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契約社員とは?正社員との待遇の違いや、メリット・デメリットを解説

更新日:2024年09月13日

契約社員とは?正社員との待遇の違いや、メリット・デメリットを解説
谷所 健一郎

監修者谷所 健一郎

キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)/有限会社キャリアドメイン 代表取締役

塚本 泰久

監修者塚本 泰久

社会保険労務士/ツカモト労務管理事務所 代表

記事まとめ(要約)
  • 契約社員とは、雇用期間に定めのある「有期労働契約」を結んだ社員のこと
  • 有期労働契約の期間は、原則として最長3年
  • 正社員と比較すると、昇進や昇格については限定的で、賞与や退職金の有無が異なる場合もある
  • 給与や休日・休暇、社会保険などの基本条件については、契約社員と正社員で大差ない
  • 契約社員は仕事とプライベートを両立しやすい
  • 労働条件通知書の確認が重要
  • 正社員を目指す場合は、正社員登用制度のある企業か確認する

今後のキャリアを考えるにあたって、契約社員と正社員の働き方や待遇面での違いが気になる方もいるのではないでしょうか。

契約社員とはどのような働き方か、また、契約社員として働くメリットやデメリット、正社員へのキャリアパスについて理解しておきましょう。

併せて、契約社員へ転職する際に注意すべきポイントについてもキャリアアドバイザー監修のもとお伝えします。

目次

    契約社員とは

    契約社員とは、雇用期間に定めのある「有期労働契約」を結んだ社員のことです。

    有期労働契約の期間は、原則として最長3年と労働基準法に定められています。

    そのため、企業が提示する契約期間は長くても3年ですが、実際には1年の労働契約を結び、1年ごとに契約の更新・終了を判断する企業が多いようです。

    ※ただし、「高度な専門的知識等を必要とする業務に就く者」と「満60歳以上の者」は、最長5年の有期労働契約を締結できるケースもあります。

    企業と社員の合意のもと、契約を更新した場合には、新たな契約期間で雇用が継続します。一方、更新せずに契約終了となった場合には、退職の扱いになります。

    なお、「1年以上の有期契約で1年を経過した時」は、労働基準法137条によりいつでも退職することができ、1年以内でも体調不良や家族の事情などやむを得ない事情であれば、契約満了せずに退職することができます。

    また、契約終了の通告が突然にならないように、有期労働契約が3回以上更新されている場合、もしくは1年を超えて雇用を継続している場合には、企業は契約終了の30日前までに契約終了の旨を社員に伝える必要があります(※)。

    ちなみに、法律上では「契約社員」という雇用区分の記載はありません。

    企業によって有期契約社員の呼び名は「契約社員」「準社員」「非常勤」「臨時社員」「パートナー社員」「嘱託」などさまざまです。

    同じ呼び方であっても企業によって意味合いが異なる場合もあるため注意が必要です。

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    契約社員と正社員を比較

    契約社員と正社員の大きな違いは、契約期間が決まっている「有期雇用」であるか、定年まで勤務できる「無期雇用」であるかという点です。

    では、それ以外に、勤務時間、給与・賞与、休日・休暇、社会保険などに違いはあるのでしょうか。以下の表に分かりやすくまとめました。

    契約社員と正社員の違い

     契約社員正社員
    雇用期間 有期
    • ※原則として最長3年
    無期
    雇用主勤務先の企業
    勤務時間・
    勤務日
    原則的には同じ
    勤務地原則転勤なし転勤の可能性あり
    給与 月給制が大半
    • ※年俸制や時給制の場合もあり
    月給制か年俸制
    賞与 企業による
    • ※賞与の制度がある企業でも契約社員が対象外の場合もある
    企業による
    昇進・昇給原則なしあり
    諸手当 企業による
    • ※手当制度によって、契約社員が対象外の場合もある
    企業による
    休日・休暇あり
    社会保険あり
    退職金 企業による
    • ※退職金制度がある企業でも契約社員が対象外の場合もある
    企業による
    解雇予告あり

    上記のように、雇用期間や昇進については、契約社員は正社員に比べて限定的です。そのほか、契約社員と正社員では賞与や退職金の有無が異なる場合もあります。

    しかし、給与や休日・休暇、社会保険などの基本条件については、契約社員と正社員では大きな違いがあるわけではありません。

    ここからは、それぞれの違いについて解説していきます。

    雇用期間

    雇用期間については、契約社員は有期(原則として最長3年)となり、契約期間満了の際に契約の更新・終了を企業側が判断します。

    一方で正社員は無期雇用となり、基本的に退職しない限りは定年まで働き続けることができます。

    勤務時間・勤務日

    契約社員も、正社員と同様にフルタイム勤務が一般的です。勤務日も同様であり、残業をすれば残業代も支給されます。

    ただし、雇用契約の際に勤務時間が限定されるケースや、勤務日が限定されるケースがあります。

    勤務地

    正社員と異なり、契約社員には基本的に勤務地の変更をともなう転勤はありません。雇用契約の際に指定された勤務地で働くことになります。

    ただし、就業規則に「転勤の可能性がある」という旨の記載がある場合には、転勤が発生することもあります。

    給与・賞与

    同じ職務にあたる場合には、契約社員・正社員など雇用形態によって、基本給の差をつけないのが原則です。

    給与形態は月給制が大半ですが、契約社員に限って年俸制や時給制を採用している企業もあります。

    支給方法は、年俸制の場合は年収額を12分割した金額が毎月支給され、時給制では月ごとに時給を合算した額が毎月支給されます。賞与の有無は会社によって異なります。

    賞与の制度を設けている企業では、契約社員にも正社員同様に支給されることがありますが、契約社員には支給しない、もしくは正社員に比べて支給額が少ないケースも見られます。

    昇進・昇給

    正社員の場合、定期的な査定があり、仕事の成果や働きぶり、役割などの評価に応じて昇進・昇給があります。

    契約社員は、労働契約を結んだ際に職務・役割の定めがあるため、昇進・昇給は原則として契約期間満了までありません。

    諸手当・福利厚生

    諸手当の有無は会社によって異なります。

    また、住宅手当や家族手当などの制度を設けていても、正社員には支給する一方で、契約社員は支給の対象外とする企業も見られます。

    企業によっては、契約社員は福利厚生を受けられない場合もありますが、同一労働同一賃金(※)において「不合理な待遇差をつけること」が違法となったことで、賃金制度を見直している企業も増えてきています。

    • 同一労働同一賃金について……大手企業には2020年4月1日、中小企業には2021年4月1日に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、同一労働同一賃金の考え方が取り入れられています。これによって、契約社員を含む非正規社員と正社員の間の不合理な待遇差が禁止されているため、契約社員と正社員の待遇差の見直しが進むことが予想されます。

    休日・休暇

    契約社員・正社員の区別にかかわらず、休日・休暇は同様の条件で付与されます。

    有給休暇の付与日数にも差はありません。所定労働日の一定条件を満たせば、契約社員・正社員のどちらも同じ日数分の有給休暇が付与されます。

    社会保険

    社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)の加入に、契約社員と正社員の違いはありません。

    週あたりの労働時間や月額賃金などの加入条件を満たせば、強制的に加入となります。条件を満たしているのに加入しなければ、違法となります。

    退職金

    法律上では企業に退職金の支払義務はなく、企業によって退職金制度の有無は異なります。

    企業に退職金制度がある場合、一般的には適用対象を正社員に限り、契約社員には適用されないケースが多く見られます。

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    契約社員と派遣社員の違い

    次に、契約社員と派遣社員の違いを比較しながら解説します。

    雇用契約の締結先

    契約社員と派遣社員では、雇用契約の締結先が異なります。
    具体的には、契約社員は企業(雇用主)と直接契約を結びますが、派遣社員は派遣会社(派遣元)と雇用契約を結ぶことになります。

    雇用期間

    契約社員も、派遣社員も、どちらも有期雇用となります。
    ただし、契約社員は、契約期間満了後に更新か終了を判断されますが、派遣社員は、派遣先企業に一定期間派遣され、その期間が終了するとほかの派遣先に移ることが一般的です。

    業務内容・勤務条件

    契約社員は、企業に直接雇用されているため、業務内容や勤務条件は、勤務する企業が直接管理します。
    一方で派遣社員は、勤務する企業(派遣先企業)ではなく、派遣元が指定する業務に従事し、業務内容や勤務条件も派遣元が管理します。

    待遇

    会社規定によっても異なりますが、契約社員は正社員と同様(もしくは一部)の福利厚生が、勤務する企業から提供されます。
    一方で派遣社員は、派遣元が提供する福利厚生を利用します。

    契約社員のメリット・デメリット

    上述した正社員との違いを踏まえて、契約社員になることのメリットとデメリットを見ていきましょう。

    契約社員として働くメリット

    • 特定の職種や仕事に専念できる
    • 転勤がない
    • 勤務時間を限定できる
    • 企業との契約内容により異なる場合があります。

    契約社員として働く場合、多くの場合は特定の職種や業務内容に携わるため、特定の分野での経験を積むことができ、その分野における専門知識やスキルを高めることができるでしょう。

    また、転勤をともなわない契約内容であることも多いため、生活環境が変わることなく、家庭やプライベートの時間を大切にできます。

    加えて、勤務時間を自分のライフスタイルに合わせて調整できれば、仕事と私生活のバランスを取りやすくなるでしょう。

    契約社員として働くデメリット

    • 仕事の幅を広げにくい
    • 昇進・昇格が難しい
    • 手当や賞与、退職金がない場合が多い
    • 雇用期間が決められているため、長く働き続けられない可能性がある
    • 企業との契約内容により異なる場合があります。

    契約社員は、契約期間が満了すると仕事がなくなる不安があります。

    また、特定の仕事に従事することには専門性を高められるメリットがあるものの、ほかの分野での経験を積む機会が少なくなり、キャリアの選択肢が広がりづらいかもしれません。

    また、管理職や上級職への昇進のチャンスも、正社員と比較して限られてしまいます。

    加えて、賞与や手当がないため、収入が固定されてしまう点もデメリットでしょう。

    契約社員から正社員になるには?制度・仕組みを紹介

    契約社員から正社員になる制度・仕組みについて詳しく見ていきましょう。

    正社員登用制度があるかどうかを確認

    企業に正社員登用制度がある場合には、条件を満たせば契約社員から正社員になれる可能性があります。

    企業によっては、まずは契約社員として採用し、契約期間内でその人の働きぶりや仕事・職場との相性などを見極めたうえで、正社員に登用するかどうかを判断することがあります。

    そうした企業は正社員登用制度を設けている場合が多く、契約社員から正社員になる可能性が開かれています。

    一方で、契約社員を前提とした採用計画を立てている企業は、正社員登用制度を設けていない場合があります。

    このように、企業の方針によって正社員登用制度の有無が異なるため確認が必要です。

    正社員登用制度の内容も企業によって異なりますが、通常は直属の上司の推薦を経て、正社員登用試験を受けることができます。

    試験内容は、面接のみ、もしくは面接と筆記試験を行う場合があります。

    一般的な筆記試験の問題としては、一般常識、適性、作文などのほか、企業によっては専門知識を問う場合もあります。

    有期労働契約が5年を超えたら無期労働契約への転換が可能

    2012年の労働契約法改正によって、同じ会社で契約を更新し、有期契約期間が通算5年を超える場合には、本人が希望すれば「無期労働契約」に転換できるようになりました。

    これは、通称「無期転換ルール」または「5年ルール」と呼ばれています。

    その場合、契約社員側に「無期転換申込権」が発生し、契約社員から企業へ申し出があれば、無期労働契約が成立します。企業側はこれを拒否することができません。

    例えば、1年の契約期間を5回更新した際には、通算5年を超えるため、更新後の1年間に無期転換の申し込みを行える申込権が発生します。

    契約期間が3年の場合、1回更新すれば通算6年となり、5年以上の契約となることが確定するため、1回目の更新後、3年の間に無期転換の申込権を行使できます。

    契約期間ごとの「無期労働契約」への転換

    無期転換申込権を行使すれば、契約期間の定めがなくなり、契約終了となる不安が解消されます。

    無期転換後は、有期契約から労働期間の定めがない「無期労働契約」に変更されるものの、必ずしも正社員になるわけではなく、無期転換後の雇用区分は企業によって異なります。

    また、給与や待遇などの条件面は、就業規則や労働契約などに定めがない限り、有期労働契約時の条件がそのまま引き継がれます。

    契約社員のキャリアパス

    契約社員へ転職した場合、その後のキャリアはどうなるのでしょうか。

    どのようなキャリアの選択肢があるのか、経歴にどう影響するのかなどについて、キャリアコンサルタントの解説をもとに紹介します。

    契約社員になって以降のキャリアの選択肢

    契約社員のキャリアパスとしては、主に下記の選択肢が挙げられます。

    1. 転職先の企業で正社員へステップアップする(正社員登用制度を活用)
    2. 契約社員として5年勤務し、無期契約社員になる(無期転換ルールの申込権を行使)
    3. 契約期間満了後、スキルや経験を武器に別企業の正社員へ転職する
    4. 契約期間満了後、別企業の契約社員として勤務する

    正社員登用を目指す際に心掛けておくポイント

    正社員登用制度があっても、正社員になれるかどうかは、契約社員としての働きぶり次第です。

    企業が正社員登用の可否を決める際には、出退勤の状況、仕事の成果、チームへの貢献度、勤務態度などから総合的に判断されるため、正社員登用試験のみならず、日ごろから評価されることを意識して働くことが大切です。

    また、正社員登用試験を2回、3回と受けても登用されない場合は、会社側が正社員に求めるニーズと合っていない可能性があるため、他社への転職を考えることも選択の一つとなります。

    また、正社員登用制度がなくても、能力などが評価されて、上司の推薦で正社員になれるケースもあります。

    契約社員を続けるかはやりたいことやプランに合わせて決める

    契約社員を続けるか正社員を目指すかを検討する際には、自分のやりたいこと、キャリアプラン、ライフプランなどを重ね合わせて考えることが大切です。

    例えば、「もっと仕事の幅を広げたい」「昇進、昇格を目指したい」という方は正社員への道を、「勤務地・勤務時間を限定して働きたい」という方は、契約社員の継続を検討してみると良いでしょう。

    契約社員としての経験は転職の際にアピールポイントになる

    近年の日本では、仕事内容や条件を明確に定めたジョブ型雇用が増え、企業は雇用形態にかかわらず、「この仕事ができる経験・スキルを持っているかどうか」を重視する傾向が強まっています。

    そのため、契約社員として一定期間培ったスキル・経験は、「この仕事ができる」という裏付けになり、転職するうえでアピールポイントになります。

    ただし、契約社員として転職を重ねている場合には、選考時に「なぜ正社員ではなく、契約社員として働き続けているのか」を問われる可能性があります。

    「スキルアップすることを重視していたから」、「家族の事情で働ける時間に制限があったから」など、明確な理由を伝えることが大切です。

    契約社員のワーク・ライフバランス

    契約社員の働き方は、企業と交わす雇用契約の内容によって決まります。

    その内容によって仕事範囲や勤務時間、勤務地が限定されている場合、正社員に比べて仕事とプライベートを両立しやすいといえます。

    そうした環境では、スキルアップや資格取得の勉強に励んだり、副業を行ったり、もちろん趣味や家族との時間を大切にしたりと、自分の時間を有効に活用することができるでしょう。

    ただし、企業によっては正社員と契約社員の区別を設けず、同様の働き方を求められることもあるため、「契約社員=仕事とプライベートを両立できる」という先入観にとらわれず、その企業の雇用契約や就業規則を事前に確認することが大切です。

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    契約社員に転職する際のポイント・注意点

    契約社員に転職する際のポイント・注意点

    契約社員への転職を検討する際には、キャリアプラン・ライフプランについて考えたうえで、正社員登用実績や契約内容などを見て判断することが大切です。

    契約社員に転職する際の注意点を詳しく見ていきましょう。

    今後のキャリアプラン・ライフプランを考える

    契約社員は有期雇用のため、契約期間満了時にはキャリアの岐路を迎えます。

    その際に慌てて悩むことがないように、契約期間満了後のキャリアプランやライフプランをあらかじめ考えておくことが重要です。

    「正社員を目指したい」、「スキルを磨いてフリーランスとして独立したい」、「デュアルワークにチャレンジしたい」、「Uターン・Iターンをかなえたい」など、まずは自分なりの目標とプランを立ててみましょう。

    そして、その実現のために「契約期間をどのように過ごすのか」、「どのようなスキルを身に付けるのか」を明確にすることが大切です。

    労働条件通知書の内容を確認する

    契約社員の契約内容は企業によって異なり、希望する契約の内容や条件と差がある可能性があるため、入社前に契約内容を確認することが必要です。

    内定を承諾する前に「労働条件通知書」の内容を確認しましょう。

    労働条件通知書には、労働契約の期間、勤務場所、仕事内容、労働時間、休憩時間、休日、給料、退職・解雇の条件などが記載されています。

    契約社員として就業する際には、勤務地や仕事内容など相違がないか確認が必要です。

    また、上記の内容に加え、契約更新の有無と、契約更新の判断基準や条件に関する記載、更新条件の有無に注意し、記載がない、もしくは曖昧な表現になっている場合には、企業に問い合わせて明確にしておきましょう。

    なお、労働条件通知書の記載事項のルールが2024年4月から変更されたことにともない、企業側が明示すべき項目が明確になっています。

    特に契約社員は、「就業場所」「業務の変更範囲」「契約更新の上限の有無と内容」「無期転換の申込機会」「転換後の労働条件」について確認しておくと良いでしょう。

    正社員登用制度の有無・条件・実績を確認する

    正社員を目指す思いがある場合には、企業に正社員登用制度があるかどうかを必ず確認しておきましょう。

    ある場合には、正社員登用の実績や条件まで確認してから入社を検討することが大切です。

    正社員登用制度がある場合でも、実際には条件が厳しく、登用実績がごく少数に限られていることがあります。契約社員から正社員に登用された人数や割合、条件などを具体的に確認し、判断材料にしましょう。

    まとめ

    契約社員には労働契約期間に定めがあり、企業によっては仕事内容や条件面に制限を設けている場合もあります。

    契約社員としての雇用は、特定の職種やプロジェクトに専念でき、転勤がなく、ワーク・ライフバランスを重視できる点などは魅力的です。その反面で、待遇面や仕事の幅を広げる意味合いでは不利な面があることは考慮すべきです。

    契約社員として働くメリット・デメリット、キャリアパス、ワーク・ライフバランスなどを考慮し、転職する際に最適な決断ができるようにしっかりと検討しましょう。

    監修者
    谷所 健一郎

    谷所 健一郎(ヤドケン)

    キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)
    有限会社キャリアドメイン 代表取締役

    有限会社キャリアドメイン 代表取締役 キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)。1万人以上の面接と人事に携わった経験から、執筆、講演活動にて就職・転職支援を行う。ヤドケン転職塾 、キャリアドメインマリッジを経営。主な著書「はじめての転職ガイド 必ず成功する転職」(マイナビ出版)、「転職者のための職務経歴書・履歴書・添え状の書き方」(マイナビ出版)、「転職者のための面接回答例」(マイナビ出版)、「転職者のための自己分析」(マイナビ出版) ほか多数。

    塚本 泰久

    塚本 泰久

    社会保険労務士
    ツカモト労務管理事務所 代表

    関西地区を中心に、地域に密着した親切丁寧な事務所を目指しています。会計事務所での経験から、企業の労務管理と財務状況とのバランスを重視した適切なアドバイスを行うことで、より良い企業の体制作りをサポートしています。

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