「1週間後に解雇する」と言われた。解雇予告は何日前？

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解雇予告は30日前までが原則。突然の解雇の場合は正当性についても確認。

試用期間中でも解雇予告は必要

試用期間中の社員でも、雇用開始から14日を超えて勤務している場合は、解雇予告が必要になります。

解雇予告とは、懲戒解雇や天災などで会社の継続が困難な場合を除き、労働者を解雇する際に30日以上前に予告する義務のことを言います。

30日前までに解雇予告を行わない場合、経営者は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う義務があり、解雇予告から解雇までの日数が30日未満の場合には、その不足日数分に相当する平均賃金を手当として支払う必要があります。1週間後の解雇であれば、残りの23日分以上の解雇予告手当を支払う義務が生じます。

例外として、正当な理由がなく長期間の無断欠勤や勤務不良が続き、何度も注意したにもかかわらず改めない場合などがありますが、単に「仕事が思っていたより遅い」「報告がうまくできていない」といった漠然とした理由だけでは、法的に有効な解雇とは認められない可能性が高く、不当解雇と主張できることがあります。

この点について、法律事務所の経営者に確認をしてみてください。回答に納得できない場合は、労働基準監督署や弁護士に相談をしてみましょう。

不当な扱いを受けても気持ちを切り替えて前向きな転職を

文面にあるような、試用期間を不当に延長したり、明確な理由なく突然解雇したりする企業は、むしろ例外的であり、無理して働き続ける価値のある会社とはいえません。

今回の経験はつらくても、気持ちを切り替えて、新たな転職活動に積極的に臨みましょう。

ただし、プリンさんも今回の解雇理由で反省する点がありましたら、改善するよう努力をしてください。

社会保険労務士の資格取得を目指すのでしたら、社会保険労務士事務所や法律事務所に勤務しながら実践の経験を積み、ぜひ困っている人の手助けをしてください。