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年間休日105日は多い？少ない？企業の実態と求人情報を見る時のポイントを解説

更新日：2025年07月16日

年間休日105日とは、一日の労働を8時間とした場合の最低年間休日日数です。

多くの企業が年間休日120日以上と設定しているため、105日だと少なく感じる人がいるかもしれません。実際、1企業あたりの平均112.1日よりも少ない数字です。しかし、実は残業時間や年収、キャリアなどにおいてメリットもあります。

そこで、年間休日105日の働き方や実態、どのような業種が該当するのかなどを解説します。

• 出典：令和6年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

年間休日105日は1日8時間労働の場合の最低ライン

労働基準法第32条では、労働時間について「原則として、労働時間（休憩時間を除く） は1日8時間・1週間に40時間まで」という旨が定められています。

この原則に従うと、1週間あたりの労働日数は「40時間÷8時間＝5日間」となり、1年間は約52週で構成されているため、1年間の労働日数は「5日×52週=260日」となります。

労働日以外が休日になるため、1年間の休日日数は「365日-260日=105日」と算出できます。

つまり、1日8時間・1週間40時間の労働時間であれば、企業が従業員に対して確保すべき年間休日の最低日数は105日といえるのです。

労働基準法には最低休日日数として105日と明記されているわけではなく、あくまでも上記のように「法律を根拠として算出した日数」であることは理解しておきましょう。

年間休日105日はどれくらい？3つの特徴を確認

年間休日105日といわれても、「それってどれくらい休めるの？」と、数字だけではいま一つピンと来ないかもしれません。どんなペースでどんな日に休めるのか、夏季や年末年始の休暇はどうなるのかなど、具体的にイメージできるよう、以下3つのポイントを解説します。

1カ月あたり8～9日の休日

年間休日105日の場合、1カ月あたりの休日数を算出すると「105日÷12カ月＝8.75日」となります。1カ月あたり8～9日の休みがあり、出勤日は1カ月あたり21～23日となります。

この数字をもとに1週間あたりの休日数を算出すると、1カ月は平均4.3週で構成されているため、「8.75日÷4.3週＝2.03日」となります。

つまり、8時間・週40時間の法定労働時間に従えば、1カ月あたり8～9日、毎週2日ペースで休日が確保されている状態だといえます。

国民の祝日は出勤または休暇

先ほどの計算をふまえると、年間休日105日には、1年間に16日ある国民の祝日はカウントされていません。そのため、年間休日105日の場合、国民の祝日は出勤日になるか、年次有給休暇を取得して休むか、ということになります。

労働基準法第三十九条では、年次有給休暇は、入社後6カ月間・全労働日の8割以上に出勤していれば、フルタイム勤務で年間10日支給されると定められています。国民の祝日同様に、年次有給休暇は年間休日には含まれません。

年次有給休暇には限りがあるため、すべての国民の祝日に有給休暇を充てることが難しい場合があり、国民の祝日に必ず休みたい人にとっては、年間休日105日は少なく感じるでしょう。

年末年始や夏季休暇は年次有給休暇を消費

先ほど見たように、年間休日105日の場合、休日は年間を通して週2日ペースであり、年末年始や夏季休暇などの長期休暇はないことになります。

年間休日105日で長期休暇を設けている場合には、105日内で長期休暇を捻出するために、どこかで週休1日の週を設けるなどのやりくりをしていることになります。

週2日ペースの休日を維持しながら、長期休暇もしっかりと取りたい人にとっては、長期休暇のために年次有給休暇を消費することになるため、年間休日105日は少ないという印象になるでしょう。

年間休日105日未満は違法？例外のパターンを紹介

年間休日105日未満の場合、すべて違法にあたるのかというと、結論からいえば「違法にはあたらない場合」があります。

法律上の労働時間の原則は1日8時間・週40時間とお伝えしましたが、いわゆるシフト制といわれる変形労働時間制が導入されている場合など、この原則に沿わない労働時間の例外が認められているケースがあります。下記の表のように、労働時間によって年間休日の最低日数も変動します。

• 1年単位の変形労働時間制の場合、1年間の労働日数の限度は280日なので、年間休日が最低85日必要であると決められています。

• 出典：モデル就業規則 P33｜厚生労働省

表にあるとおり、1日の所定労働時間が8時間を下回る場合、年間休日の最低日数は105日を下回ります。例えば、1日の所定労働時間7時間30分・年間暦日数365日の場合、先述した年間休日数を算出する計算方法に当てはめると、下記になります。

1日の所定労働時間が短くなればなるほど、1週間および1年間あたりの労働日数が増え、その分、年間休日日数が減るということです。

年間休日105日は多い？少ない？企業の実態

厚生労働省の令和6年就労条件総合調査の概況などによると、「年間休日105日は比較的少ない」といえます。その根拠は以下のとおりです。

一つずつ詳しく見ていきましょう。

1企業あたりの年間休日は平均112.1日

厚生労働省の調査によると、1企業平均年間休日総数は112.1日とあります。1企業平均年間休日総数とは、1年間で、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を平均したものです。

つまり、年間休日105日は1企業あたりの平均を下回っているため、「比較的少ない」といえます。

企業規模	1企業平均 年間休日総数
令和6年調査計	112.1
1,000人以上	117.1
300～999人	115.9
100～299人	113.6
30～99人	111.0

• 出典：令和6年就労条件総合調査の概要｜厚生労働省

企業平均年間休日総数を企業規模別で見ると、労働者30～99人の企業が最も少なくて111.0日。労働者の人数が増えるにつれて1企業平均年間休日総数は増えています。1,000人以上の企業は117.1日で、105日よりも年間平均で10日以上休日が多いという結果が出ています。

企業規模が大きいほど、年間休日総数が多いことが分かります。

企業規模が大きいほど年間休日は多い傾向に

次の表は、年間休日総数を「120～129日」「110～119日」というように階級に分け、それぞれの階級にどれくらいの企業が該当するかという企業割合を集計したものです。

企業規模	年間休日総数階級
	69日 以下	70〜 79日	80〜 89日	90〜 99日	100〜 109日	110〜 119日	120〜 129日	130日 以上
令和5年調査計	1.9	1.6	3.5	6.2	31.4	21.1	32.4	1.7
1,000人以上	0.0	0.7	0.4	0.9	17.4	27.6	51.7	1.2
300～999人	0.1	0.4	0.7	2.8	23.4	26.4	44.9	1.3
100～299人	0.5	1.3	1.8	3.9	28.4	23.6	39.3	1.2
30～99人	1.1	2.8	4.9	6.2	29.3	20.9	33.2	1.5

• 出典：令和6年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

年間休日総数階級の120～129日を見ると、30～99人の企業では33.2％ですが、企業規模が大きくなるにつれ割合は増え、1000人以上の企業では51.7％と半数以上を占めています。110～119日でも同様の傾向が見られます。

これらの結果から、大企業のほうが多くの休日を確保できる可能性が高いといえます。

また、年間休日総数120～129日の企業の場合、105日との差分である15～24日分については、国民の祝日や年末年始休暇、夏季休暇が休日として設定されていると推測できます。

業種別年間休日の平均日数トップは「情報通信業」の120.9日

次に、1企業平均年間休日総数を産業別に集計した結果を見てみましょう。

産業	1企業平均 年間休日総数
情報通信業	120.9
金融業、保険業	120.9
電気・ガス・熱供給・水道業	119.7
学術研究、専門・技術・サービス業	118.7
複合サービス事業	114.0
医療、福祉	112.3
不動産業、物品賃貸業	111.4
教育、学習支援業	110.5
製造業	110.1
サービス業（他に分類されないもの）	108.0
鉱業、採石業、砂利採取業	106.3
建設業	104.6
卸売業、小売業	104.0
運輸業、郵便業	95.9
生活関連サービス業、娯楽業	95.4
宿泊業、飲食サービス業	92.9

• 出典：労働統計要覧（D 労働時間）年間休日総数｜厚生労働省

最も多い産業は「情報通信業」「学術研究、専門・技術・サービス業」の120.9日で、最も少ないのは「宿泊業、飲食サービス業」の92.9日です。年間休日105日以上の産業が16種中11種を占め、多くの業種では105日以上を確保していることが分かります。この結果からも年間休日105日は「比較的少ない」といえそうです。

最も少なかった「宿泊業、飲食サービス業」には、繁忙期となる土日、GW、年末年始などに休日を取りにくい状況があります。また、店舗・施設の営業時間の兼ね合いから、変形労働時間制を採用している企業が多く、先ほど見たように1日の労働時間が8時間を下回る場合には年間休日が少なくなることもあります。

一方、上位に入った「情報通信業」「金融業、保険業」「学術研究、専門・技術・サービス業」などの産業では、法人向けのビジネスが中心のため、土日を休日にする企業が多く、年間休日も多くなる傾向があります。

異業種への転職を検討している場合は、こうした調査結果や産業の傾向を参考にすると良いでしょう。

年間休日105日の企業で働くメリット

年間休日が多い・少ないだけでホワイト企業なのかどうかを判断することは尚早です。

実は年間休日が少ない分、労働時間も少なく抑えられるというメリットもあるからです。企業の労働時間に関する規定や、月単位・年単位で労働時間を換算する変形労働時間制などの勤務スタイルをふまえ、判断する必要があります。

そのほか、年収やキャリア、希望職種への転職などにおいても、年間休日105日にはメリットがあります。以下の4つのメリットを加味して、自分に合っているかどうかを判断することが賢明です。

残業時間が少ない可能性がある

年間休日105日の企業でも、あらかじめ仕事量が決まっている、月次・年次の計画を立てやすいといった業務の場合には、残業時間が少ない可能性があります。

年間休日105日の場合、休日が少なくても日々の残業を抑えられる可能性があるため、「家に帰っておいしい夕食をつくりたい」「仕事帰りにジムで汗を流したい」など、仕事がある日でも自分の時間を充実させたいと考える人にはメリットがあるといえます。

年収が高くなる可能性がある

年間休日105日の場合、年間休日120日と比べて勤務日数が15日多いことになります。その分が給与に加算され、年収が高くなる可能性があります。休日数よりも収入を重視する人にはメリットといえるでしょう。

ただ、勤務日数が多い分を給与に反映している企業がある一方で、出来高給などの場合は必ずしも勤務日数で給与が決まるわけではないため、その点もふまえておきましょう。

経験を積みやすいケースがある

1年間の勤務日数が多いということは、1年間に取り組む業務量も多くなると考えられます。その分、経験値を増やすことができ、早期にスキル・キャリアを高めるチャンスが広がるといえます。

同年代や同業者とスキル・キャリアの面で差をつけたい人や、休日よりもキャリアアップを優先したいと考える人にはメリットになるでしょう。

希望職種に転職できる可能性が高まる

スキル・キャリアの面で企業側の求める要件に合わず、希望職種への転職がなかなか叶わない場合には、同じ職種の求人でも休日の少ない企業へ目を向けることで、転職しやすくなる可能性が高まるでしょう。

希望条件を緩めることで、転職時の選択肢を増やすことができます。

求人情報の休日日数を確認する際のポイントを4つ紹介

年間休日、有給休暇、週休2日制、完全週休2日制、振替休日など、求人情報ではさまざまな休日・休暇の記載があります。これらの休日に関する条件を理解するために、次の4つのポイントを押さえておきましょう。

休日数を確認するうえでふまえておきたいのは、「休日数が多くても、労働時間が長い場合がある」、逆に「休日数が少なくても、労働時間が短い場合がある」ということです。

月単位・年単位で労働時間と休日数を調整する変形労働時間制という制度もあるため、単純に年間休日が多いかどうかだけを判断材料にせず、労働時間についても加味する必要があります。

1.有給休暇の取得可能日数が何日あるか

年次有給休暇の付与日数は、労働基準法第三十九条 で定められています。
年次有給休暇は、全労働日の出勤率が8割以上の場合に付与され、付与日数は週の所定労働日数により変わります。

通常の労働者の年次有給休暇付与日数

継続勤務年数	付与日数
6カ月	10日
1年6カ月	11日
2年6カ月	12日
3年6カ月	14日
4年6カ月	16日
5年6カ月	18日
6年6カ月以上	20日

• 出典：労働基準行政全般に関するQ＆A｜厚生労働省

厚生労働省が発表した「令和6年就労条件総合調査の概況」によると、令和5年の1年間に労働者が取得した年次有給休暇の取得率は 65.3％、労働者1人平均取得日数は11.0日となっています。

企業によっては年次有給休暇の取得率や平均取得日数を公表している場合もあるため、上記の平均と比較して高いか低いか、多いか少ないかを判断すると良いです。

年次有給休暇（法定休暇）のほか、夏季休暇やリフレッシュ休暇、慶弔休暇など、企業が独自に設定する特別休暇（法定外休暇）もあるため、求人情報を見る際には、特別休暇の種類・日数も合わせて確認しましょう。

年次有給休暇や特別休暇を年間休日と合算し、1年間でどれだけ休めるのかという見通しを立てることで、ワーク・ライフバランスについても想定しやすくなるはずです。

ただし、面接で有給休暇の取得可能日数や取得率、平均取得日数をストレートに尋ねると、印象が悪くなるおそれがあるので注意が必要です。

• 有給休暇の取得条件・使い方も確認する

2.完全週休2日制と週休2日制のどちらになっているか

完全週休2日制と週休2日制は、一見すると同じように思われ、混同しかねませんが、「完全」が付いているかどうかによって休日の取り方がまったく違います。

完全週休2日制	必ず毎週2日休日がある制度
週休2日制	1カ月の間に1回以上、週2日の休日がある制度

週休2日制の場合、休日が週1日になる週もあり得るということになります。休日が週1日になる週があっても、法的には問題ありません。労働基準法第三十五条において、休日の最低日数として毎週最低1日、4週間ごとに4日以上と定められているからです。

毎週2日必ず休日がほしい人は、完全週休2日制の企業を探すことが賢明です。

• 完全週休2日制と週休2日制の違いとは？導入企業の割合、確認方法を紹介

3.休日出勤があるか

業種・職種によっては、現場やお客さまの都合などを理由に休日出勤が必要になる場合も考えられます。その場合、年間休日120日以上と記載されていても、振替休日や代休を取れず記載どおりに休めない可能性があるので注意が必要です。

休日出勤の有無については求人情報に記載されていない場合もあるため、気になる際には問い合わせましょう。

4.年間休日日数に含まれない休暇制度があるか

法定休暇と呼ばれる年次有給休暇は、法律によって企業が付与することが義務付けられています。

それ以外にも、企業によっては福利厚生の一環として、法律上では義務付けられていない「法定外休暇」を定めている場合があります。慶弔休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇などが挙げられ、企業によって休暇の目的や日数、取得する条件なども自由に設定されています。

ワーク・ライフバランスを重視する場合には、年間休日と年次有給休暇と併せて、法定外休暇の有無についてもチェックしておくと良いでしょう。

• リフレッシュ休暇とは？　有給休暇との違いやメリット

まとめ

「実際にどれだけ休めるのか」ということは、ワーク・ライフバランスに大きく影響し、仕事のモチベーションをも左右しかねないので、転職活動を行う際には重要なポイントになります。

ただし、年間休日の数字だけで判断するのは避けましょう。年間休日が多くても、その分労働時間が長い、あるいは年間休日が少なくても、その分残業が少ないといったケースも想定されるため、労働時間と休日数をセットで考えることが肝要です。

また、年間休日には加算されない年次有給休暇の取得状況や企業独自の休暇制度も検討材料になります。

このように年間休日の休日数だけでなく、労働時間や有給取得率、企業独自の休暇制度などを加味したうえで、ワーク・ライフバランスの取り方を考え、自分の条件に合った転職先を検討しましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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