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住宅手当とは? 相場・もらえる条件は? 家賃補助との違いや課税について解説

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転職するなら、福利厚生が充実した企業がいいと考える人もいるでしょう。福利厚生にもさまざまなものがありますが、今回は「住宅手当」に注目をします。

求人情報を見る前に、住宅関連の福利厚生はどのようなものがあるか知っておきましょう。住宅手当は福利厚生の一種ですが、支給に法的義務はないため、企業側で自由に支給の有無や条件などの設定ができます。

本記事では、住宅手当がどのような制度なのか、もらえる条件や家賃補助との違い、課税の仕組みを説明します。

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住宅手当とは

住宅手当とマイホーム

まずは住宅手当の特徴と現在の傾向について解説します。

住宅手当は福利厚生の一種

住宅手当は福利厚生の一種で、企業が従業員の住宅費用を補助します。企業によっては「家賃補助」と呼ばれることもありますが、意味は同じです。

住宅手当の内容は企業ごとに異なるため、転職時には条件をよく確認する必要があります。賃貸物件の家賃を一部負担するケース、持ち家の住宅ローンの返済分を補助するケースなど、パターンはさまざまです。企業によっては、そもそも住宅手当の支給がないこともあります。

現在は減少の傾向にある

働き方改革や新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワークを導入した企業は少なくありません。そのような企業では、住宅手当を在宅勤務手当にシフトするケースが見られるようになりました。

また、「同一労働同一賃金」を実現しようとする動きも、住宅手当の減少につながっています。従来は同じ企業で同じ働き方をしていても、正規雇用・非正規雇用の従業員の間に待遇差がある状態でした。この待遇差をなくす取り組みが、同一労働同一賃金です。

待遇差をなくすために、正社員のみに支給されていた住宅手当を廃止し、その分を給料に含ませる企業も増えているため、現在は住宅手当は減少の傾向にあります。

住宅手当の平均支給額(相場)は1万7,800円

厚生労働省の『令和2年就労条件総合調査の概況』によると、住宅手当の平均支給額(2019年11月分)は1万7,800円と報告されています。

企業規模別の平均支給額は以下のとおりです。

  • 1,000人以上:2万1,300円
  • 300~999人:1万7,000円
  • 100~299人:1万6,400円
  • 30~99人:1万4,200円

[参照:厚生労働省『令和2年就労条件総合調査の概況』]

上記のデータから、企業規模が大きいほど住宅手当の支給額は高いと読み取れます。

住宅手当と家賃補助・社宅との違い

不動産イメージ

続いては、「住宅手当」と「家賃補助」や「社宅」との違いについて解説します。

住宅手当と家賃補助に大きな違いはない

会社によって、「住宅手当」「家賃補助」と呼び方は変わりますが、実質はほぼ同じものなので、求人情報での表記の違いを気にする必要はありません。

社宅(借り上げ社宅・社有社宅)とは?

社宅とは、従業員に比較的安価で貸し出される住宅のことです。社宅には「借り上げ社宅」と「社有社宅」の2種類があります。

借り上げ社宅とは、企業が賃貸物件を借りて社宅として従業員に貸し出す住宅のことです。賃貸物件が決まっていることもあれば、従業員が物件を選び、企業にその物件を契約してもらうケースもあります。

一方の社有社宅は、企業が保有している物件を社員に貸し出す住宅のことです。借り上げ社宅と違い、住む場所や物件を選ぶことはできません。

社宅のメリット・デメリット

社宅のメリットは、入社や転勤の際に賃貸物件を探す手間がかからないこと、自分で借りるよりも家賃を安く抑えられることです。

ただし、社宅を利用する場合は、自分の希望に沿った物件に住めない可能性があります。そのほかに、同じ会社の従業員が近隣に住むため、プライベートを分けづらい点もデメリットです。

住宅手当と社宅は給料上乗せ(課税)か徴収(非課税)かも異なる

住宅手当は、給料の一部として支給されるため「課税」対象となります。一方、社宅(借り上げ・社有問わず)は、企業が用意した物件に従業員が住み、家賃は徴収されるため「非課税」扱いです。

このように住宅手当(家賃補助)と社宅には、それぞれ課税・非課税という点で違いがあります。

しかし、求人情報に書かれている年収例にはさまざまな「手当」を含んでいます。自分が住宅手当や家賃補助支給の対象外であった場合や、条件によって支給金額が変わる可能性があるため、求人情報に載っている年収例に満たない場合があり、注意が必要です。

住宅手当がもらえる条件は?

「SUPPORT」と書かれた積み木と人型オブジェとお金

企業によっては、以下のような条件が定められています。

  • 会社から自宅までの距離
    「○km以内なら○万円まで支給」など。
  • 世帯主か否か
    企業によっては世帯主のみにしか住宅手当を支給しないケースがある。
  • 賃貸か持ち家か
    持ち家の場合は支給しないケースや、支給額が変動する可能性がある。

上記条件を満たしていることを示すため、世帯主であることを証明できる住民票・賃貸借契約書のコピーが求められることもあるため、面接時に詳細を確認しましょう。

なかなか聞きづらい…… 住宅手当などの福利厚生について聞くコツ

企業の住宅手当を含む福利厚生について、選考中に確認したい場合、どのような聞き方をすれば失礼に当たらないのでしょうか。福利厚生について聞くタイミングは、OB・OG訪問時、面接時、内定後のいずれかです。住宅手当の有無を聞く際は、詳しい支給条件も併せて確認しましょう。

面接時に質問する際の注意点として、面接が始まった直後に福利厚生についての質問をしたり、そもそも志望動機が福利厚生に関する内容だった場合、面接官に「条件にしか興味がないのだろうか」と思われかねません。

入社の判断材料にしたいなら、志望動機や自己PRなど一連の流れが済んだ後に、質問をしましょう。

福利厚生の質問をしたからといって、評価がマイナスになるわけではありません。「自分の希望する雇用条件とマッチしているか」も重要です。

質問をする際に何より大切なのは、堂々とした態度でいることです。「こういうことは聞いていいのだろうか」と不安になりながらする質問は、面接官からも良いイメージを持たれない可能性があります。志望動機や自己PRを十分に伝えられたなら、不安になることはありません。

雇用条件の切り出し方について詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

≫切り出しにくい「雇用条件」の聞き方

住宅手当、家賃補助はもらえるorもらえない? 確認すべきポイント

不動産のフィギュアを持つ人

実家暮らし・持ち家・同棲のケースごとに、住宅手当(家賃補助)の支給条件を見ていきましょう。

実家暮らしの場合

実家暮らしでも、住宅手当を支給されることがあります。ただし、「世帯主であること」を条件にしているのが一般的です。

「親を自分の扶養に入れている」「親と世帯を分けている」などの事情で、自身が住民票上の世帯主である場合は、実家暮らしでも住宅手当を支給される可能性があります。

持ち家の場合

持ち家の場合でも、住宅手当を支給されることがあります。ただし、実家暮らしの場合と同様に「世帯主であること」を条件とするのがほとんどです。

入社時には賃貸物件に住んでいて住宅手当をもらっていた人も、家を購入したタイミングで支給されなくなることがあります。住宅ローンの支払額で、住宅手当の支給額が決められるパターンもあります。

今後、家を購入する予定の人は、住宅手当の支給条件の事前確認が必要です。

同棲の場合

同棲の場合は、基本的に世帯主だけが住宅手当を受けられます。世帯主かどうかの確認は住民票で行われますが、企業によっては追加で賃貸借契約書の提出を求められます。

世帯主に関する法律上の条件などはなく、別世帯としてそれぞれが住民票を登録できます。そのため「2人とも住民票上の世帯主であり、賃貸借契約の名義を連名で登録している」ケースもあります。

その場合、各自が働いている企業から住宅手当を受け取る「二重取り」になる可能性がありますが、就業規則に「同棲の場合、住宅手当の支給はどちらか一方のみ」と記載されているケースが大半です。原則として「住宅手当の二重取りはできない」と捉えましょう。

住宅手当と社宅、もし選べるなら……?

考える人々

先ほど説明したメリット・デメリットを踏まえて、住宅手当と社宅のどちらを選んだほうが良いのでしょうか。

住宅手当の場合は、自分で住む場所や期間を選べる、住宅手当の分だけ年収が上がる、というメリットがあります。

一方で社宅の場合は、家探しの負担がない、家賃を安く抑えられるという点がメリットです。

住宅手当と社宅のどちらも選べる状況の時は、自分のライフスタイルやキャリアアップを踏まえて選択するのが良いでしょう。

なお、社宅を選ぶ際は「退職の際に退去しなくてはならない」という点に注意が必要です。転職・独立を視野に入れている人は、社宅を選ぶべきか慎重に判断しましょう。

「住宅手当(社宅)がある企業=良い企業」ではない⁉

転職先を選ぶ際の判断材料として、住宅手当や社宅の有無は大きなポイントですが、「住宅手当(社宅)がある企業=良い企業」とは一概には言えません。前述のとおり、住宅手当を支給する企業は減少傾向で、そもそも支給がない企業もあります。「手当の有無で企業を決める」というよりは、「手当も企業選びの選択肢の一つ」という捉え方が良いでしょう。

福利厚生は働くうえで大事な要素ですが、「仕事において、何を実現するために転職するのか」「何を基準として転職先を選ぶのか」という軸が大切です。軸の部分がブレないように気を付けながら、企業の比較検討を行いましょう。

まとめ

住宅手当と家賃補助は、制度上に大きな違いはありません。

住宅に関する福利厚生には社宅がありますが、住む場所や税制面が住宅手当や家賃補助と異なります。入社後に住宅手当をもらうか、社宅を活用するかを選べる場合は、それぞれのメリット・デメリットを踏まえたうえで判断しましょう。

また、住宅手当がもらえる条件は企業によって異なるため、求人情報に記載があるからといって、必ずしも自分が受け取れるとは限りません。支給条件などが気になる場合は、面接時に確認しても問題はありませんが、聞き方やタイミングに注意しましょう。

なお、住宅手当を支給する企業は減少傾向にあるため、入社後に廃止される可能性もあります。福利厚生は働くうえで大切なものですが「何のために転職したいのか」という軸がブレないように、転職活動を進めてくださいね!

マイナビ転職 編集部

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