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忌引き休暇とは？対象親族の範囲や日数、注意点を解説

掲載日：2024年09月30日

忌引き休暇を取得する機会は頻繁にはないため、制度について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、忌引き休暇の概要に加え、申請に必要な手続きや書類は何か、どのくらいの期間休暇を取得できるのか、休暇中に給与は支払われるのかなどを解説します。

忌引き休暇とは

忌引き休暇とは、家族や親族が亡くなった際に葬儀の準備や告別式に出席するために取得する休暇です。

近しい人が亡くなってしまった際に、気持ちの整理をするための時間という意味合いもあります。

会社によっては忌引き休暇を「慶弔休暇」や「服喪休暇」と呼ぶ場合もありますが、目的は同じです。

• 慶弔休暇とは？　有給？　無給？　取得できるケースと日数、注意点

また、忌引き休暇は法律で定められていません。会社の就業規則に基づくため、休暇の内容は勤務している会社によって異なります。

なお、厚生労働省の調べによると、忌引き休暇制度がある会社は96.1%、1回当たりの最高付与日数は平均5.2日間となっています。

• 参照：厚生労働省｜「慶弔休暇について」

忌引き休暇の対象となる親族の範囲と日数

多くの場合、忌引き休暇取得の対象親族の範囲は3親等までとされています。

また、忌引き休暇の開始日や日数は所属している会社によって異なり、故人との関係によっても変わります。

本人からみた3親等の対象範囲と一般的な休暇の期間は、以下のとおりです。

対象	一般的な忌引き休暇期間
配偶者・子	1週間から10日間ほど
父母	1週間から10日間ほど
祖父母	3日間から5日間
兄弟・姉妹	3日間から5日間
おじ・おば	1日
曽祖父母	1日
甥・姪	1日
孫	1日
ひ孫	1日

親族のなかでも、いとこや配偶者のおじ・おば、甥・姪などは忌引き休暇の対象とならない場合があります。

忌引き休暇中の給与について

忌引き休暇中の給与の扱いは会社によって異なります。

有給休暇と同様の扱いになることもあれば、忌引き休暇期間中は無給になる会社もあり、その際は有給休暇を利用するケースもあるようです。

取得日数と同様、給与に関しても会社の就業規則を確認するようにしましょう。

忌引き休暇の取得方法

忌引き休暇を取得するにあたっての一般的な流れを解説します。

直属の上司に連絡する

まずは直属の上司に連絡します。連絡手段は特に問いませんが、早めに忌引き休暇の希望を伝えましょう。

その際は、故人との関係性、通夜や告別式の日時、休暇中の緊急連絡先、休暇の期間を伝えましょう。

会社によっては弔電を送ったり、告別式に上司が参列したりする場合もあるので、なるべく早く連絡します。

また、忌引き休暇中、あなたの業務をほかの人に任せる必要があるかもしれないので、業務の引き継ぎについても相談しましょう。

忌引き休暇をメールで連絡する時の例文

忌引き休暇をメールで連絡する時の例文をご紹介します。

早朝や深夜など、電話や口頭で伝えるのが難しい場合は、メールで直属の上司に忌引き休暇取得の旨を連絡しましょう。

忌引き休暇の期間に加え、会社の人が参列する場合を考えて葬儀会場名と場所、緊急連絡先を記載します。

家族葬の場合は「親族のみの家族葬で執り行う」ことを伝えましょう。

忌引き休暇取得時の注意点

続いて、忌引き休暇を取得するにあたって注意すべき点を解説します。

就業規則を確認する

就業規則に忌引き休暇の申請方法が記載されていれば、その内容に従って申請をし、必要な書類などがある場合は、可能な限り早く提出します。

不明点がある場合は上司や担当部署に確認を取り、スムーズに手続きを進められるようにしましょう。

もちろん、会社によって就業規則は異なるので、会社の規定に従いましょう。

必要に応じて業務の引き継ぎを行う

忌引き休暇中の業務を引き継ぐ場合は、顧客や上司、先輩、同僚などの迷惑にならないよう、「いつまでに何をしてほしいか」を具体的に依頼しましょう。

忌引き休暇期間に顧客との会議などがある場合は、キャンセルや日時変更の連絡をします。

あなたから連絡できない場合は上司や先輩、同僚に相談し、代わりに連絡を入れてもらうと良いでしょう。

忌引き休暇明けにやるべきこと

忌引き休暇を終えて仕事に復帰した際にやるべきことを解説します。

上司や同僚にお礼を伝える

休暇が終わったら、サポートしてくれた上司・先輩・同僚、得意先などに報告しましょう。

休暇の取得や業務を引き継いでくれたことへの感謝の気持ちとお礼を伝えます。

香典返しを渡す

香典返しのしきたりは宗教、宗派によって異なります。

仏式の場合は、会社の人から香典を受け取っているなら、香典返しを忘れないように気を付けましょう。ただし、葬儀の日に香典返しをしていれば不要です。

香典の品には、お茶、海苔、お菓子、洗剤など、食べたり使ったりしてなくなるもの、つまり「不祝儀を残さない」ものが良いとされています。

Q&A忌引き休暇に関するよくある質問

最後に、忌引き休暇に関してよくある質問をまとめました。

土日（公休日）も忌引き休暇の日数に含まれる？

会社の就業規則によって公休日が含まれる場合と含まれない場合があります。

「土曜日・日曜日などの所定休日が含まれる場合は暦日で3日取得できる」などの記載が就業規則にあるので、一度確認してみましょう。

ほかにも、忌引き休暇に土曜日・日曜日などの公休日は含まないと規定されていれば、3日間取得の場合、土曜日に亡くなると月曜日・火曜日・水曜日の3日間が休暇に該当します。

遠方での葬儀の場合、追加の休暇は取得できる？

遠方での葬儀の場合、会社によっては移動日を含めた追加の休暇が認められるケースもあります。

事前に上司や担当部署に相談し、移動日の休暇取得が可能であれば必要な手続きを取りましょう。

忌引き休暇中でも業務の連絡をするべき？

忌引き休暇中は、葬儀の準備や家族・親族のサポートに時間を要します。

前述のとおり、必要な引き継ぎさえ行っていれば、会社や顧客もあなたへの連絡は控えてくれるでしょう。

しかし、緊急で業務連絡が必要な時のため、必ずつながる連絡先を伝えておくとベターです。

忌引き休暇の申請には何が必要？

会社によっては休暇明けに、忌引きであったことを証明する書類などの提出を求められるケースがあります。

多くの場合、葬儀の会場で受け取る会葬礼状などで問題ありませんが、死亡診断書の写しや戸籍（除籍）謄本の写しを求められる場合もあります。

会社によって申請に必要な書類や情報は異なるので、就業規則を確認しましょう。

忌引き休暇の制度がない会社もある？

前述のとおり、厚生労働省の調べによると、忌引き休暇制度がある会社は96.1%ですが、制度がない会社も存在します。

忌引き休暇は法律で定められている休暇ではないので、会社によって制度の有無や内容に差があるのが実態です。

忌引き休暇がない会社の場合、有給休暇を使用すれば欠勤にはならず、給与の支払いを受けながら休暇が取れます。

まとめ

家族や親族が亡くなった際に忌引き休暇を取得したい場合は、就業規則をしっかりと確認しましょう。

また、なるべく早めに休暇取得の意思を上司に伝え、業務の引き継ぎについて相談しましょう。

忌引き休暇を取得する本人が大変な時期であることは、きっと周囲の人たちも分かってくれるはずです。

仕事に復帰したら感謝の気持ちを伝え、いつかあなた自身がフォローする立場になった時には率先してサポートしましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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