アルバイトでも身元保証人は必要？法的拘束力はある？

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アルバイトも身元保証人を要求されることがあるが法的義務ではない。難しい時は保証会社の利用や他社への転職も検討。

金銭を扱うアルバイトでは保証人が必要となるケースも

身元保証契約は、企業と身元保証人との間で結ばれる契約ですが、必ず取り交わさなければいけないと法律で義務付けられているわけではなく、あくまで企業が独自に設けている制度に過ぎません。

雇用契約に伴う身元保証については、「身元保証法」に規定されています。今まで面識のない社員やアルバイトを採用することで、使い込みなどの損害を被る場合に備えて、親戚や知人などにその損害を補填するように約束させておくことは、一部の企業では行われています。特に金銭を扱う仕事では、アルバイトであっても保証人を要求されることはあります。

身元保証契約には期間と責任の制限がある

ただし、身元保証契約には有効期間があり、期間を定めていない場合の効力は3年間、定めている場合でも5年以上の契約はできません。

更に身元保証人の責任が重くならないように、会社の管理や任務の適性などを考慮し、責任の範囲を制限しています。保証人を立てられないからといって、即刻、採用取消になるということはないと思いますが、就業規則で定められている場合は身元保証書を提出する必要があります。

拒否した場合でも、保証人を立てられない理由が求められ、最終的には時間がかかってもかまわないので保証人を立てるように要求されると思います。

保証人が見つからない場合の選択肢

ご両親や親戚が難しい場合、保証人としての責任を明確に説明し、知人や友人にお願いすることを考えられたほうがいいと思います。

それも難しいのであれば、有料で保証人を依頼できる民間の身元保証サービス会社（保証会社）の利用を企業が認めるケースがありますので、相談をしてみてください。

どうしても身元保証人を立てられない場合は、身元保証人を求めない企業が増加傾向にありますので、保証人制度がないほかの企業を探すことも現実的な選択肢となります。