労働条件通知書とは？内定承諾前に確認すべき項目

更新日：2026年1月9日

内定連絡を受けたら、承諾前に労働条件の不明点やあいまいな部分について説明を確認することが重要です。入社前に「聞いておけば良かった」と後悔しないためにも、このタイミングでしっかり確認しましょう。

ここでは、その際に役立つ「労働条件通知書」について解説します。

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労働条件通知書とは？

労働条件通知書とは、企業（雇用主）が労働者に対して労働条件を明示するための書面です。労働基準法により、企業は労働条件を労働者に通知する義務があります。

この書面には、雇用契約の期間、勤務時間、休日、賃金など、法律で定められた必須項目が記載されます。目的は「通知」であるため、署名や押印・返送は不要です。

労働条件通知書を受け取ることで、労働者は入社前に条件を確認し、後々のトラブルを防ぐことができます。

労働条件通知書と雇用契約書の違い

労働条件通知書と雇用契約書は、どちらも労働条件を記載する書類ですが、法的な位置付けに大きな違いがあります。

また、雇用契約書は労働条件通知書を兼ねることが可能です。書式に法的な定めはないため、「雇用契約書 兼 労働条件通知書」として一つの書類にまとめるケースもあります。

このように、労働条件通知書は必須、雇用契約書は任意という点が両者の最大の違いです。

■労働条件通知書と雇用契約書の違い

	労働条件通知書	雇用契約書
記載内容	労働条件
役割	企業（雇用主）側から労働者（被雇用者）側へ、記載内容について通知する	企業（雇用主）側と労働者（被雇用者）側で、記載内容について合意がなされたことを証明する
法的義務	法的に交付が義務付けられている	法的な作成義務はなし
記載事項の決まり	定められている	定められていない
締結・交付方法	企業（雇用主）側から労働者（被雇用者）側へ、一方的に交付	企業（雇用主）側と労働者（被雇用者）側の双方にて、署名・捺印をして契約を締結
もらうタイミング	法律で「雇用契約を結ぶ時」。 一般的には内定日（＝雇用契約が確定した日）、または入社日	一般的には内定日や入社日

詳しくは、雇用契約書とは？　記載事項や労働条件通知書との違い、もらえない時の対処法

内定承諾前に労働契約通知書で確認すべき項目

内定承諾前に、労働条件通知書で何を確認できるかを知っておきましょう。

法律で必ず書面に明示すべき項目と、企業の規定で追加される条件があります。ここでは、その内容を2つのカテゴリーに分けて紹介します。

必ず書面で明示すべき項目（絶対的明示事項）

労働条件通知書において、明示すべき項目です。

労働契約の期間

契約期間の有無。有期雇用契約の場合は契約終了年月日や契約更新の有無、更新回数や通算契約期間の上限も明記。また、無期転換申込ができること・無期転換後の労働条件など。

働く場所・仕事内容

事業所や部署など配属場所、また職種と従事する仕事内容、および変更の範囲（異動の可能性やその範囲など）

始業・終業時刻

所定の勤務時間、勤務交替時間、休憩時間、所定労働時間を超える勤務の有無

休日・休暇

週休日数や曜日、有給休暇日数、夏季休暇や年末年始休暇

賃金

給与や報酬のしくみ、具体的な金額、締め日・支払日、支払い方法など

退職

退職に関する事項（解雇の事由を含む）、定年制の有無や内容、任意退職に関する扱い
※短時間労働者の場合は、昇給・退職手当・賞与の有無も明記

規定があれば明示する条件の例（相対的明示事項）

割増賃金

特別の割増率を定めている場合は、その率および締め日、支払い日

通勤交通費

全額支給なのか、上限があるのかなど

就業にかかる諸経費

制服代や営業交通費などの負担があるかなど

手当・昇給・賞与・退職金

退職手当、残業手当、その他の手当。賞与、昇給、最低賃金も

研修期間・試用期間

期間や内容、その間の待遇などについて

• 試用期間って何？　よくあるトラブルは？

社会保険の適用

どんな保険の適用が受けられるか

表彰、制裁

各種の表彰や、業務規律に違反した場合の制裁の種類と方法など

休職について

傷病、出産、育児、介護などを理由とする休職に関する取り決め

契約更新の条件

契約社員など有期労働契約の更新がある場合、更新するかしないかの判断基準や更新回数など

転勤や異動・転籍や出向

業務の都合による転勤・異動の有無や転籍・出向の可能性など

• 出典：令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます｜厚生労働省

労働条件通知書をもらっていない場合の対処法

労働条件通知書の交付は法律で義務付けられていますが、事前に渡されないこともあります。

そのまま内定を承諾してしまうと、勤務時間や給与などで認識のズレが生じ、後々トラブルになることも。そこで、企業への問い合わせ方や、確認のタイミングを押さえておくことが重要です。

企業への問い合わせ方（例文）・タイミング

企業によっては、内定通知と一緒に労働条件通知書や雇用契約書、就業規則などが郵送される場合もあります。しかし、電話やメールで内定を受けた際には、こちらから確認することが大切です。具体的には次のように尋ねてみましょう。

もし書面での交付が難しい場合は、メールなどで労働条件を提示してもらえるよう依頼しましょう。

事前にトラブルを防ぐ方法

おすすめしたいのは、最終面接後に労働条件をメモしておき、内定連絡時に不明点を確認することです。更に、内定を承諾する前に労働条件通知書を交付してもらえるよう依頼しましょう。

あらかじめ条件を整理しておけば、確認もスムーズになり、認識のズレによるトラブルを防げます。

POINT労働条件通知書で見落としやすいポイント

労働条件通知書には法律で定められた基本項目が記載されていますが、実際には重要な条件があいまいなままの場合もあります。ここでは、特に見落としやすいポイントを確認しましょう。

就業時間・休日・給与の詳細

勤務時間や休日、給与は、企業と労働者の間で認識のズレが起きやすい項目です。

確認ポイント

昇給・賞与・試用期間のあいまいさ

昇給や賞与は「あり」と記載されていても、支給条件や時期が不明確な場合があります。また、試用期間についても、期間の長さや待遇が本採用後と異なる場合は要注意です。

確認ポイント

契約更新・転勤・異動の条件

契約社員の場合、契約更新の判断基準や更新回数が記載されているか確認しましょう。更に、転勤や異動、出向の可能性も見落としがちな項目です。

確認ポイント

POINT年代別に注意したい労働条件のチェックポイント

20代は試用期間と研修期間の扱いを確認

「未経験者は見習研修あり」といった条件では、その見習期間・研修期間が「解雇権を保留する試用期間」に当たるかどうかの確認をしてください。

また、どんな名称にせよ本採用後と労働条件が異なる場合は、期間の長さと労働条件の内容を明確にしてもらうことが大切です。

30代は歩合・インセンティブの計算方法を確認

賃金（給与や報酬）に「歩合」「報奨金」「インセンティブ」などが含まれる場合は、どんな条件で、どの計算方法で支払われるかを確認します。

例えば「毎月の給与計算の締め日の時点で代金回収が完了した○○の販売契約取得につき、その商品代金の3％を当月給与に加算」など。

• インセンティブとは？　意味や種類、具体例、転職する際の注意点

40代は出向・派遣の有無と条件を確認

「長期出張あり」などあいまいな条件には注意が必要です。「派遣」「出向」である可能性もあるため確認してください。

もともと法律では、募集企業と勤務企業は同じであることが原則。たとえグループ企業でも、社員を他企業に派遣するには厚生労働大臣への届出が必須。また出向の場合は事前にその旨の労働契約を結び、本人の承諾を得ることになっています。

• 出向とは？　左遷との違い、目的、メリットなど

マイナビ転職　編集部

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