内定とは？採用・内々定との違いや流れ、承諾・辞退の連絡方法

更新日：2026年02月16日

内定とは

内定とは、一般的に企業から応募者に採用の意思を伝えた状態のことだと理解されていますが、法的には、企業が採用を伝え、応募者も入社の意思を示すことにより労働契約が成立した状態をいいます。

内定時に成立する労働契約は「始期付解約権留保付労働契約」といわれ、以下のような意味を持ちます。

• 出典：PART1 大学におけるキャリア形成支援とキャリア教育　第5章 ～労働関連法規・社会保障制度の理解～「4 採用内定に至る法律関係の意味」｜厚生労働省

企業側に急な経営状態の悪化のような合理的な理由がない限り、一方的に内定を取り消されることはありません。

入社日になると内定の状態ではなくなり、通常の労働契約に移行します。

企業が内定を出す目的

内定の目的は、企業と応募者それぞれに、入社を前提とした準備期間を設けることです。

企業は、入社に向けた人員配置や事務手続きのスケジュールを立て、進めることができます。

応募者にとっても、内定をもらったことで求職活動を終えることができ、現職の退職手続きや入社に向けた準備を始められます。また、新しい会社の一員になる自覚や心構えを早くから持つことができます。

応募者と企業が入社に向けた準備をスムーズに進めるためにも、内定は重要な役割を担っているのです。

内定と内々定の違い

内定と内々定には、以下のような違いがあります。

内定	企業側が応募者に採用の意思を伝えた 応募者側も入社の意思を伝えた 労働契約が成立している
内々定	企業側が採用の意向を示している 労働契約が成立していない（法的拘束力を持たない）

内定は、企業と応募者の双方が合意し、承諾することで労働契約が成立するので、法的拘束力があります。また、企業側からの一方的な取り消しは、客観的に合理的な理由がない限り認められません。

内々定は、一般的に新卒採用で出されるものです。新卒採用の場合、企業は卒業・修了年度の10月1日以降に内定を出すことが可能になりますが、その前段階として内々定を出し、採用の意向を示します。目的は優秀な人材を早期に確保するためです。

なお、内々定を承諾してもこの段階で労働契約は成立していませんので、法的な拘束力は原則として発生しません。

転職の場合、内定を出す時期に決まりがなく、選考から入社までの期間も短いことから、内々定を出す企業は少ないです。

しかし、最終面接後も別の応募者の選考が継続している場合や、採用の決裁に時間がかかる状況では、内々定を出すこともあります。

内定と採用の違い

内定と採用の違いは以下のとおりです。

内定	企業側が応募者に採用の意思を伝えた 応募者側も入社の意思を伝えた 労働契約が成立している
採用	企業側が応募者に採用の意思を伝えた 労働契約が成立していない

内定は、企業と応募者の間で入社することの合意が得られている状態です。

一方で、採用はあくまで企業側の一方的な意思表示にとどまるので、応募者が承諾の返答をするまで労働契約は成立しない点が特徴です。

ただし、採用と内定を厳密に区別せず「採用＝内定」と捉えている企業もあります。そのため、選考の通過連絡を受けただけで安心せず、提示された労働条件をしっかりと確認することが大切です。

内定・内々定の時期・スケジュール

内定・内々定の時期は、中途採用（転職）と新卒採用で異なります。

中途採用（転職）

基本的に、中途採用では内々定は少なく、内定を出す時期にも決まりはありません。

選考にかかる期間は、企業の採用方針や応募者数などによって異なりますが、短期間で選考を進める傾向にあります。

一般的には、応募から内定まで2週間～2カ月程度です。

新卒採用

一方で、一般的な新卒採用の場合のスケジュールは、内々定が3月〜9月、内定が卒業・修了年度の10月1日以降です。

ただ、企業によって採用スケジュールが異なるため、企業ホームページや就職情報サイトから日程を確認してみてください。

内定通知書とは

内定通知書とは、応募者に対して企業が内定を通知し、労働契約の成立を証明する書面です。

一般的には採用通知書もしくは口頭やメールで、採用を伝えた後、入社の意思確認が取れた応募者に対して発行されます。

内定通知書に記載されている内容は以下のとおりです。

法的には口頭での合意でも労働契約は成立しますが、実務上は、条件の食い違いや「言った・言わない」のトラブルを未然に防ぐため、確定した合意内容を証拠として残す目的で内定通知書が発行されます。

ただし、実務上の運用は企業によって異なり、内定通知書を採用通知書として扱う企業や、内定通知書を発行しない企業もあります。

なお、労働基準法により、企業は労働者に対して労働条件を書面（または本人が希望した方法）で明示することが義務付けられています。

• 労働条件通知書とは？

• 内定通知が来たらやるべきこと

内定通知書と採用通知書の違い

内定通知書と採用通知書には以下のような違いがあります。

内定通知書	入社の意思確認が取れた段階で送付される書類 内定通知書が送付された時点で労働契約が成立している 一方的な理由での内定取り消しは厳しく制限される
採用通知書	企業が選考の合否を知らせる書類 採用通知書を送付しても労働契約は成立しない 最終選考から通常1週間以内にメールや書面で送られてくる

一般的に、採用通知書で選考の合否を知らせ、それに対して応募者が入社の意思を示し、双方が合意した段階で労働契約が成立します。内定通知書は、その成立した契約の内容を正式な書面として記録し、証明するために送付されます。

内定式とは

内定式とは、内定者へ正式に内定を伝えるための式典のことで、主に新卒採用の内定解禁日（10月1日以降）に実施されます。

転職の場合、通年採用が多いため、内定式は実施しないのが一般的です。

内定式の代わりに、入社前に社員との面談が設けられたり、内定通知書の受理や内定承諾書の提出のために企業に出向いたりすることがあります。

新卒の内定式では、一般的に以下のようなことが行われます。

内定式での講話や交流などを通して、内定先の一員になる自覚が芽生え、入社に向けた心構えもできるでしょう。

内定から入社までの流れ6ステップ

一般的な内定から入社までの流れは以下のとおりです。

1. 最終面接終了後に採用（内定）の連絡が届く
2. 採用（内定）を承諾する
3. 内定通知書、労働条件通知書など関連書類が届く
4. 内定承諾書を提出する
5. 在職中の場合は退職の手続きを行う
6. 入社する

労働条件通知書以外の交付書類、例えば「内定通知書」や「承諾書」は、法律で定められているわけではないため、発行されない企業もあります。

また、採用と内定を分けて捉えない企業や口頭だけで内定通知を行う企業など、入社までのプロセスが企業により異なるため、しっかりと確認しておきましょう。

1.最終面接終了後に採用（内定）の連絡が届く

最終面接に合格すると、採用（内定）の連絡が届きます。採用通知書が送られてくる企業もありますが、電話やメールで伝えられることもあります。

なお、採用通知だけで労働契約は成立しません。それに対して応募者が入社承諾の返答をし、双方が合意して初めて労働契約が成立します。

また、合意が口頭だけの場合、記録に残らないため内定を出していないなどのトラブルになる可能性があります。そのため、たとえ口頭で合意していても、書面やメールであらためて内定通知をもらえるように依頼すべきです。

依頼しにくい場合は、内定のお礼をメールで送り、合意の事実を記録として残しておく方法もあります。返信がない場合は、後々のトラブルを防ぐためにも、あらためて内定通知書や労働条件通知書をもらえるように依頼すると良いでしょう。

2.採用（内定）を承諾する

採用（内定）通知を受け取ったら、企業に対して承諾する旨を伝えます。

承諾の方法は企業によって異なります。企業から案内された方法にしたがって承諾の連絡をしましょう。

内定を承諾しない場合は、回答期限までに辞退の連絡をします。

• 内定承諾メールの例文を見る

3. 内定通知書、労働条件通知書など関連書類が届く

内定を承諾すると、企業により送付される書類が異なりますが、一般的には以下の書類が送付されます。

労働条件通知書には入社日や給与、労働時間などの労働条件が記載されているため、入社前に内容を確認し、必要に応じて給与や条件の交渉をします。

給与交渉や関連書類などについては、以下の記事で紹介しているため、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。

• 雇用契約書とは？

• 雇用契約書がないと違法？

4.内定承諾書を提出する

内定承諾書の提出が必要な企業の場合は、期限ギリギリにならないように余裕を持って提出しましょう。転職では、入社までの期間が短いため、内定承諾書の提出を求めない企業もあります。

提出の際には、添え状を同封し、書類が折れたり破損したりしないように、クリアファイルに入れて返送すると良いです。三つ折りなどで送られてきた場合は、折った状態で送付して問題ありません。

添え状には、以下の項目を記載します。

内定承諾書に必要事項を記入し押印したら、トラブル防止のためにコピーを取っておくのがおすすめです。
企業によっては内定承諾書の提出が求められない場合もあるので、届いた書類にはしっかりと目を通し、必要な対応を把握しておきましょう。

• 内定承諾書とは？

5.在職中の場合は退職の手続きを行う

就業規則の退職規定に基づき、退職の手続きを行います。一般的に退職希望日の1〜3カ月前に意思を伝え、45〜15日前までに退職届を提出します。会社への手続きだけではなく、以下の準備も計画的に進めておきましょう。

転職先が決まったらスムーズに退職手続きを始められるように、あらかじめ自社の手順や期限を確認しておくのが重要です。

退職日から逆算し、余裕を持ったスケジュールを立て準備を整えておきましょう。

退職手続きの流れについては、以下の記事で紹介しているため、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。

• 退職手続きの流れややるべきことは？

6.入社する

入社日に必要な書類や持ち物を事前に確認しておきましょう。

社会保険や雇用保険の手続きは入社後に行われることが多いため、必要書類を把握し、あらかじめ準備します。

また、入社に関する不安や疑問点は、事前に採用担当者に相談し、解消しておきましょう。

• 住民票記載事項証明書とは？

• 健康保険証の切り替えは必要？

• 身元保証書とは？

内定辞退　4つの注意点

内定を辞退するなら、以下4つの点に注意しましょう。

• なるべく早く連絡する
• 営業時間内に電話する
• 回答期限を延長したい場合も早めに相談する
• 内定承諾後の辞退にはリスクがある

辞退する場合は、マナーを守って丁寧に対応することが重要です。

以下の記事で伝え方や例文も紹介しているので参考にしてください。

• 内定辞退とは？

• 嫁ブロックで内定辞退？

1.なるべく早く連絡する

採用（内定）の連絡を受け取った後は、回答期限内にできるだけ早く入社の意思表示や辞退の連絡をしましょう。

企業が設定する回答期限は2～3日から1週間程度が一般的ですが、意思が決まっているのであれば、なるべく早く回答しましょう。

特に辞退する場合は、企業の採用計画にも影響があるため、速やかに連絡するのがマナーです。回答を保留したままにしていると、企業は不採用としたほかの候補者へのフォローや、新たな採用活動が再開できず、多大な負担をかけてしまいます。

辞退の連絡は、採用担当者に伝えましょう。転職エージェントを介した場合は、担当のエージェントへ連絡します。

• 内定辞退への答え方や回答の実例を見る

2.営業時間内に電話する

辞退の連絡は、電話で行うのが基本です。

メールには記録が文面として残り、担当者の時間を取らないというメリットがありますが、電話で連絡することでより誠実な印象を与え、感謝と謝罪の気持ちを丁寧に伝えることができます。

また、電話は営業時間内に掛けるのが社会人としてのマナーです。

ただし、企業の営業時間内であっても以下の時間帯は避けましょう。

以下の時間帯は、比較的業務が落ち着いていると想定されるため、適切といわれています。

メールを送る場合でも、早朝や深夜は避けるのがマナーです。

基本的には電話での連絡が望ましいですが、早期に伝えることが重要であるため、企業の担当者が不在な場合や、どうしても電話が難しい状況であれば、取り急ぎメールで辞退の旨を伝えましょう。

3.回答期限を延長したい場合も早めに相談する

内定辞退だけではなく、回答期限を延長（内定保留）したい場合も、早めに企業の担当者に相談しましょう。以下のような理由と、何日程度の延長を希望するのかを具体的に伝えます。

• 退職時期について上司と相談したい
• 転職活動を全うして決断したい

一般的に、数日から1週間程度の延長は認められる傾向にありますが、企業によっては認められない可能性もあります。

回答期限の直前に延長を相談すると印象があまり良くないため、早めに連絡しましょう。

また、相談する際は企業への入社意欲をアピールしておくと、好印象につながります。

内定保留が難しい場合は、選考中の他社に事情を説明し選考スピードを早められないか相談をしてみるといった選択肢もあります。

内定保留のマナーや伝え方は、以下の記事を参考にしてください。

• 内定保留の伝え方を見る

4.内定承諾後の辞退にはリスクがある

内定承諾後でも辞退は可能ですが、以下のようなリスクがあります。

民法627条には、期間の定めのない雇用契約について、いつでも解約の申し入れができ、その申し入れから2週間後に終了すると定めています。

そのため、内定承諾によって労働契約が成立している場合でも、期間の定めがなければ辞退の申し入れをすることが可能です。

ただし、入社直前の内定辞退は、入社のために準備した備品などについて、一般的には少ないものの損害賠償を請求される可能性があります。

• 参考：民法627条｜e-Gov法令検索

内定承諾後に辞退しても、基本的には他社の選考に影響はありません。内定承諾後に辞退しても、基本的に他社選考へ直接影響することはありません。

ただし、企業によってはプライバシーポリシーに基づき、応募者本人の同意を得たうえで、グループ会社間で個人情報を共同利用している場合もあります。

そのため、関連会社への応募を検討している場合は、応募時の個人情報の取り扱い方針を確認しておくと安心でしょう。内定承諾後の辞退はリスクを伴うので、熟考したうえで返事をすべきです。

内定承諾書の提出後の辞退については、以下の記事で紹介しています。

• 内定承諾後に辞退するときの連絡方法を見る

• 内定辞退した企業に再応募してもいい？

内定取り消しとは

内定取り消しとは、何らかの理由で企業側から内定を取り消すことです。

内定後は労働契約が成立しているため、内定取り消しは解雇に当たります。また、企業側の一方的な理由で内定を取り消すことはできません。

万が一、一方的な理由で内定取り消しをされた場合は、不当解雇として入社後に得られたはずの給与相当額の損害賠償や、慰謝料を請求することができます。

ただし、合理的な理由があり、要件を満たしていれば、内定取り消しが認められる場合もあります。

内定取り消しができる要件

内定取り消しは解雇と同等（※1）であるため、客観的に合理的な理由、かつ社会通念上相当であると認められる必要があります（※2）。

客観的に合理的だと認められる事例について、内定者都合と企業都合に分けて解説します。

1. 採用内定取消は解雇？｜厚生労働省

2. 労働契約法第16条｜厚生労働省

【内定者都合】内定取り消し事例

以下の事例のように、内定者本人に何らかの問題があるとみなされると、内定取り消しが認められます。

業務に取り組むために特定の資格が必要な仕事では、入社までに資格取得ができないと、採用要件を満たせなくなるので内定が取り消しになってしまうことがあります。

また内定後の行動に限らず、過去の犯罪歴や重大な問題行動が後から発覚した場合も、採用リスクが高いと判断される要因になります。

SNS上での炎上やトラブル、不適切な発言も企業から採用のリスクが高いとみなされるおそれがあるので、よく考えてから発信しましょう。

【企業都合】内定取り消し事例

企業都合で内定を取り消す場合は、以下4つの整理解雇要件を満たすことが求められます。

• 出典： 整理解雇の有効性｜厚生労働省

大規模な災害や株価の暴落などによる予測不可能な経営状態の悪化のような、避けられないケースでのみ企業都合の内定取り消しが認められます。

そのため、内定者の性格や能力が期待値を外れていたといった理由では、内定が取り消しとなることはありません。

• 内定取り消しを受けた後の対処法

複数内定に関してよくある質問

複数の内定をもらった場合のよくある疑問について、キャリアアドバイザーが答えます。

複数の内定をもらった場合、どうやって入社先を決めたらいい？

転職で複数の内定をもらい入社先を決める際は、現在の課題を解消できるかだけでなく、パフォーマンスを発揮し、市場価値を高められる環境かという視点が不可欠です。まず、転職の目的に対して各社がどの程度応えられるか照らし合わせましょう。

また、期待される成果が具体的な企業ほど、あなたの強みやニーズと合致している可能性が高く、早期の活躍が期待できます。現場のメンバーと働く自分の姿を想像し、違和感がないか確認しましょう。

5年後の理想のキャリアから逆算し、自分の強みが最も生きる環境を選ぶことが重要です。

他社の結果待ちで内定承諾の期限に間に合わないときはどうしたらいい？

他社の結果待ちで内定承諾の期限に間に合わない場合は、速やかに企業に連絡し、延長希望日を明確に伝えることが重要です。内定企業への入社意欲を示したうえで、転職活動を最後までやり切りたいと説明すれば、多くの企業は柔軟に対応してくれます。

ただし、状況によっては延長が認められない場合や猶予が数日しかないケースもあります。その可能性も踏まえて慎重に判断し、最終的には自分の優先度やキャリア目標を基準に、入社後の活躍や将来のキャリア形成を意識して対応することが大切です。

入社しない企業への辞退連絡はどうすればいい？

入社しない企業への辞退連絡は、決断後できるだけ早く、電話で直接伝えるのが基本です。メールの場合も、誠実かつ簡潔に理由を伝え、感謝の意をしっかり示すことが重要です。

理由は「他社に決めたため」で十分で、具体的な社名など詳細は伝える必要はありません。また、選考でお世話になったことへの感謝や丁寧なあいさつを添えると印象が良くなります。

最後まで誠実な対応を貫くことで、将来どこかで再会した際にも信頼される関係性を保てます。

【年代別】内定後の注意点

• 内定後の30代はここがポイント！

• 内定後の40代はここがポイント！

内定の流れを理解してスムーズに転職を進めましょう

内定とは企業が応募者に採用を伝え、応募者からも承諾を得られており、法的に労働契約が成立している状態を指します。

一方、採用は、企業が応募者に採用の意思を伝えただけで、法的に労働契約が成立していない状態を指します。

内定の返答は、企業の採用計画にも影響があるので、なるべく早く採用担当者に連絡することが大切です。

内定の意味や流れについて把握した上で、マナーを押さえて転職活動を進めましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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