い水準を維持していることが分かります。

年度	国家公務員 経験者採用試験の 最終合格者数
2012年度	8名
2018年度	353名
2019年度	313名
2020年度	268名
2021年度	198名
2022年度	153名
2023年度	152名
2024年度	203名

また、総務省の「地方公務員の職員採用方法の多様化について」によると、中途採用を実施する団体は増加傾向にあり、令和2年度時点では、都道府県および指定都市では100％の実施率となっています。

採用者数は平成29年度以降右肩上がりに増えており、中途採用の取り組みを積極的に進めていることが見て取れます。

また、総務省は令和2年度における中途採用試験の受験者数が4万1,736人に上り、過去10年で最も多かったと発表しました。前年の2万1,434人と比べると約2倍に増加しています。そのうち2,793人が採用されたことも明らかになりました。

多様な経歴を持つ人材を確保するために、各自治体が試験の要件を緩和していることが背景にあると言えます。

• 出典：地方公務員の職員採用方法の多様化について|総務省

公務員試験とは

公務員になるには、各機関が実施する採用試験に合格することが一般的です。採用後に携わる職種によって、試験の内容や難易度、実施日、対策方法が異なります。

公務員試験の概要

一般的な公務員試験では、一次試験で「教養試験」「専門試験」「論文試験」の3つで構成された筆記試験が実施されます。

二次試験で「面接試験」「適性検査」が実施され、職種や自治体によっては、三次試験を行う場合や、一次試験で専門試験が課されない場合もあります。試験種別は国家公務員と地方公務員に分かれ、更に採用母体となる省庁や自治体により細かく異なります。

公務員試験の難易度

公務員試験は、職種によって試験内容が異なるので、合格率が高いものもあれば、低いものもあります。

合格率と倍率だけで難易度を測ることはできませんが、合格の可能性の指標になるはずですので、人事院が発表しているデータ「2025年度国家公務員採用試験実施状況」から合格率と倍率を算出しました。

区分	申込者数	最終 合格者数	合格率	倍率
国家総合職 （）は女性の数	10,740 （4,900）	1,153 （401）	10.7％ （8.2％）	9.3倍
国家一般職（行政職） （）は女性の数	17,558 （8,083）	5,846 （2,874）	33.3％ （35.6％）	3.0倍
国家一般職（行政職以外） （）は女性の数	2,896 （930）	1,206 （377）	41.6％ （40.5％）	2.4倍

• 出典：2025年度国家公務員採用試験実施状況|人事院

• 出典：2025年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況|人事院

続いて、総務省が公表している令和2年度のデータを基に地方公務員試験の受験者数や合格者数、採用者数、競争率をまとめました。

区分	受験者数	合格者数	採用者数	競争率
大学卒業程度試験	78,438	18,822	13,158	4.2
短大卒業程度試験	7,645	1,607	1,101	4.8
高校卒業程度試験	52,289	8,606	5,523	6.1
その他の試験	4,388	457	398	9.6
計	142,760	29,492	20,180	4.8

• 出典：地方公務員の職員採用方法の多様化について|総務省

同資料で競争率の推移を見ると、平成28年度は6.0倍、平成29年度が5.9倍、平成30年度においては5.7倍と徐々に低くなっていることが分かりました。

令和2年度では、競争率が4.8倍となっているので、比較的難易度が下がっていると考えられるでしょう。

公務員試験の対策方法

公務員試験に合格するために必要な学習時間は、専門試験の有無、基礎学力、受験経験によって大きく変わります。

専門試験ありの区分ではまとまった学習が必要になる一方、SPI型や教養区分では対策の組み立てが異なるため、まずは試験科目を確認して計画を立てましょう。

効率よく公務員試験の対策をするには、下記のポイントを意識してみると良いでしょう。

公務員に応募するには？

試験種別は国家公務員／地方公務員で、また採用母体となる省庁／自治体などにより異なるためすべてを紹介することはできませんが、ここでは大きく「一般枠」と「経験者枠」という代表的な2つの募集枠について説明します。

一般枠で応募する方法や条件

一般枠の上限年齢は従来30歳前後が一般的でしたが、近年は緩和傾向が続いており、35歳前後まで受験可能な自治体も増えています。学歴制限が設けられている場合もありますが、職歴や社会人経験については問われません。

特に近年の大きな変化として挙げられるのが、選考手法の多様化と受験ハードルの低減です。

地方自治体では公務員特有の膨大な準備を必要とする従来の教養試験を廃止する動きが広がっており、リクルート社のSPI3をはじめとする適性検査の導入が進んでいます。

これは、民間企業を志望する層にとっても併願しやすい選考体制を整えるための取り組みです。

一般枠の採用人数は多く、倍率で見れば経験者枠より低い傾向があると言えますが、大学の新卒者も志望する枠なので、一概に経験者枠より一般枠が採用されやすいとも言い切れません。

対象者	大学の新卒者に加え、年齢要件を満たす既卒者・社会人が対象
受験資格	おおむね年齢要件のみ 上限年齢は27歳〜35歳程度が多い
難易度	経験者枠より倍率は低い
応募方法	インターネット・郵送・持参

経験者枠で応募する方法や条件

経験者枠は民間企業などで培ったスキルを公務に即戦力として還元することを期待されている募集枠です。

そのため、一般枠に比べて上限年齢が高く設定されていることが多いです。現在では59歳まで受験可能な自治体も珍しくなく、事実上年齢制限が撤廃されつつあります。

即戦力を採るための募集枠なので、民間企業などにおいて5年〜10年程度の職務経験が必要になるのが一般的です。ただし、一部の高い専門性が求められる領域においては経験年数の要件が緩和されている場合もあります。

いずれの場合でも、経験者枠は求めるスキルがピンポイントな点には注意が必要です。

また近年は、教養試験や専門試験などよりも、論文試験や面接試験を重視する傾向があると言われています。これまでの経験や対人スキルなどを鑑みたうえで、即戦力としての適性を評価することが目的です。

そのため、自身のキャリアを公務にどう生かせるかを論理的に示すことや、対人能力や組織適応力をアピールできることが採用の鍵となります。

対象者	民間企業などでの職務経験がある人を対象とした試験
受験資格	年齢要件＋社会人経験年数＋α 社会人経験年数については、5年前後を基準とする試験が多い
難易度	自治体や職種によっては差があるため、最新の倍率は各自治体の試験実施状況を確認
応募方法	インターネット・郵送・持参

ただし、実施科目や難易度は募集する省庁や自治体、実施年によっても異なります。なりたい職種のめどがついたら、まず、国家公務員なら人事院、地方公務員なら各自治体から発表される試験情報を確認するようにしましょう。

公務員に応募する前にチェックすべき項目

年齢が応募条件に当てはまるか確認

公務員試験では応募先ごとに年齢制限が設けられています。したがって、公務員に応募する際には、まず自分の年齢が応募条件に当てはまるかを確認する必要があります。

受験する試験を選ぶ

年齢や経験によっては、一般枠、経験者枠、どちらの応募条件も満たしている場合があります。募集要項や採用人数などをしっかりと調べ、それぞれの違いや特徴を理解したうえで、自分にとって最も有利な試験を選択することが重要です。

試験内容・レベルの把握

応募条件を確認し、受験する試験が決まったら、次に必要なのは試験の内容やレベルの確認です。同じ公務員試験でも受験先によっては一般教養が問われる場合もあれば、大卒レベルの専門知識が要求されるケースもあります。

学習計画を立てる

働きながら受験勉強を行い、合格を目指す場合には、学習時間の確保がネックになるでしょう。イチ早く試験内容や傾向を把握して、しっかり学習計画を立てる必要があります。仕事が忙しい場合でも、通勤時間や休日を有効に活用して合格を目指しましょう。

社会人の場合、短時間でできる勉強はスキマ時間を使って進めることが大切です。

公務員に求められる人物像とは？

ここでは、公務員に求められる能力や資質を3つご紹介します。公務員に必要なマインドを確認しましょう。

国や地域住民のために使命感や責任感を持って働ける人

公務員は、国や地域住民の生活を支えるための仕事に従事するため、使命感や責任感を持って働ける人が求められます。

社会貢献、地域貢献への意欲を持ち、常に公共のために働きます。営利を追求する民間企業とは大きく異なる点です。

職種によっては、高度な専門性も求められるので、学びを継続する姿勢も大切です。

規則やルールを順守できる人

公務員には、ルールにのっとり業務を遂行できる誠実な人が求められます。

国家公務員法第96条では、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められており、公務員には明確な行動規範が存在します。

ほかにも第100条以降において、公務員の義務として、下記の内容が規定されています。

• 出典：義務違反防止ハンドブック|人事院

• 出典：現行の選挙運動の規制|総務省

こうした規範を理解し、誠実に業務に取り組める人が公務員に適しています。

丁寧に仕事を進められる人

公務員は、何事にも真剣に取り組める誠実な人が活躍しています。例えば、地方公務員の一般職では、定められた手順にしたがって着実に業務を進めていくことが求められます。

地域住民に質の高い行政サービスを提供するため、周囲と協力しながら業務を進める協調性も大切な資質です。事務職などでは、定型業務も含まれますので、効率性を意識しながら計画的に業務を進めることが得意な人に向いています。

公務員への転職を成功させるには？

「どうすれば、公務員への転職を成功させられるのかな？」と考えている人も多いのではないでしょうか。失敗のリスクを減らすためには、転職したい理由をよく考えることが大切です。

公務員に転職した人の失敗事例として、「収入や待遇が安定する」「落ち着いて働けそう」「残業がなさそう」などのイメージだけで転職をしたケースが挙げられます。

一口に「公務員」と言っても、仕事内容はさまざまですので、「なぜ転職したいのか」「公務員になって、何を実現したいのか」を明確にすることが大切です。

また、公務員採用は全国で同一制度ではなく、自治体や職種で要件・試験方式・倍率が大きく異なります。必ず志望先の募集要項を確認したうえで、公務員への転職活動を始めましょう。

まとめ

公務員とは、国や地方自治体の職員として、働く人たちのことです。営利を目的とせずに人と社会のために使命感や責任感を持って働ける人が求められます。

なりたい職種や難易度、科目などを把握し、余裕のある学習計画を立てて、効率よく受験勉強を進めましょう。

マイナビ転職　編集部

監修者

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