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公務員に転職できる? 公務員を目指す社会人が知っておくべきこと

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公務員への転職に興味を持っていても、年齢制限や採用試験などをハードルに感じ、転職は無理だとあきらめている人も多いのではないでしょうか。また、公務員の仕事が具体的にイメージできないために、転職に踏み切れていない人もいるかもしれません。

しかし実際には、中途採用で公務員になっている人は少なくありません。公務員の種類や仕事内容、採用の仕組みや試験内容などを正しく理解することで、公務員への転職がより現実味を増してくるはずです。

以下では、公務員への転職を目指す人が知っておかなければならない基本的な情報をまとめています。また、中途採用市場での求人動向失敗しないためのコツについても紹介していますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてくださいね。

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公務員の種類と仕事内容

公務員には大きく分けて国家公務員と地方公務員があります。国家公務員の人事管理を担う人事院の公開データによると、平成29年度現在、日本には約332万3,000人の公務員がおり、うち約58万4,000人(17.6%)が国家公務員、残りの約273万9,000人(82.4%)が地方公務員とのことです。

中央省庁や国会、裁判所など国の機関で働くのが国家公務員、県庁や市役所など地方自治体で働くのが地方公務員と区別することができます。

ちなみに、地方の税務署職員は国の機関である国税局の地方支部に勤めているので国家公務員になります。また、同じ職種でも国家公務員と地方公務員に区分される場合もあります。例えば警察官では、国家公務員採用試験を受けて警察官になった場合は国家公務員ですが、都道府県の採用試験を受けてなった場合は地方公務員となります。また、地方公務員として採用されても、警視正以上に昇格すれば国家公務員になるといった独自の制度も存在します。

公務員の具体的な仕事内容は職種によりさまざまですが、一般的に国家公務員は国家の運営や国際社会を視野に入れた事業にかかわることが多く、地方公務員は地方行政に基づいて地域に密着した仕事を行う傾向があります。

以下に国家公務員と地方公務員の具体的な職種の例を紹介していますので、職種選びの参考にしてみてください。

国家公務員の職種

国家公務員総合職、国家公務員一般職、皇宮護衛官、法務省専門職員、財務専門官、国税専門官、労働基準監督官、航空管制官、刑務官、自衛官、国会職員など

地方公務員の職種

都道府県庁や市役所の職員、消防士、公立機関で働く看護師・薬剤師・獣医師・保健師・栄養士・司書など

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公務員になるための方法

国家公務員/地方公務員にかかわらず、公務員になるためには公務員試験に合格する必要があります。試験種別は国家公務員/地方公務員で、また採用母体となる省庁/自治体などにより異なるためすべてを紹介することはできませんが、ここでは大きく「一般枠」「経験者枠」という代表的な2つのルートについて説明します。

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[一般枠]

まず一般枠は、各省庁や自治体が定める年齢条件(30歳前後までが多い)を満たしている人であれば、基本的に誰でも受験できます。学歴制限が設けられている場合もありますが、職歴や社会人経験については問われません。採用人数は多く、競争率で見れば経験者枠より低い傾向があると言えますが、新卒の学生とも直接競うことになるため、一概に経験者枠より一般枠が採用されやすいとは言えません。

[経験者枠]

一方、経験者枠は民間企業などでの職務経験がある人を対象としているため、一般枠に比べて上限年齢が高く設定されていることが多いです。なかには59歳まで受験可能な自治体もあります。即戦力を採る目的で実施されるため、民間企業などにおいて1年〜10年程度の職務経験が必要な場合が多く、その経験をどのように公務に生かせるかをアピールできるかが採用の鍵となります。採用人数は少ないため、一般枠に比べると競争率は必然的に高くなりますが、経験に自信がある人は有利になる可能性があります。

公務員試験の内容に関しては、教養試験、専門試験、論文試験、面接試験の4つで構成されているのが一般的です。経験者枠は論文試験と面接試験を重視する傾向があると言われ、教養試験は実施されないところもあります。

ただし、実施科目や難易度は募集する省庁や自治体、実施年によっても異なります。なりたい職種の目処がついたらまず、国家公務員なら人事院、地方公務員なら各自治体から発表される試験情報を確認するようにしましょう。

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中途採用市場で公務員の求人が増えている?

ここで、公務員への転職を目指す人に朗報です。中途市場において公務員の求人が増加傾向にあると言われています。

実際にマイナビ転職に掲載された公務員の求人数(※)の推移を見ると、2016年の求人数は2012年の2倍以上に増えていることが分かります。
(※)職種「公務員・警察・消防・自衛隊」に分類される求人

マイナビ転職に掲載された公務員の求人数/年

2012年〜2016年の5年間にマイナビ転職に掲載された公務員の求人数を年ごとに示したグラフ

また、月別で公務員の求人数に注目すると、年末年始が比較的少ない一方で、7月と8月に求人数が大きく伸びていることが分かりました。

マイナビ転職に掲載された公務員の求人数/月

2012年1月〜2016年12月の間にマイナビ転職に掲載された公務員の求人数を月ごとに示したグラフ

公務員への転職を考えている人は、特に夏を狙い目に求人を探してみると良いかもしれません。

ただし、公務員の募集時期や試験日程は省庁や自治体によって異なります。更に、同じ募集元でも毎年同じとは限りませんので、受けたい職種が決まっている人は募集元のホームページなどで採用スケジュールをあらかじめ確認しておくことが大切です。

また、市役所などでは申込(応募)時に一次試験の代わりに論文などの提出が求められるといったケースもあります。ですから、単にスケジュールだけではなく、応募要項の具体的な内容までしっかりと目を通すようにしておきましょう。

更に、国家公務員では平成24年度から経験者採用試験が導入され、採用人数は年々増加しています。また、地方公務員においても経験者採用を実施する自治体が増えていると言われています。

経験を生かして公務員への転職を目指す人のチャンスは広がっていると言えるでしょう。

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公務員に応募する前にチェックすべき項目

年齢が応募条件に当てはまるか確認

公務員試験では応募先ごとに年齢制限が設けられています。したがって、公務員に応募する際には、まず自分の年齢が応募条件に当てはまるかを確認する必要があります。

受験する試験を選ぶ

年齢や経験によっては、一般枠、経験者枠、どちらの応募条件も満たしている場合があります。募集要項や採用人数などをしっかりと調べ、それぞれの違いや特徴を理解したうえで、自分にとって最も有利な試験を選択することが重要です。

試験内容・レベルの把握

応募条件を確認し、受験する試験が決まったら、最後に必要なのは試験の内容やレベルの確認です。同じ公務員試験でも受験先によっては一般教養が問われる場合もあれば、大卒レベルの専門知識が要求されるケースもあります。

学習計画を立てる

働きながら受験勉強を行い、合格を目指す場合には、学習時間の確保がネックになるでしょう。イチ早く試験内容や傾向を把握して、しっかり学習計画を立てる必要があります。仕事が忙しい場合も、通勤時間や休日を有効に活用して合格を目指しましょう。

公務員への転職に失敗しないためには?

公務員の種類や試験、求人の募集状況について理解できても、一番気になるのは「どうすれば公務員への転職に失敗しないか?」ではないでしょうか?

失敗しないためにはまず、「転職したい理由」についてよく考えることが大切です。

失敗でよく見られるのは「落ち着いて働けそう」「残業がなさそう」などのイメージだけで、公務員へ転職してしまうケースです。しかし、これまでお伝えしてきたように、公務員とひとことで言ってもその仕事内容はさまざまで、業務に追われる仕事もあれば、残業が多い仕事もあります。

また、経験者枠で採用された場合には、即戦力として活躍することが期待されているため、転職直後は覚えることが多く、転職前よりも仕事が大変になるといったケースも考えられます。

では、公務員に転職しても民間に転職しても変わらないのかと言うと、そうではありません。

例えば会社員であれば、企業に利益を生み出すことが求められるため、「人の役に立つ仕事がしたい」という思いだけでは務まらないことも多いかもしれません。しかし公務員の場合には、「社会貢献」や「地域貢献」という役割を果たすために働くことができるでしょう。

また、警察官や消防士など、公務員にしかない職種に就けるという点や、国や自治体の未来を左右するスケールの大きな仕事に携われるチャンスがあるという点も、民間企業との大きな違いであり、魅力と言えます。

公務員を目指す前に、「なぜ転職したいのか」「公務員になって、何を実現したいのか」についてもう一度考えてみてください。公務員に限ったことではありませんが、イメージだけで転職先を決めてしまうと、後悔することになりかねません。

ここで紹介した内容を参考に、公務員の仕事内容や試験についてよく調べたうえで、公務員への転職活動をスタートさせてくださいね。

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