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慶弔休暇とは？　有給？　無給？　取得できるケースと日数、注意点

更新日：2024年07月04日

慶弔休暇とはどのような休暇制度なのか、雇用形態による違いがあるかや、対象となるケース・期間、有給・無給の扱いについて解説。

併せて、慶弔休暇を取得・申請する方法を例文付きでまとめました。休暇取得に伴うトラブルを避けるための注意点も紹介します。

慶弔休暇とは？

慶弔休暇（読み方：けいちょうきゅうか）とは、「慶事（お祝い事）」や「弔事（お悔やみ事）」があった際に取得できる特別休暇のことです。

慶弔とは、喜ぶべきことと、悲しむべきことの両方を表した言葉です。

慶事は、結婚や出産など喜ばしいお祝い事を意味し、弔事は、葬儀やお通夜などお悔やみ事全般を意味します。

その意味合いから慶弔休暇とは、自分や自分の近しい人に「慶事」や「弔事」があった場合に、会社員が特別に取ることができる休暇のことを言います。会社によっては、「特別休暇」と呼ばれることもあります。

会社員が取得できる休暇には、法律で定められている「法定休暇」と、会社ごとに独自に定められている「法定外休暇」があり、慶弔休暇は法定外休暇にあたります。

年次有給休暇や産前産後休暇、介護休暇などは法定休暇で、会社員であれば必ず取得する権利があります。一方、慶弔休暇は法定外休暇にあたるため、勤務する会社によって、慶弔休暇の有無やその内容も異なります。

就業規則によって慶弔休暇が定められていない場合に、結婚式や葬儀のため会社を休むと、通常の欠勤扱いになるケースが多いようです。

とはいえ、労働政策研究・研修機構が行った「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（※1）によると、慶弔休暇制度を導入している企業は90.7%となり、多くの会社で慶弔休暇制度が取り入れられていることが分かります。

1. 参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

慶弔休暇を取れる雇用形態

雇用形態に関わらず、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員などにも正社員と同じ「慶弔休暇」を取得する権利があります。

2021年4月1日より、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、存在する待遇差の解消を目指すための「同一労働同一賃金」が導入され、下記のように定められました。

短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与並びに健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障を行わなければならない。

引用：厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン（p14）

慶弔休暇並びに健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障
派遣元事業主は、派遣労働者にも、派遣先に雇用される通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与並びに健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障を行わなければならない。

引用：厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン（p26）

ただし、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員で週2、3日勤務など短時間労働者の場合、勤務日の振り替えで対応を取り、振り替えが困難な場合に限り、慶弔休暇を付与することでも問題ないとされています。

入社後すぐに慶弔休暇は取得できる？

現在転職活動中だが、「近々結婚式を控えている」などの理由で、応募先に慶弔休暇があるか気になる人もいるでしょう。

入社後すぐに慶弔休暇が取れるかは、会社によって判断が異なります。慶弔休暇を取れても、入社後すぐのタイミングでは「無給扱いになる」または「有給休暇扱いになる」、という可能性もあります。

もし、入社後すぐに休暇を取得したい場合は、あらかじめ事情を説明し、相談しておくと安心でしょう。入社時期を検討するのも一つの方法です。

単に面接で「慶弔休暇はありますか？　有給になりますか？」と質問をするのは、あまり良い印象を与えません。「この応募者は、仕事の内容よりも待遇や休日が気になるのか」と、思われかねないからです。

• 面接でNGな逆質問例｜現役面接官がグッときた＆アピールにつながる質問例も

慶弔休暇の対象となるケースと取得可能な日数

会社によって取得可能かどうかが変わる慶弔休暇。「新婚旅行は対象になる？」「いとこの葬儀に出席する場合は？」など慶弔休暇を取得できる対象範囲が気になる方も多いのではないでしょうか。

慶弔休暇の対象となる出来事や、それぞれ何日間休暇を取れるかというのは会社の定めによって異なります。

一般的には、厚生労働省が推奨する「モデル就業規則」に沿って設定をしている会社が多いようです。

上記に補足として、慶弔休暇は労基法上必ず定めなければならないものではなく、各事業場で必要な期間を具体的に定めるよう記されています。

ここでは、慶弔休暇の対象と取得可能日数の例を紹介します。実際の取得可能日数については、所属する会社の就業規則を確認してください。

慶事の場合

慶弔休暇の取得可能日数は、本人が結婚する場合には3〜5日程度、配偶者が出産する場合は1〜3日程度とされることが一般的です。

結婚にまつわるケースでは、結婚式や新婚旅行などに配慮し長めの日数が設定されていることもあり、慶弔休暇と通常の有給休暇を組み合わせて遠方に新婚旅行に行くという人も多いようです。

本人が出産する場合には、法定休暇である産前産後休暇が利用できるほか、配偶者の出産に合わせ、取得できる会社もあります。

弔事の場合

近親者が亡くなった場合には、就業者本人と近親者の関係性によって取得可能な慶弔休暇の日数が異なるのが一般的です。

0親等にあたる配偶者が亡くなった場合の日数が最も長く7〜10日程度、1親等にあたる父母や子供が亡くなった場合は5〜7日程度、兄弟や姉妹、祖父母など2親等にあたる親族が亡くなった場合は2〜3日程度などとしている会社が多いようです。

▼参考：親等図

• 忌引き休暇とは？　対象親族の範囲や日数、注意点を解説

慶弔休暇の対象外になるケース

慶弔休暇の対象は、企業の就業規則によって異なるので、一概には言えません。

一般的には、3親等まで（伯叔父母や曽祖父母）が認められることが多いため、配偶者のいとこなどは対象外になります。

しかし、3親等（伯叔父母や曽祖父母）以上の慶弔休暇を認めない企業もあれば、3親等以上の親族が亡くなった場合に1日の慶弔休暇を付与する企業もあります。

反対に、0親等以外で喪主になる場合や、遠方の葬儀に参加する場合は規定よりも長い休暇が認められる場合もあるようです。必ず就業規則を確認しましょう。

慶弔休暇は有給？　無給？

慶弔休暇の対象範囲や取得可能日数と同様に、慶弔休暇が有給扱いとなるか無給扱いとなるかは会社ごとの就業規則によります。慶弔休暇の詳しい条件は勤務先や転職先の就業規則や雇用契約書を確認しましょう。

慶弔休暇制度があるにもかかわらず無給扱いとなる場合は、「慶弔休暇申請をする必要がないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、会社規定の制度に沿って正当に休むことと欠勤とでは、昇給・昇進や賞与などの人事評価に異なる影響を与える可能性があります。

また、会社によっては、慶弔見舞金として結婚祝い金や弔慰金などが支払われることも。

お祝い事や不幸があり会社を休みたいという場合は、慶弔休暇の有無を確認し、取得可能であれば申請するのが良いでしょう。

慶弔休暇の取得・申請の方法

慶弔休暇を取得する手順や必要書類、申告の方法は、会社によって異なります。就業規則や上司に確認し、それに沿って準備を進めましょう。

ここでは、一つの例として慶弔休暇の取得・申告方法をまとめるので、参考にしてください。

会社によって申請方法が異なる

慶弔休暇の取得や申請のフローは、会社ごとに異なります。よく見られるケースとしては、申請書類に慶弔休暇の取得理由や日時などを記入し、書類の提出と共に直属の上司に口頭で伝える、というものです。

規定の申請フォーマットや書類を用意している会社もあれば、メールに必要事項を記入して連絡すればOKという会社もあります。申請方法に関わらず「申請者名」「申請理由」「希望日程」「連絡先」などを把握できれば問題ないというケースもあるため、就業規則や上司、管理部門などに確認してみましょう。

証明書の提出が必要な会社もある

弔事の場合には、葬儀を行ったという証明書の提出が必要な会社もあります。その際には「会葬礼状（葬儀や通夜の参列者に渡されるお礼状）」を提出することが多いようです。家族葬など小規模な葬儀で、会葬礼状がない場合は、死亡診断書や火葬許可証のコピーが求められることもあります。

また、会社からお悔やみを伝える弔電を送るために、故人の名前や葬儀の日時・場所などを詳しく求められることもあるようです。

このように、日数だけでなく手続き方法も会社によって異なるため、インターネット上の情報だけを参考にして対応しないことが大切です。

なお、結婚や出産などの慶事はある程度事前に申請することが可能です。しかし、弔事は急に発生するため、休暇の連絡だけは取得前に行い、正式な申請は事後でも可としているケースもあります。

慶弔休暇を取得する際の理由の伝え方

慶弔休暇取得の際の理由について悩む方がいますが、「配偶者の出産のため」「祖父の葬儀出席のため」など、そのままの理由を伝えれば問題ありません。

なお、就業者との関係性によって取得できる日数が変わってくる慶弔休暇もあるため、「誰の」慶事・弔事なのかは初めから明示したほうがスムーズでしょう。

慶弔休暇を申請する際の例文

指定のフォーマットがある場合は、「事由（理由）」の欄に「〇〇（続柄）に不幸がありました」「〇〇（続柄）の結婚式に参加するため」などと記載します。

メールで申請する場合は、件名に「〇月〇日～〇月〇日まで慶弔休暇を申請します」と記載すると、一目でどのような要件か判断しやすくなります。

慶弔休暇は、直属の上司に口頭で伝え、併せて申告書類を提出するのが一般的です。しかし、身内の不幸は予測できず、深夜や早朝、忙しい時間帯に知らせを受け取るケースもあるので、その場合は、取り急ぎメールで伝えたほうが良いでしょう。

慶弔休暇を取る際に気を付けるポイント

慶弔休暇を取る際に気を付けるポイントとしては、下記を意識しておくと良いでしょう。

• 事前に就業規則を確認しておく
• 申請はなるべく早めにする
• 休暇取得前には関係者（上司・同僚、取引先など）に休む期間を伝える
• 休暇取得後には、不在中のお礼を一言伝える

事前に就業規則を確認しておく

慶弔休暇の取得はどうしても突発的になってしまいがちです。あらかじめ就業規則などを確認しておくと、不測の事態が起こった際に慌てることなく余裕を持って対応することができるでしょう。

具体的には、慶弔休暇の有無や対象となるケース、雇用形態、日数などを確認しておけば、緊急性が高い場合もスムーズに行動に移せます。

申請はなるべく早めにする

慶事の場合は、予測できるケースも多いため、休暇が必要だと分かった時点で申請をしましょう。

一方、弔事は急に取得することが多いので、行事への参加が決定した段階で休暇連絡のみ先に行います。正式な申請は、事後対応が認められる会社もあるので確認が必要です。

また、申請する際には「結婚式に出席するため」「叔父の葬儀に出席するため」など理由も伝えておくと、企業側が取得可能日数を明確化でき、話をスムーズに進められます。

休暇取得前には関係者に休む期間を伝える

慶弔休暇を取得する際には、同僚や取引先などの関係者にも事前に伝えておきましょう。

併せて、休む理由や期間、業務上の伝達事項、緊急時の連絡先も伝えておくと、相手も安心です。取引先に休暇取得に関する連絡を行う場合は、下記の例文を参考にしましょう。

急に休暇を取得する場合には、少なからず周囲に負担が掛かるので、誠実におわびの言葉を伝えましょう。

休暇取得後には、不在中のお礼を一言伝える

慶弔休暇を取っている間も、会社の業務は通常どおり進行しています。会社で決められた休暇なのだから、取って当たり前という態度は避けるべきです。不在中も代わりに対応してくれるスタッフがいることを忘れないようにし、復帰後はサポートに対するお礼を伝えましょう。

慶弔休暇明けに出勤したら、自分の業務を支えてくれた周囲の人へあいさつ回りをします。直属の上司や同僚、部下に「忙しい中フォローしていただきありがとうございます。本日から、また精一杯頑張らせていただく所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします」などと伝えましょう。

菓子折りは用意する必要はありませんが、職場の慣習や雰囲気を考慮したうえで検討しましょう。

まとめ

慶弔休暇とは、「慶事（結婚・出産）」や「弔事（通夜・葬儀）」があった際に取得できる特別休暇のことです。

慶弔休暇制度の有無や対象、日数は、会社によって異なります。申請や取得方法も会社ごとに決まりがあるので、就業規則を確認して適切な対応を取ることが大切です。

また、慶弔休暇を取得する際には、なるべく早めに申請し、仕事の引き継ぎや休暇明けのあいさつなど、周囲への気配りも忘れないようにしましょう。

マイナビ転職　編集部

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