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出向とは左遷ではない! 目的は? 給与や出世はどうなる? 退職理由にしていい?

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出向と聞くと、左遷されるというようなネガティブなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。近年では、若い世代を対象に人材育成を目的に出向を経験させるケースもあります。

今回は、出向のパターン、会社が出向を行う理由、出向のメリット・デメリット、出向命令が出た時に気を付けたいことなどを解説します。キャリアのターニングポイントを迎えた時に、より自分に合った選択ができるよう、ぜひ本記事をお役立てください。

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出向とは、大きく分けると2つのパターンがある

出向と一口に言ってもいくつか種類があり、特に雇用形態に大きな違いがあります。ここでは、「在籍型出向」と「転籍型出向」の2種類について、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

在籍型出向とは?

在籍型出向とは、出向元企業に在籍したまま、出向先の子会社、グループ企業などと雇用契約を結んで働くこと。雇用契約は通常1社のみと結ぶものですが、在籍型出向の場合は2社同時に雇用契約を結ぶこととなります。一般的に「出向」と言うと、在籍型出向を指すケースが多いかもしれません。

在籍型出向の場合、給与は出向元企業(最終的な支払義務は出向元。実際の支払は出向元でも出向先でも、共同でも可)から支払われますが、業務の指揮命令は出向先企業(子会社・グループ企業など)から行われます。出向先で働く期間はあらかじめ決められていて、一定期間を過ぎた後に出向元に戻るのが基本です。

転籍型出向とは?

転籍型出向とは、出向先企業に転籍して新しく雇用契約を結んで働くことを言います。在籍型とは異なり、出向元との雇用契約は解消される点が大きな違いです。

「出向」という名前ではありますが、実態としては転職と同じようなものと考えましょう。出向先での雇用期間に期限はなく、基本的には出向元には戻らず、そのまま出向先で働き続ける形となります。

なぜ、会社は社員を出向させるの?

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会社から出向を命じられた場合、ドラマや小説などでは左遷人事として扱われることも多いので、ネガティブなイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、出向は必ずしもネガティブな理由で行われるわけではありません。

ここでは、社員に出向を命じる2つの目的について解説します。

スキル向上などの人材育成のため

一つ目のケースは、社員のスキル向上を目的として出向を命じるケース。

ほかの企業で経験を積むことは、当人のその後のキャリア形成に良い影響を与えます。違った風土の職場で働くことで、一つの会社で働くだけでは気づかなかった視点を得られることも多いためです。

また、出向先が子会社の場合は、出向先の社員にとって、出向で来た社員を通して親会社のノウハウを継承することも可能です。会社にとっては親会社と子会社との連携が取りやすくなる。その重要な役目を任せられると、会社に判断されたと捉えることもできるでしょう。

社員雇用の調整を行うため

会社の業績はたびたび変動するものであり、景気が良い時もあれば悪い時もあります。事業拡大で人手を増やす時もあれば、情勢の変化で一時的に社員が余ることもあるでしょう。

しかし、だからといって事業縮小の際に社員を解雇してしまうと、状況が回復した時に働き手が足りなくなります。そのような際、一時的に別会社に社員を出向させることで、必要なスキルを持った社員をそのまま雇い続けられるのです。

人材不足の企業にとっては、一時的な労働不足を解消できるチャンスとなります。社員の生活を守りたい出向元、即戦力の人材を雇いたい出向先、どちらにとってもメリットがあると言えるでしょう。

場合によっては、子会社やグループ企業以外の、異業種の企業に出向するケースもあり得ます。一見まったく異なる業態に見えても、実際の仕事内容に何らかの親和性があれば、たとえ異業種間だとしても出向は可能です。

業種間の在籍型出向には、以下のような事例があります。

  • 飲食サービス業(居酒屋)→警備業(コロナワクチン接種会場の警備)
  • 宿泊業(シティーホテル)→飲食料品小売業(コンビニエンスストア)※夜型勤務・接客ノウハウの活用
  • 道路旅客運送業(観光バス)→道路旅客運送業(路線バス)※企業グループ内

[出典:厚生労働省『在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック(第2版)』]

飲食サービス・宿泊・旅行・観光などは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた代表的な業種ですが、上記のように異業種への出向を実現した例は少なくありません。

出向のメリット・デメリットは?

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会社からの出向命令では、環境の変化に不安を感じる人も少なくないでしょう。しかし、長期的なキャリアを考えると、出向にはその後の働き方や人生のメリットになる部分も多くあります。

ここでは、出向によるメリットとデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

出向を経験するメリット

環境や人間関係が変わること、新しい仕事内容にチャレンジすることは、自分自身の成長を促すチャンスです。社内の人事異動でも新たな挑戦はできますが、出向は異動よりも大胆に、自身を取り巻く環境を変えることができるでしょう。

同じ会社で同じ仕事を続けることは、専門スキルの向上には効果的ですが、新しい発見をしにくい環境とも言えます。新しい環境で新しい業務に取り組むことで、自分でも意外な仕事適性に気づけるかもしれません。

また、今までとは違う人間関係の中で過ごすため、より視野が広がったり新しい知識やノウハウを吸収したりできるでしょう。新しい場所でゼロから人間関係を構築していくことで、コミュニケーション力やマネジメント力も鍛えられるはずです。

いろいろな人と出会ってさまざまな考え方に触れること、より多くの人脈を得ることは、今後の仕事や人生に役立つ貴重な財産となります。

その出向が在籍型であれば、基本的にはいずれ出向元の企業に戻るため、転職よりも心理的なハードルは低くなるでしょう。出向元に籍を置き続けながら、新しい環境ならではの経験を積むことが可能です。

出向を経験するデメリット

いざ出向するとなると、環境の変化になかなか適応できず、以前とのギャップに戸惑ってしまうかもしれません。新たな業務を覚えたり信頼関係を構築したりするのは、慣れるまでは大変なことに感じられるでしょう。

場合によっては、出向元とはまったく別の働き方となったり、役職や給料の見直しが行われたりします。転籍型の場合は、実質的には転職のような扱いとなるため、その点を十分に理解したうえで、今後のキャリアについて自分なりに考えることが大切です。

出向は左遷? 給料や待遇はどうなるの?

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「出向」という言葉を聞いた時に、「給料は下がるのか?」「待遇はどうなるの?」と、不安になる人も多いかもしれません。

出向は左遷? それとも出世?

前述のとおり、出向は左遷というイメージを持つ人もいるかもしれません。実際、以前はベテラン社員に対して、年齢に見合った役職を用意できない場合に「出向」という措置が取られることも多くありました。

しかし、近年はあえて20代~30代の若いうちから、今後の成長を期待して出向させるケースも珍しくありません。高い年齢でも、スキルや経験を買われて抜てきされるケースや、いずれ経営に関わることを見据えて経験させる意味合いのケースもあります。

出向を命じられた時に、大事なのは、左遷なのか出世なのかで悩み続けるよりも、これからについて考えることです。「出向先の仕事が自分に合っているのか」「今後の自分のキャリアに出向経験を生かせるのか」という点に主眼を置いて、前向きに判断しましょう。

出向したら給料は下がる? 残業代、賞与、手当は?

在籍型出向の場合、基本的には出向元の条件が適用されます。そのため、出向したからといって給料が変動するというわけではありません。出向を命じられた時には「出向契約書」「覚書」「出向通知書兼同意書」「労働条件通知書」などで、詳細をしっかりと確認しておきましょう。

時間外手当(残業代)、賞与、役職手当についても、出向元の条件が適用されるのが一般的。ただし、これまでとは異なる環境で働くので、残業の増減、職務内容の変更による手当の減少もあり得るでしょう。細かい条件については、前述した4つの書面できちんとチェックすることが重要です。

なお、転籍型出向の場合は、基本的に転籍先の企業の条件に合わせる形となります。出向の際に「転籍協定書」「転籍辞令」「転籍合意書」などが交付されるため、内容を詳細まで確認しておきましょう。

出向中の勤務時間、勤務地、働き方は?

出向先で働くようになると、勤務地、勤務時間(始業・終業・休憩など)、働き方(出社・テレワークなど)については、出向先の条件が適用されます。

生活リズムが変わる可能性があるので、出向を命じられた段階で「出向契約書」「覚書」「出向通知書兼同意書」「労働条件通知書」の4つを隅々まで確認し、実際の生活をイメージしておきましょう。

出向したら戻れない?

転籍型出向の場合は、元の企業に戻ることは基本的にはありません。そのため、新たな会社に転職するような気持ちで臨むと良いでしょう。

在籍型出向については期間の設定にもよるため、社員側の都合で戻れるわけではありません。「決められていた期間を満了した」「何らかの事情で出向が終了となった」という場合に、出向元企業に戻ることが可能となります。

出向は拒否できるのか?

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出向を命じられて、どうしても望ましくないと感じた時には、まずは会社側が「出向を命令できる権限」を持っているのか、就業規則などで確認するようにしましょう。また、労働条件・出向期間・復帰条件など、出向の規定が労働者の合意の下で組まれているのかがポイントです。

原則として出向命令は拒否できない

出向は原則として業務命令であるため、労働契約に基づいて従わなくてはなりません。この出向命令を拒否した場合は「会社の命令に従わなかった」として、懲戒事由の「業務命令違反」に該当する可能性があります。

法律の観点から考えても、やむを得ない事情がない限りは、出向命令を拒否するのは難しいでしょう。

就業規則に記載がない、職権乱用が認められる場合は拒否が可能

出向命令は原則として拒否できないものですが、前提として「就業規則」や「労働協約」に規定があることが必須条件です。雇用された時に「出向命令の可能性」を提示されていなければ、出向命令を拒否することができます。

また「社員に自主的に退職してほしい」などの理由で、企業が出向を命じるケースもあるかもしれません。このような職権乱用が認められる場合にも、労働者は出向命令を拒否することが可能です。

ほかにも「労働組合の活動を妨害したい」などの目的で、社員に出向を命じるケースがあります。これについては、労働組合法第7条の「不当労働行為」として禁止されているため拒否が可能です。

【注意】出向拒否で懲戒処分を下されることもある

たとえ出向に正当性があったとしても、納得できずに出向命令を拒否し、会社が出向命令の拒否は無効と判断した場合には、懲戒処分の対象になりかねません。「出向の正当性がある」とされ懲戒処分を受ける可能性がある条件は、主に以下です。

  • 出向命令について、就業規則や労働協約に規定があること
  • 懲戒処分に関する規定があること
  • 出向に業務上の必要性があること
  • 本人および家族の事情(持病や介護など)が考慮されており、人選に合理性があること

逆に言えば、家庭の事情などが考慮されておらず、人選に合理性がないと認められれば懲戒処分は行われない、ということです。必ずしも「出向を断る=懲戒処分」というわけではないことを、理解しておきましょう。

「出向したくないので退職(転職)」はあり?

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出向にどうしても納得できない時、自分の望むキャリアプランを実現できそうにない時には、退職(転職)という選択肢も出てくるでしょう。

ただし、きっかけが「出向したくなかったから」という後ろ向きの理由だとしても、転職活動を始めたら「これからどうしたいか」を軸に前向きな判断を。業界研究や自己分析をしたうえで、「何の仕事をしたいか」「どのようなキャリアを歩みたいか」「自分に合う働き方は何か」をじっくりと考えてみてください。

面接で転職理由を質問された場合、「出向が嫌だったから」と伝えると、あまりいい印象にはなりません。そうではなく、「出向辞令をきっかけに自身のキャリアを見つめ直した結果、○○をしたいと思ったから」などと前向きな理由を述べてください。仕事に対する意欲が伝わるように、あらかじめ伝え方を練っておきましょう。

また、「今すぐ退職・転職をしたい」と思った時も、まずは就業規則の確認を。多くの企業では「退職意思表示は○カ月前までに」と規定があるので、規定に従い退職手続きを行うのが基本です。

「出向あり」の求人、どんな点をチェックすれば良い?

転職活動で気になった求人に「出向あり」などの記載が見られる場合は、面接の時点でしっかりと確認しておくことが大切です。「どこに出向する可能性があるのか」を確認するのはもちろんですが、指揮命令や規則についても確認しておきましょう。

前述のとおり、出向になったら、出向元と出向先の両方と雇用契約を結ぶ場合があります。その際、「指揮命令をどちらが行うのか」「就業規則はどちらが適用されるのか」によって、実際の働き方が大きく変わるかもしれません。

いざ出向命令が出た時に戸惑わないよう、入社を決める前に出向先でも自身の望む仕事や働き方ができそうか、確認しておくのが良いでしょう。

まとめ

出向と一口に言っても、左遷に近いようなネガティブなものだけではありません。実力があり、将来を期待されている社員として、出向を命じられるケースもあります。

たとえその出向命令が自分の予期しないものであったとしても、新しい環境でのチャレンジは決して無駄にはなりません。在籍型の場合は出向元に戻ってくるのが基本なので、出向先で存分に自分の力を発揮して、知識やノウハウを獲得していくと良いでしょう。

出向に対して、どうしても気が進まないなら、転職という選択肢もあります。いろいろな可能性を思い浮かべながら、出向か転職か、自分の進む道をじっくりと考えてみてはいかがでしょうか。

【記事監修】塚本泰久 ツカモト労務管理事務所 代表

社会保険労務士。関西地区を中心に、地域に密着した親切丁寧な事務所を目指しています。会計事務所での経験から、企業の労務管理と財務状況とのバランスを重視した適切なアドバイスを行うことで、より良い企業の体制作りをサポートしています。

マイナビ転職 編集部

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