労働条件が書面の提示もなく変更されることはある？

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書面による説明や合意が一度もないのは、法的に問題あり。会社に「現行の給与制度・歩合の算出基準」について確認を。

労働条件の変更は書面の明示が必要

労働契約法および労働基準法では、労働条件の変更（年俸制から歩合制への移行など）は、原則として書面による明示が必要とされています。

特に給与や評価に関わる部分は、労働者の生活に直結する重要な条件であり、曖昧なまま変更されることは認められません。

雇用契約の変更があったにもかかわらず、書面による説明や合意が一度もないというのは、明確に法的な問題があると言えます。会社に「現行の給与制度・歩合の算出基準」について確認をして、納得がいかなければ、労働基準監督署や弁護士に相談する方法もあります。

転職する場合は今までの実績や強みをアピール

降格人事を含め、会社の体制に疑問や不安を感じ、今後の方向性を見いだせないのであれば、転職するという選択も間違ってはいません。今後も販売職を希望する場合、具体的な実績が能力を判断するバロメーターになりますので、ほかの社員より高い給与が期待できる半面、予想もしなかった降格も考えられることを理解する必要があります。

転職を決心したならば、降格されたことや固定＋歩合給になったことにこだわるのではなく、業績が良かった時代のファンタさんの仕事を思い起こして、強みを再確認してください。

「降格されたから……」「会社を信頼できないから……」という転職理由だけでは、企業は興味を示しません。転職活動では、「人生こんなもんだ」と妥協せず、ファンタさんの強みとなる能力を積極的にアピールしてください。