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正社員（正規雇用）とは？メリット・デメリットと自分に合う働き方を見つける方法

更新日：2025年11月07日

正社員とは、雇用期間を定めずに企業（雇用主）と労働契約を結んだ労働者を指します。正規雇用とも呼ばれ、正社員以外のアルバイトやパートタイム、派遣社員や契約社員などの働き方は非正規雇用と呼ばれています。

一般的に、正社員はキャリアアップを目指す人や安定を求める人に選択される雇用形態というイメージがありますが、具体的にはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

正社員以外の雇用形態の特徴や自分に合った働き方を見つける方法についてもご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

正社員（正規雇用）とは

基本的に、正社員という言葉に法律上の定義は存在しません。労働基準法では、正社員も契約社員も派遣社員もパートタイムも、同じ「労働者」としてくくられます。

ただ企業や行政が労働者を区分する便宜上、雇用期間の定めがなく、会社が決めた労働時間をフルタイムで働く労働者を「正社員（正規雇用）」としていることが多いです。

多様な正社員制度とは

「多様な正社員」は厚生労働省が新しい労働形態として提唱したもので、勤務地・勤務内容・労働時間などの範囲が限定される点が従来の正社員との大きな違いです。

これまで日本では、働き方を「正社員」と「非正社員」の2つに分けていましたが、労働者一人ひとりのワーク・ライフバランスの確保と、企業の優秀な人材の確保・定着を図るため、「多様な正社員」という働き方が注目されています。

正社員・非正社員として働く人は、それぞれ下記のような欠点や悩みを抱えていました。

正社員 （正規雇用）	人事異動や残業があり、理想的なワーク・ライフバランスを実現できない
非正社員 （非正規雇用）	雇用が不安定・処遇が正社員よりも低い・教育訓練が不十分

正社員と非正社員という働き方の二極化を緩和する「多様な正社員」の類型として、主に以下の3種類があります。

職務限定正社員とは

担当職務が限定されている正社員を指します。例えば、高度な専門性を要する職務（証券アナリスト、データサイエンティスト等）や、資格が必要な職務（医療・福祉、教育関連、運輸業等）などが当てはまります。

勤務地限定正社員とは

転勤範囲が限定される、あるいは転居を伴う転勤がない正社員を指します。育児・介護を理由に転勤が困難な方だけでなく、地元で就業したい方の定着が図れます。

短時間正社員とは

短い労働時間で無期労働契約を結ぶ正社員を指します。ライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方が実現できます。

• 出典：多様な正社員、多様な働き方の実現応援サイト｜厚生労働省

正社員のメリット

正社員で働くと、どんなメリットがあるのでしょうか？　ここからはフルタイムで働く一般的な正社員を基に紹介していきます。

裁量の大きい仕事を任される可能性がある

正社員は、雇用期間を定めず長期に働くことが前提のため、任される仕事の責任や領域、裁量が大きいことが特徴です。

そのためキャリアアップのチャンスにも恵まれやすい点がメリットだと言えるでしょう。
また、成果を出せばやりがいや達成感を得られるうえ、評価につながったり、昇給や昇格で収入が増えたりする場合もあります。仕事に対するモチベーションを高く保ちやすくなるでしょう。

毎月一定の収入が保証される

正社員は、毎月一定の収入が保証されていることが大きなメリットです。

例えば、パートタイムやアルバイトの場合は「働いた時間＝収入」になるので、実働時間が減ると収入額もそれに伴い少なくなります。しかし正社員の場合は、欠勤をしなければ働いた月の基本給が変動することはありません。

収入が高い傾向にある

正社員には、毎月の給与だけでなく賞与（ボーナス）や退職金、さまざまな手当が会社から支給されることが多いです。場合によっては、成果に応じた報奨金（インセンティブ）が支払われることもあります。

厚生労働省が公表する「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、正社員・正職員のほうが収入が高い傾向にあり、正社員・正職員と正社員・正職員以外では下記のような差があります。

	正社員	非正規
～19歳	20万1,600円	17万9,400円
20～24歳	23万7,000円	19万7,300円
25～29歳	27万2,800円	21万9,600円
30～34歳	30万8,500円	22万1,900円
35～39歳	34万300円	22万1,600円
40～44歳	36万6,800円	22万2,600円
45～49歳	39万500円	22万7,900円
50～54歳	40万3,700円	22万3,300円
55～59歳	42万400円	22万8,000円
60～64歳	35万6,800円	27万1,600円
65〜69歳	31万9,800円	23万8,700円
年齢計	34万8,600円	23万3,100円

• 出典：令和6年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

また、付与される有給休暇の日数も、短時間労働者よりフルタイムで働く正社員のほうが多くなるのが一般的です。

正社員はある程度休みを取りながらも、毎月一定の収入が得られることはとても安心感があり、「正社員＝安定」と言われる大きな理由の一つでしょう。

• 「基本給」と「月給」、「月収」、「手取り」の違いとは？

福利厚生が充実している

福利厚生は、会社が従業員に提供する給与や賞与以外の報酬のことです。法的に定められた社会保険のほか、会社独自に定める交通費や住宅手当・社員寮、健康診断補助、保養施設提供、旅行補助、資産形成補助など、さまざまな福利厚生が存在します。

会社によってはスキルアップのための外部研修や資格取得の費用を出してくれることもあります。

近年では、従業員の定着を目的として、「出産立ち会い制度」や「親孝行支援制度」などの独自性の高い福利厚生を導入している企業も増えています。

また、ライフイベントに合わせた制度（育児、治療や介護、不妊治療と仕事の両立など）や、多様化する家族の形に対応した制度（親や子だけでなくペットも対象に含むもの）を設ける企業、更に健康支援（更年期ケアやフェムテック支援など）に力を入れる企業も見られるようになっています。

なお、非正規雇用の処遇改善に向け、パートタイムやアルバイトにも福利厚生を提供する企業が増えていますが、まだまだ不十分であること、また雇用形態により利用できる制度や範囲が異なることも多く、正社員として働くほうが、これらの恩恵を最大限に受けられる傾向にあるでしょう。

ローンやカードの審査に通りやすい

一般的に、正社員は家や車など大きな買い物をする際に銀行などでローンを組みやすいです。また、クレジットカードの審査も通りやすいと言われます。安定した収入があるため、返済が見込めると判断されるからです。

これは、特定の会社や組織に属さない個人事業主やフリーランスなどと比べると顕著だと言えるでしょう。

社会的信用度が高い

正社員であれば、外部の会社と取引をする際に、一個人の前に「○○会社に所属する社員」として扱われます。

自分が何者なのかという説明をしなくとも、会社名やブランド力によって信頼を得ることができ、ビジネスのやりとりがスムーズに進みます。

転職活動で有利になることがある

正社員で働いてきたということは、業務経験や実績を詳しく説明しなくても、「責任ある仕事を任されスキルを磨いてきた人材」だと一定の評価を得られることがあるためです。
即戦力が求められる転職市場では大きなアピールポイントとなるでしょう。

雇用期間に定めがない

正社員は、例えば「勤務態度が悪い」「経歴詐称・学歴詐称の発覚」「倒産」といった特別な事情がなければ、基本的に雇用契約を解除されることはなく、定年退職するまで同じ企業で働き続けられるので安心感を得られるでしょう。

契約社員や派遣社員の場合は、契約更新時期に不安を抱えやすい傾向にありますが、正社員ならそのような不安を感じることはありません。

正社員のデメリット

正社員はほかの雇用形態にはないメリットがたくさんあります。しかし、メリットばかりではなくデメリットも存在します。

所属する会社や職種、業種によっても差はありますが、一般的に正社員のデメリットとされる点を見ていきましょう。

転勤や異動の可能性がある

正社員として働くデメリットの一つに、「転勤や異動」があります。転勤・異動の辞令には原則従わなければなりません。

自分が希望する部署や土地に移れるなら良いのですが、予期せず望まない場所に配属になることもあり得ます。

場合によっては、海外転勤など生活環境ががらっと変わってしまうことも。家族がいたり持ち家があったりすると、更に負担に感じてしまうでしょう。

転勤や異動をしたくないという希望があれば、入社の際に必ず確認し、会社側と事前に条件の擦り合わせを行っておきましょう。

• 人事異動は拒否できる？　拒否すると解雇される？

残業や休日出勤の可能性がある

正社員のデメリットには、残業や休日出勤も挙げられます。

繁忙期など人手が足りない時、やはり一番に頼られるのは正社員ということが多いので、残業が多くなってしまうこともあるでしょう。また、業務の状況や顧客の都合によっては、休日出勤もやむを得ないというケースも想定できます。

所定の勤務時間以外は働きたくないと思っている人は、残業や休日出勤がストレスになってしまうかもしれません。

勤務時間や休日の自由度が低い

正社員は、会社の就業規則に従いフルタイムで働くことが多いため、勤務時間が長くなることや休日の自由度が低いことなどがデメリットになり得ます。

勤務時間についてはフレックスタイム制などを取り入れている会社もありますが、その場合でも会社が指定したコアタイムには出社する必要があるなど、完全に自由にはならない場合が多いでしょう。

会社によっては、必要に応じて残業や休日出勤を強いられるケースもあるため、プライベートとのバランスが取りにくい傾向にあります。ワーク・ライフバランスの充実や自由度の高い働き方を求めるのであれば、正社員という雇用形態が窮屈に感じることもあるかもしれません。

• ワーク・ライフバランスとは？　実現のためのポイントを解説します

長期休暇を取得しにくい場合もある

正社員は、責任の大きな仕事やポジションに就いていることが多いため、長期休暇を取得しにくい場合もあります。

また、会社や職場が人手不足の場合、希望の日程で休みを取りづらかったり、融通が利きにくかったりすることもあるでしょう。

更に、職場の雰囲気や上司の理解度によっては、有給休暇の取得をためらってしまうこともあるようです。

責任が重い

正社員のメリットとして、責任ある仕事を任されるという点を挙げましたが、人によってはその責任を重荷に感じてしまうこともあるでしょう。

責任のある仕事が成長やスキルアップにつながる反面、プレッシャーを負わなければならないこともあります。また、正社員としての経験や年次が上がるにつれ、部下や後輩を育てるという役割もでてきます。

正社員として働く以上、ある程度の責任を負うことは避けられないでしょう。

視野がせまくなる可能性がある

正社員として一つの会社で長く働き続けることには、安定や信頼といったメリットがあります。しかしその一方で、社内のやり方や考え方に慣れすぎてしまい、視野がせまくなる可能性も否定できません。

また、業務の内容や配置によっては、キャリア形成の面でも偏りが生じることがあります。

正社員は、必ずしも自分の希望する仕事や得意分野だけを選べるとは限りません。場合によっては、自分が伸ばしたい専門性とは異なる業務に長く関わったり、その会社特有のスキルや慣習に偏ってしまったりすることもあるでしょう。

正社員以外の雇用形態の特徴や違い

正社員（正規雇用）のメリット・デメリットを見てきましたが、最近は「同一労働同一賃金」の動きもあり、「正社員にこだわりはない」という方もいるでしょう。

ここでは非正規雇用と呼ばれる代表的な雇用形態である「契約社員」、「派遣社員」、「パートタイム（アルバイト）」にどんな特徴があるのかそれぞれ紹介していきます。

契約社員

契約社員とは、あらかじめ雇用期間が定められている労働者のことを指します。雇用契約期間の上限は原則3年です。

「お金をためて3年後に留学したい」「契約社員として数年経験を積んで、別の仕事に転職したい」など、近い将来の目標やライフプランがある人にとっては、契約満了時に退職を切り出しやすいというメリットがあるでしょう。

一方、正社員にある福利厚生が契約社員には適用されない場合があったり、雇用期間が定められているため、社内での出世が見込めなかったりといったデメリットも存在します。

• 契約社員とは？　正社員との待遇の違いや、メリット・デメリットを解説

派遣社員

派遣社員とは、人材派遣会社と雇用契約を結び、実際に就業する会社に派遣される雇用形態のことを指します。

今までのスキルや経験を生かした業務を選ぶことができたり、雇用期間や勤務時間をライフスタイルに合わせて調整することができたりするメリットがあります。

しかし派遣期間には限りがあり、賞与や退職金はないことがほとんどです。そのため、正社員と比べて収入や雇用が安定しづらい、責任ある仕事を任されにくいなどのデメリットもあります。

• 【転職相談】正社員は無理そう……　とりあえず派遣社員で経験を積むのはアリ？

パートタイム（アルバイト）

パートタイムとは、一週間の労働時間がほかの社員と比べて短い労働者のことを指します。

給与は時給や日給で支給されることが多く、アルバイトとの明確な違いはありません。

病気や介護、子育てなどでフルタイムの勤務が難しいという場合も、自分で働く日数や時間を決めて無理がない範囲で働くことができたり、未経験可の仕事が多かったりと、融通の利きやすさがパートタイムのメリットだと言えるでしょう。

その反面、多くの場合正社員より時間単位の給与が安くなりがちであったり、ボーナスや福利厚生が受けられなかったりなどのデメリットがあります。

自分に合った働き方を見つける方法や考え方

雇用形態を含めた働き方のスタイルは、どんどん変化し多様化しています。

正社員や契約社員、派遣社員、パートタイム（アルバイト）だけでなく、個人事業主やフリーランス、ウェブ上のサービスを介して仕事を受注するクラウドワーカー、複数の仕事で収入を得るパラレルワーカーなど新しい選択肢が次々と出てきており、多様化するライフスタイルに合わせて自分に合った働き方を選べる時代になったと言えるでしょう。

だからこそ、価値観や希望に合った働き方を選ぶことは人生の幸福度を高めるうえで重要です。これから紹介する3つの方法を参考に、理想の働き方を考えてみましょう。

どんな生活を送りたいか考えてみよう

仕事に関わらず、自分がどんな生活を送りたいか考えてみましょう。

例えば「どこで」、「誰と」、「どんな生活を送りたいか」をイメージし、実現するために必要な「費用」や「時間」を考えることで、どんな働き方が適しているかを探ります。

趣味の時間や家族との時間を大切にしたいと考える場合、働く時間帯や休日・休暇の融通についても重要になってくるでしょう。

優先順位を付けて整理しよう

かなえたいことがたくさんある場合、何を優先に考えるのかを明確にしなければなりません。

理想とするライフスタイルや、やりたいこと、将来の目標などによって、最適な働き方は変わってくるからです。

まずは、仕事やプライベートに関わらず自分のかなえたいことややりたいことを書き出し、優先順位を付け整理してみましょう。そのなかで自分が一番優先したいことがかなう働き方を選んでみると良いかもしれません。

将来どうなりたいかを明確にするため、自己分析をしよう

自己分析では、これまでの経験やスキル、実績を棚卸しして、自分の強みを明確にすることが大切です。

仕事面で、自分はどのような価値を発揮できるのか、それを伸ばせる環境はどのようなところなのか、将来身に付けたいスキルや専門性は何かを具体的に考えてみましょう。すると、それらをかなえることができる仕事や働き方も分かってくるのではないでしょうか。

また、仕事をすることの意味を考えてみてもいいかもしれません。「仕事を通じて成長し続けたい」と思う人もいれば、「あくまで仕事はお金を稼ぐための手段である」という人もいます。それぞれで自分に合う働き方も違ってくるでしょう。

• アピールポイントを引き出す自己分析のススメ

まとめ

働き方の多様性が広がっているなかで、あらためて自分の価値観や希望に適した働き方を見直してみるのも良いかもしれません。

一般的に正社員は、雇用や収入が安定している反面、転勤や残業に応じる必要があるなど、理想的なワーク・ライフバランスを実現しづらい部分もあります。

今後どのようなキャリアを描きたいのか、また、どのような働き方が理想なのかを整理して、自分にとって最適な雇用形態を選択しましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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