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退職時の有給消化をスムーズに取るには？よくあるトラブルと対処法も解説

更新日：2024年04月22日

退職前には残った有給休暇をすべて消化したいものですが、「まとめて有給休暇を取っても大丈夫なのか？」「どうすればスムーズに有給消化ができる？」と悩んでしまう人も珍しくありません。

そもそも退職前の有給消化に問題はないのか、スムーズに有給消化へ入るために必要なステップ、よくあるトラブルと対処方法などを学んでいきましょう。

そもそも有給休暇とは？

有給休暇（年次有給休暇）とは、労働基準法で定められている労働者の権利で、簡単にいうと取得しても賃金が減額されない休暇のことです。

勤務期間が長いほど有給休暇日数が増える

労働基準法では、有給休暇を会社から付与されるためには下記2つを満たしていることが条件になります。

そして、勤続期間が長くなるほど付与される有給休暇の日数も増えていきます。

雇い入れの日から 起算した勤続期間	付与される 休暇日数
6カ月	10
1年6カ月	11
2年6カ月	12
3年6カ月	14
4年6カ月	16
5年6カ月	18
6年6カ月	20

• 週所定労働日数が5日以上または週所定労働時間が30時間以上の労働者の場合

• 出典先1：e-Gov法令検索｜労働基準法第39条より

• 出典先2：厚生労働省｜年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

有給休暇は正社員に限ったものではなく、所定労働日数に応じて、アルバイトやパートにも付与されます。

なお、2019年4月より、年10日以上の有給休暇が付与される労働者において、最低でも年5日の有給休暇取得が義務化されています。

• 出典先：厚生労働省｜年5日の年次有給休暇の確実な取得

基本的にいつでも自由に取得できる

有給休暇は基本的に「労働者が請求する時季に自由に取得できる」ものですが、繁忙期などで会社が「事業に支障を来す」「業務の円滑な遂行に支障がある」と判断した場合、時季変更権（労働者に有給取得時季の変更または調整を求めること）が認められます。

しかし、退職日が決まっている相手に対しては「時季変更権」を使うことはできません。

有給休暇には時効がある

消化できなかった有給休暇は次年度以降への繰り越しができますが、労働基準法では「付与日から2年たつと時効」とされ、有給休暇は消滅します。

有給休暇の残日数を給与明細や出勤簿に記載している会社もあるので、チェックしてみましょう。また、会社によっては入社時から有給休暇が付与されるなど、規定が異なる場合もありますので、就業規則と照らし合わせながら残日数を確認しておきましょう。

退職時に有給休暇を全部消化しても問題ない？

基本的に会社側は労働者の有給休暇申請を拒否することはできないため、有給休暇は退職が決まってからでも取得することができます。まとめて消化することも問題ありません。ここでは、有給休暇を全部消化したい場合の注意点を解説します。

• 退職を伝えるタイミングはいつ？　上司へのスマートな伝え方ハウツー

有給休暇取得の理由は言わなくてOK

有給休暇の取得理由を言う必要はありません。もし求められても「退職に伴う有給消化のため」という説明で構いません。

有給休暇申請は会社側と合意が取れてから

退職するからといって自分勝手な休み方をしてしまうのは良くありません。

退職日と最終出勤日、引き継ぎのスケジュールを会社や上司と話し合い、合意が取れたうえで有給休暇の申請を行いましょう。

有給休暇は在籍期間中にしか取得できない

有給休暇は、会社に在籍している期間中でなければ取得できません。

退職日とは会社在籍最後の日であり、雇用契約が終了する日を指します。一方、最終出勤日は、退職予定者が出勤する最後の日のことを指します。

ですから、退職日と最終出勤日は必ずしも一緒とは限りません。そのため、最終出勤日から退職日までの期間を有給消化に充てることができます。

最終出勤日後に有給休暇を取る場合

例えば有給休暇が20日ほどあり、退職日を3月末とした場合は、2月末を最終出勤日として約1カ月間を有給休暇とすることが可能です。

最終出勤日前に有給休暇を取る場合

最終出勤日より前に有給消化をするのであれば、休暇に入る前に引き継ぎを済ませるか、休暇明けにきちんと引き継ぎを行うことが分かるよう、引き継ぎスケジュールを共有します。周りの人が不安にならないように配慮しましょう。

なお、「自己都合退職」ではなく、会社都合退職（倒産や解雇などによる退職）の場合も同様に有給消化が可能です。

• 会社都合退職と自己都合退職の違いとは？　正しい知識とメリット・デメリット

【転職経験者アンケート】退職時、すべて有給消化できた人は1％未満！

転職経験のある社会人617人にアンケート（※）を行い、退職することを会社に伝えてから消化した有給休暇の日数、有給休暇をすべて消化できたのか、またできなかった場合の理由は何かを聞いてみました。

※アンケート調査対象
転職経験がある社会人 617人
調査方法／インターネットリサーチ
実施期間／2023年12月19日～26日

Q1. 会社に「退職する」と伝えてから、有給休暇を何日消化しましたか？

一番多かった回答は、0～4日で54.94％でした。次に多かったのが、5～8日、17日以上と答えた人で、どちらも14.42％という結果となっています。

アンケートでは、有給休暇の消化日数は0～4日が最も多い結果となりましたが、退職の意志を伝える前に計画的に有給休暇を取得している人が多いのかもしれませんし、残っている有給休暇はあるけれど、諦めて退職する人もいるのかもしれません。

では、残っていた有給休暇をすべて消化できた人はどれぐらいいるのでしょうか？

Q2. 退職する時、残っていた有給休暇はすべて消化しましたか？

「残っていた有給休暇をすべて消化できた」人は0.97％。「すべて消化できなかった」人は99.03％と、消化できなかった人のほうが圧倒的に多い結果となりました。

「消化できなかった」と答えた人に、なぜ消化できなかったのかという理由についても聞きました。

Q3. なぜ残っている有給休暇を全部消化できなかったのですか？（複数回答可）

1位は「消化しづらい雰囲気があった」が40.36％。職場の空気を読んで休みづらく感じたり、「有給消化したい」と言い出しづらいと思ったりする人が多いのかもしれません。

「仕事が忙しくて取れなかった」という人も35.49％いることが分かりました。自分が中心に進めていた仕事の引き継ぎ対応であったり、自分でないと対応ができない仕事がある、人手が足りないといった場合も、忙しくて有給消化ができない理由となっているのかもしれません。

「その他」の回答の中には、「有給休暇の買い取りをしてもらえたから」や「会社が取らせてくれなかった」「有給が認められなかった」「上司に反対された」「有給休暇がどれだけ残っているのか分からない」などという声も見られました。

また、「全部消化できると知らなかった」人も9.24％いました。もし「消化できる」と知っていれば、せっかくの休みをムダにせずに済んだかもしれません。

次に、退職時の有給消化の方法について詳しく学んでおきましょう。

スムーズな有給消化に必要な3STEP

「有給休暇を全部消化したい」と言い出しづらいと思っている場合は、下記3つのステップを実行して、気持ちよく休暇に入れるように準備しましょう。

【STEP1】有給休暇の残日数を把握する

まずは、有給休暇がどれくらいあるのか日数の把握をします。

「転職活動の面接などで有給休暇を意外と使っていた！」など、思っていた残日数より少ないことが後から分かって、慌てることがないようにしましょう。

また、会社によっては「リフレッシュ休暇」などの特別休暇制度も使える場合があります。リフレッシュ休暇は有給休暇とは違い「法定外休暇」となります。労働者に義務付けられた休暇とは異なるため、就業規則を確認し、退職時に消化できる休暇はあと何日残っているのか正しく把握しましょう。

【STEP2】退職までのスケジュールを共有する

退職日と最終出勤日を会社側と話し合って決定したうえで、退職するまでの業務の引き継ぎスケジュールと共に有給消化のスケジュールを組み、会社に共有しましょう。

「有給消化をしたい」という意志は、できるだけ早めに伝えておくのがベスト。できれば退職の意志を伝える際にあらかじめ伝えておき、退職日や最終出勤日が決まってから具体的な日程や期間を相談するのが良いでしょう。

ポイントは有給消化の希望を一方的に伝えるのではなく、退職するまでに十分な引き継ぎ期間が考慮されていることを、会社や上司が理解できるように説明すること。

引き継ぎや有給消化のスケジュールが社内で共有できていれば、あなた自身も引き継ぎが進めやすいはずです。

【STEP3】業務の引き継ぎを行う

退職してから社内の人や取引先などに迷惑を掛けないようにするのが、社会人としてのマナーです。

社内の人には引き継ぎマニュアルを作成しておく、取引先には後任者を紹介しておくなど、自分が辞めた後にトラブルが起きないように心掛けましょう。

また、デスク周りの荷物の片付けなど、身のまわりの整理も休暇に入る前に済ませましょう。社員証などの返却物や、取引先の名刺の扱いなど、いつ、どのタイミングで、どう整理すべきか、社内のルールを調べておくことも必要です。

退職時の有給消化でよくあるトラブルと対処法

アンケート結果でもあったように、有給消化を申し出た際に、「会社に拒否された」「上司が許可してくれない」といったトラブルが生じることもあります。

しかし、そこで曖昧な返事や態度を取ってしまうと、ますます有給休暇が取りづらい雰囲気になる可能性も。ここではケースごとに対処法を解説します。

上司に有給休暇は取得できないと言われた

上司に退職時の有給消化ができないと言われた場合は、理由を確認します。引き継ぎの問題であれば、きちんと引き継ぎを行い退職することを、上司にしっかり伝えましょう。

有給休暇を取得するためには、自分の都合だけでなく、会社や同僚に迷惑を掛けないよう配慮することが大切です。

また、連休だと取得が難しいのであれば一日おきや半日、時間単位での有給休暇取得で対処できるかもしれません。

それでも上司が了承しない場合は、そもそも有給休暇を取得できない・させないことは違法になるため、更に上の上司や人事部などに相談することを検討してみましょう。

「引き留め」「引き延ばし」にあった

企業にとって人員が減ることは痛手ですので、「引き留め」や「引き延ばし」を打診されることもあるかもしれません。そのような場合でも冷静に対処しましょう。

例えば、「後任者が見つかるまで……」と言われても、すぐに見つかるとは限りません。後任者がまだいない場合でも後任者がスムーズに業務に入れるよう、引き継ぎマニュアルなどを作成して上司と共有したりします。

引き留められた場合でも、自分のキャリア実現における転職や退職の必要性をしっかりと伝えましょう。あなたが責任を感じて有給消化を諦めたり、退職日を延ばしたりする必要はありません。

業務の引き継ぎが終わらない

後任者の決定が遅くなった、元々抱えていた仕事が多かった、などの事情から引き継ぎがスムーズに終わらないケースもあります。

その影響で有給消化に入りづらくなったり、退職日や最終出勤日を後ろにずらしてほしいと相談されたりすることもあります。なかには退職後も業務に関する連絡が届く事態に陥る場合もあります。

そのような事態を避けるためには、最終出勤日から逆算した引き継ぎスケジュールを組む、引き継ぎ用のマニュアルをあらかじめ作成しておくといった対処法を取りましょう。

解決しそうにない時は他部署や労働基準監督署に相談する

有給休暇の取得を拒否された、取りづらい雰囲気やリアクションをされたといった場合、上司が正確な労働基準法の知識を有していない可能性も考えられます。

話を進めるのが難しいと感じる時は、更に上の上司や法的知識を持つ人事・総務の担当者に相談し、適切な指示を出してもらいましょう。

それでも解決しない場合は、労働基準監督署に相談するという方法もあります。労働基準監督署に相談する時には、自分が有給休暇を使用する権利があることを証明する書類や、それを拒否された際のメールや音声データなどの証拠を集めておくと話がスムーズです。

Q＆A退職時の有給消化に関する質問

退職と有給消化に関してよくある質問をピックアップして回答します。転職や退職を控え、残っている有給休暇をどうしようか悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。

「有給休暇の買い取り」ってしてもらえるの？

「有給休暇を消化できないなら、せめて買い取ってほしい……」と思う人も多いかもしれませんが、有給休暇は労働者を休ませるための制度なので「有給休暇の買い取り」は、労働基準法で原則禁止とされています。

しかし、退職時に未消化になってしまう有給休暇の買い取りは例外的に認められています。

ただし、買い取りは任意なので、会社の方針によって異なります。買い取ってほしいと申し出ても必ずしも希望がかなうとは限りません。まずは就業規則を確かめたり、担当部署に確認したりしてみましょう。

有給消化中でもボーナス（賞与）は支払われる？

ボーナスは原則として、算定期間の勤務成績に応じて支給されるものです。算定期間に勤務実績があれば支給対象になります。

つまり、有給消化中で出勤していなくても、会社に籍がある以上受け取る権利があります。

ただし、有給消化中であることを理由に減額されることもありますので、就業規則を確認したり、社内の担当部署に聞いたりするなど、退職願（届）を提出するまでに確認しておいたほうが良いでしょう。

有給消化中に転職活動しても問題ない？

有給消化中に転職活動をしても問題はありません。今の仕事が忙しく、転職活動に充てる時間を十分に確保できないなら、有給休暇を利用するのも一つの方法です。

しかし、転職先を決めずに退職してしまうデメリットは理解しておきましょう。転職活動では、自分が希望する企業になかなか巡り合えず、思っていたより時間がかかることもあります。すると、今後の生活への不安や焦りが出てしまうことも。また、ブランク期間が長いことに対してマイナス印象を持つ採用担当者もいます。

在職中、退職後それぞれの転職活動のメリット・デメリットを理解したうえで、自分に合う方法を選んでください。

• 在職中の転職活動と、退職後の転職活動。どちらがいいの？

有給消化中に転職先で働き始めるのはダメ？

有給消化中はまだ現職（前の会社）の従業員であるため、他の企業で働くことは「二重就労」にあたります。

二重就業自体が悪いわけではありませんが、現職または転職先の就業規則に反している可能性があります。

もし有給消化中に働き始めたいのであれば、退職する会社と入社する会社、双方の了承を得ておきましょう。

• 有給消化期間と転職先の試用期間が重なるのは問題？

すべての有給を消化すると給与支給額はどうなるの？

有給休暇を取得した場合、月給制であれば「月給÷その月の所定労働日数」、時給制であれば「時給×その日の所定労働時間」が1日分の給与として支払われます。

そのため、退職に伴い有給休暇をまとめて取得した場合も、基本給の支給額は変わりません。

ただし、有給取得日の給与額には残業代が付きません。普段残業がある人は、普段よりも給与支給額が減ってしまうこともあります。

40日連続で有給を消化することはできる？

有給休暇は、労働者の権利であり、40日残っているのであれば、連続して有給を消化することは可能です。ただし業務に支障を与えないように、退職前に引き継ぎを終えるようにしましょう。

その場合、少なくても60日から90日前に退職を申し出て、引き継ぎをきちんと行ったうえで有給を使い切りたいことを、上司に相談するようにしましょう。

また状況によっては、40日連続で有給を消化することにこだわらず、分散して消化することも考えてください。

退職日が決まっている場合、繁忙期などの理由で、会社が有給の時季の変更を求めることはできませんが、業務の引き継ぎが難しいと判断されれば、分散して有給を取るように会社からお願いされる可能性があります。

まとめ

退職時に残っている有給の消化は、就業規則や労働基準法の要件を満たしていれば問題なく取得できます。

ただし、スムーズに有給消化へ入るためには、早めに退職までのスケジュールを共有することや、業務の引き継ぎをしっかりと行うことが大切です。

有給を消化することで後ろめたく思う必要はありませんが、会社や同僚に迷惑を掛けないように配慮することは忘れないようにしましょう。

万が一トラブルが発生してしまった場合は、一人で悩まずに、上司の上司にあたる人や人事や総務に相談するなどの対処法を取りましょう。それでも解決しない時は、労働基準監督署などの公的機関に相談しましょう。

※この記事の情報は2024年4月時点のものです

監修者

マイナビ転職　編集部

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