週休3日制、8割弱が収入が減るなら「利用したくない」と回答。休みが増えることへの期待と不安とは？

休みの頻度は、8割弱が「土日祝休み」「週休2日」。年収が高い、もしくは企業規模が大きいほど、休みが多くなる傾向。

まず初めに、現在の職場での休みの頻度を聞いたところ、8割弱が「土日祝休み」「週休2日」と回答しています。年収別で見ると「400万円未満」では「土日祝休み」と「週休2日」が同程度（35.0％）なのに対し、「400万円以上」だと「土日祝休み」が半数以上を占め「週休2日」を上回ります。

また企業規模別でも「大企業（1,000人以上）」になるほど「土日祝休み」「週休2日」の割合が高い結果に。年収が高くなる、または企業規模が大きくなるほど休みが多くなる一方、労働日数の多さと年収は比例しないことがうかがえます。

直近1年の有休取得日数は「5～10日」が最も高く4割弱。年収が高くなるのに比例して、有休取得日数も多くなる傾向

続いて、直近1年の有給休暇（以下、有休）の取得日数を聞いたところ、最も回答が多かったのは「5～10日」（38.4％）。週休実態別で見ると「土日祝休み」では「5日以上」の割合が7割を超え、全体よりもやや高い結果となりました。また、年収が高くなるほど「11日以上」の割合も高くなる傾向があり、ここでも労働日数と年収は比例しない実態がうかがえます。

休みの頻度は、半数以上が「十分」と回答。「週休2日」と「週休1日～2日」の間で満足度に差が出る結果に

次に今の職場の休みの頻度を「十分と感じるか」を調査しました。全体では「十分」（52.5％）、「足りない」（26.0％）と2人に1人が十分と感じているようです。

週休実態別で見ると「週休2日」では「十分」が半数を占め「足りない」を上回るのに対し、「週休1日～2日」まで休みが減ると「足りない」が「十分」を上回り逆転する結果に。「週休2日」と「週休1日～2日」の間で、休みの頻度に対する満足度に差が生まれていることがうかがえます。

休みが増えたら「趣味・娯楽時間にあてたい」が最も高く約7割。「スキルアップ・学び直しの時間」は1割台半ばに留まる

休みが増えたら、どのような時間を過ごしたいかを聞いたところ、最も回答が多かったのは「趣味・娯楽時間」（69.9％）。2位と3位には「家族・知人と過ごす時間」（38.6％）、「健康維持の時間」（27.4％）が続きます。

年収別で見ると、年収が高くなるほど「仕事以外のスキルアップ」「健康維持」の割合も高くなる傾向が。「仕事意欲が高い人」は「スキルアップの時間」が2割を超え全体より高いものの、趣味や家族、健康維持の時間に比べると優先度は低い様子です。

週休3日制導入の企業側の意図として、余暇時間創出による社員のスキルアップを期待する見方もありますが、現実的には、働き手に自主的なスキルアップを求めるのは難しいかもしれません。社員の自主的なスキルアップを促すには休みの日数を増やすだけではなく、学びを支援するためのツールや補助金の導入など、モチベーションアップにつながる工夫が求められそうです。

※「仕事意欲が高い人」は下記の仕事スタンスを問う設問でポジティブな回答をした人

休みが増えると「収入が減りそう」がトップ。3割を超える

休みが増えたら、仕事にどのような変化が生まれると思うかを聞いたところ、「収入が減りそう」（35.0％）が最も高い結果となりました。2位3位には、「効率的に仕事を進めるよう努力しそう」（26.5％）、「長く働き続けられそう」（25.3％）。休みが増えることを歓迎するよりも、収入が減ることへの不安が勝っている状況です。

年代別で見ると、20代では「長く働き続けられそう」（31.5％）が全体よりやや高い一方で、「収入が減りそう」（35.5％）も同程度の割合で意識されています。週休実態別で見ると、「週休1日～2日」では「人手が足りず仕事がまわらなくなりそう」が全体よりやや高く、普段から人手不足を感じていることがうかがえます。

年収別では、年収が低くなるほど「収入が減りそう」が高くなり、生活への危機感があらわに。仕事の満足度別では「仕事不満・計」では「収入が減りそう」（42.6％）なのに対し、「仕事満足・計」では「効率的に仕事を進めるよう努力しそう」（31.9％）で、それぞれ全体より高い結果となりました。仕事の満足度が高いと、週休3日制にもポジティブな印象を持たれやすい一面もあるようです。

週休3日制の導入は約6割が「不可能」と回答。理由は「仕事量が多いから」「人手不足」など

今の職場で週休3日制の導入は可能そうか聞いたところ、「不可能」が（60.1％）で半数を上回りました。年代別で見ると、20代では半数近くが「可能」と回答し、ほかの年代よりやや高い結果に。若年層は業務効率化の余地があると考えている、もしくは、まだマネジメント側の立場になることが少なく、リソース不足を感じにくいのかもしれません。

週休3日制が「不可能」と思う理由を自由回答で聞いたところ、「仕事量が多いから」や「人手不足」の意見が多く、ほかには「（対面サービス業など）仕事内容的に難しい」や「属人的業務があるため」など職種による理由も見られました。もし週休3日制を導入する場合は、業務の効率化や人手不足の解消への取組みも不可欠と言えるでしょう。

対して、「可能」と思う理由では「業務量に余裕があるから」や「効率化できるから」など「不可能」の理由とは対照的な意見が散見されました。

週休3日制は、収入が減る場合「利用したくない」が8割弱。週休3日制を導入するためには「業務の効率化」や「上層部の意識改革」が必要という意見も

週休3日制の利用意向を聞いたところ、勤務日が1日減るのに比例して収入も減る場合は「利用したくない」（78.5％）が圧倒的に高い結果となりました。年代別で見ると、20代は収入が減っても「利用したい」が（27.0％）とほかの年代より高く、年代が若いほど収入より休みを優先する割合が高くなる傾向が。

若年層は収入アップより「自分らしいライフスタイル」を求める人が多く、対して30代以降は、さまざまなライフイベントのために収入減少が切実な問題となってくる人が増えるのでしょうか。収入が変わらず労働時間が増える場合は、「利用したい」が（46.1％）で、「休みも収入あってこそ」という現実が浮き彫りになりました。

また、週休3日制を導入するためにどのような対策が必要かを自由回答で聞いたところ、「業務の効率化」や「上層部の意識改革」「人手を増やす」などの意見が見られ、ここでも生産性向上と人手不足の解消がキーワードとなっていることがうかがえました。

給料か休みかでは、「給料」（50.1％）、「休み」（49.9％）で半々

「働く」を考えるうえで、多くの人にとって休みと給料は欠くことのできない条件でしょう。そこで、「給料と休み、どちらを優先するか」を聞いたところ、全体では半々の結果になりました。

年代別で見ると、20～30代では「休み派」、40～50代では「給料派」が多数。年収別では、年収が高くなるほど「給料」の割合も増加する傾向があります。年収が高い人ほどお金への意識が高い、もしくは現状の休日数に余裕があるので、これ以上求めなくてもよい、という温度感かもしれません。「仕事意欲が高い人」では「休み」より「給料」が上回りました。この層のなかには、そもそも仕事が好きだから休みは多くなくてもよいというタイプも一定数いると考えられます。

8割弱が「1日の労働時間は長いが、休みが多い」を選ぶと回答

半数以上が「週の休みは少ないが、長期休暇が取りやすい」を選ぶと回答

勤務先の待遇最重視点では、「給料」が6割を超え、最も高い。「休日数」は「給料」に続いて2番目に重視されている

勤務先の待遇として重視するものを聞いたところ、「給料」（62.5％）、「休日数」（11.6％）、「勤務時間」（7.8％）が上位に挙がりました。年代別で見ると、年代が高いほど「給料」の割合が高くなり、反対に年齢が低いほど「休日数」の割合が高くなる傾向があります。ここでも年代別による「給料」と「休み」への意識の違いが傾向として見られます。

ワーク・ライフバランスでは、6割弱が「プライベート優先」と回答。若年層ほど「プライベート優先」が高い傾向

理想のワーク・ライフバランスを聞いたところ、「仕事優先」（12.5％）、「プライベート優先」（58.3％）と、プライベート優先が圧倒的に高い結果となりました。年代で見ると、20代では「プライベート優先」が約7割、40代では「仕事もプライベートも大事にしたい」が約4割と、それぞれほかの年代より高い特徴が見てとれます。

仕事満足度、生活満足度は休みが多いほうが高い傾向

今の仕事への満足度を週休実態別で見ると、週休が多いほど満足度も高くなる傾向があり、特に「土日祝休み」では約半数が仕事に満足しているようです。「週休1日～2日」以下だと、「不満足」の回答が「満足」を上回る結果に。年収別でも、年収が高いほど「満足」の割合も高くなる傾向が見られます。業務量や金銭に余裕がある人ほど、仕事への満足度も高いことがうかがえます。

生活の満足度も、仕事の満足度と同様に週休の多さに比例しており、週休が多いほど生活の満足度も高くなる傾向が見られます。週休の多さは、仕事や生活への満足度と比例しており、週休は社員のエンゲージメントを高めるうえでも一つの有効なポイントであると考えられます。

全体の約1割が「休みへの不満が1つの理由で転職したい・転職活動中」と回答。「週休1日～2日」だと4分の1が、休みの不満が転職意向につながっている様子

このように仕事の条件で「休み」を重視する人が少ないなか、休みへの不満がきっかけで転職を考える人もいるのかもしれません。そこで、転職意向もしくは転職活動有無を週休実態別に聞いたところ、「週休1日～2日」では25.0％と4人に1人が、「休みへの不満が1つの理由で転職したい・転職活動中」と回答しました。

「週休1日～2日」の人は、前の設問で「休みが足りない」と感じている人も多かった結果から、休みが少なすぎると働き続けるのが難しいと考える人は一定数いるのでしょう。

転職時にチェックした休日は、「休める曜日（土日祝休みなど）」が最多

転職経験者に転職活動時にチェックした休日・休暇制度を聞いたところ、「休める曜日」（43.3％）が最も高い結果となりました。2位3位には「週休数」（39.3％）、「年間休日数」（38.8％）が続きます。年代別で見ると、20代では休日・休暇制度をチェックした人が約9割に上り、ほかの年代と比べて高い結果となりました。週休実態別で見ると、週休が多い人ほど休日・休暇制度をチェックしている割合も高くなる傾向があります。

転職による休日数の変化では「増えた」が3割

転職経験者に転職後の休日数の変化を聞いたところ、最多は「変わらなかった」（54.3％）ではありますが、「増えた」が「減った」よりも多い結果に。転職活動をして、より休みの多い仕事へと移った人も3割いるようです。

一部の企業で導入が見られ始めた週休3日制。企業側としては、子育て世代や介護世代の離職の防止や余暇時間が増えることによる社員のスキルアップなどの効果を期待する声が見られますが、働き手としては収入減少になるのではと不安の声も大きいようです。

今回は休みの多さが、仕事や生活の満足度と比例するという結果も得られました。離職防止や会社を持続させていく観点では、社員のライフステージやモチベーションに合わせて、本人が望む場合は週休日数を選択可能にするというのも一つの方法かもしれません。

ただし、週休3日制が難しい理由として人手不足が一定数挙がったことから、もし導入するとしたら、業務の効率化や自動化、社員間の不公平感が出ないように配慮するなども、併せて検討することが必須と言えそうです。

マイナビ転職　編集部

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【調査概要】マイナビ転職『週休3日制の意識調査』
調査期間：2021年12月24日（金）～12月27日（月）
調査方法：正規雇用者を対象にWEB調査を実施
有効回答数：800名（内訳：20歳～59歳の年代ごとに200名）
※グラフの内訳は端数四捨五入の関係で合計数値と合わない場合があります
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