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人事異動って拒否できる? 異動を理由に転職してもいいの?

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4月や10月など、年度の変わり目に人事異動を行う会社は多いですよね。自分の希望がかなう人事異動なら良いですが、望んでいない部署異動や転勤になった場合、あなたはどうしますか?

そこで「人事異動の拒否はできるのか?」といった疑問など、社会人が知っておくべき「異動」に関する基本的な知識を身に付けておきましょう。

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そもそも「人事異動」とは?

実は「人事異動」という言葉には、労働基準法など法的な定義付けは存在していません。

そのため会社や組織によって用いられ方が異なる場合もありますが、一般的には「会社・組織の命令によって、従業員が部署や事業所などの配置や、地位を変更すること」として捉えられています。

所属部署や職務内容、勤務地の変更のほか、昇進・昇格や降職・降格も含まれることも多く、一部の会社ではグループ会社や子会社への出向、転籍を行う場合もあります。

会社はなぜ人事異動を行うの? その理由・目的は?

人事異動は多くの会社・組織の中で、以下3つのような理由・目的で行われているようです。

社員の成長のため

適材適所によって能力を発揮させるほか、新たな部署で働くことにより、能力の幅を広げるなど、社員の成長を目的とするもの。

組織の成長のため

異動者の経験やノウハウを新たな部署に伝達することよって、後輩社員の育成や、問題解決、業務効率化を図るなど、異動する本人だけではなく、周りの社員も含めた組織の活性化や成長を目的とするもの。

事業方針のため

新規事業立ち上げや、会社・組織として今後事業を拡大させていきたい部署に人材を配置させるなど、事業方針や組織編制によるものがあります。また退職者の発生に伴う人員整理なども含まれます。

人事異動を拒否すると解雇される?

日本では正社員として働く場合、終身雇用のように長期的に働くことが前提とされているため、会社・組織への雇用規制(労働者を簡単に解雇できないよう制限する法的規制)が厳しいと言われています。その分、会社・組織が持つ人事権は強いため、人事異動は原則的に拒否できないものとされています。

また、就業規則で「業務の都合により、配置転換や転勤を命じることがある」といった規定がある場合、人事異動は業務命令となります。そのため、拒否すると業務命令違反とされ、「懲戒」の対象になります。だからと言って「異動を拒否したらすぐ解雇」ということはあまりないですが、基本的に「その会社で働く社員は断ることができないものである」と理解しておいたほうが良いでしょう。

「辞令」と「内示」の違いとは? 「内示」なら拒否しても良い?

「辞令」は、人事異動の正式な命令を出すこと、またはその命令を記した正式な書面のことを言います。

一方「内示」は、文字どおり「内々に示す」という意味で、辞令の予告として本人やその上司など限られた人にのみ知らされます。

企業によって異なりますが、辞令の1カ月~1週間前に内示が出ることが多く、「異動のための準備期間を与えるもの」とも言われています。業務の引き継ぎだけでなく、転勤が伴う場合は、引っ越しの準備や家族の仕事・学校などの調整も必要になるからです。

では、「内示」の段階であれば拒否することができるのでしょうか?

残念ながら、内示段階であっても「人事異動」自体が業務命令であるため、拒否することはできないと考えておいたほうが良いでしょう。

ただし、「正当な理由」があるのであれば、拒否の申し立てが通る可能性があります。

人事異動を拒否できる正当な3つの理由とは?

会社・組織に認められている人事権が強いため、基本的に人事異動を拒否することはできませんが、「正当な理由がある場合」に限っては、拒否の申し立てが認められることもあるようです。

【1】入社時の雇用契約書の内容と異なる

会社と交わした雇用契約書で「勤務地」や「職種」が限定されており、該当外のエリアや職種に異動を求められた場合は、「契約違反」となるため拒否することが可能です。

【2】やむを得ない事情がある

「要介護の両親がいて、自分以外面倒を見れる人がいない」「子供が病気で、専門的な治療を行っているため転院が不可能」など、やむを得えない事情があるにもかかわらず遠方への転勤が命じられるなど、あまりに本人・家族への負担が大きい場合も拒否できる可能性があります。しかし、その負担の度合いや会社側の配慮によるため、必ずしも拒否できるとは限りません。

【3】会社側の権利の乱用

気に入らない社員を困らせようと、閑職や慣れない仕事に異動させることによって自主退職に追い込むなどの嫌がらせ行為が明らかな場合は、その不当性を訴えて無効にできるケースがあります。ただしその不当性を立証できる事実を集めなければならないため、難しいことのほうが多いでしょう。

人事異動を理由に退職・転職しても良い?

異動によって職務内容や居住地が変わるのは、日々の生活だけでなく、今後のキャリアプランに支障をきたす可能性も大いにあります。もし、異動によって自分の思い描くキャリアを実現できそうにない場合は「転職」を選択肢の一つとしても良いでしょう。

望まない異動が理由で退職してしまうこと自体には問題はありません。また、会社側は退職を拒否したり、それを理由に不当な扱いを行うことは許されません。

しかし会社は人事異動を計画的に行っているため、異動後すぐに退職・転職されてはあまり快く思われないかもしれません。また現在所属する部署や異動先の部署、関係取引先などにも迷惑をかけてしまう可能性があります。たとえ転職するつもりでも「異動先の仕事をおろそかにしない」など、会社との無用なトラブルを避けるためにも最低限のマナーは守りましょう。

人事異動の内示や辞令の後、すぐに退職できる?

人事異動の内示や辞令の後、すぐに退職しようと思っても、できない可能性があります。なぜなら会社ごとに就業規則で「退職の1カ月前までに退職を申し出ること」などと決まっている場合が多いからです。もし社内規定がなくても、民法では原則的に「(期間の定めのない雇用の場合)退職は2週間前までに企業に申し出ること」と定められています。まずはそれらに従わなければなりません。

また業務の引き継ぎや有給休暇の消化を考えると、1~3カ月前に退職の意思を伝えることが一般的とされており、現実的には異動先での退職・転職ということになってしまうでしょう。

そのため、「一旦は人事異動を受け入れて異動先で働いてみる」「実際に働いてみて、やっぱり合わないと思ったら転職を視野に入れる」など、冷静に見極めるのも解決法です。

また、この異動が期間を限定したもので、「元の部署や勤務地に戻れる可能性がある」「異動願いを受け入れてもらえる可能性がある」場合もあるため、上司などに相談してみるのも良いでしょう。

まとめ

「異動が嫌」だからといって勢いだけで転職を決めてしまうのはあまりおすすめできません。実際、異動してみたら「意外とうまくやっていけた」「新たなスキルが身に付き、キャリアにプラスになった」「新しい人間関係に恵まれた」ということも多くあるものです。

転職したとしても、その会社でまた異動や転勤を命じられることもあり得ます。人事異動を機に、自分のキャリアを振り返り、将来について改めて考えてみるのは有益なことですが、転職や退職など行動に移す前には十分に検討してみてください。

検討した結果、「転職する」と決意したら、自分が仕事をするうえで大切したいこと(仕事内容/勤務地/年収/勤務時間……etc.)の優先順位を考え、後悔のない転職をしましょう!

(この記事の情報は2017年2月時点のものです)

マイナビ転職 編集部

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