突然の退職勧告で退社したが不服申し立てはできるか？

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退職後でも違法な退職勧奨や不当解雇には法的対処が可能。証拠の記録がポイントに。

突然の退職勧告は不当解雇の可能性も

すでに退職してしまっているとのことですが、完全に手立てがないわけではありません。

まず、会社からの「退職に合意しないと解雇」という発言は、いきなり解雇もあり得ることを示し、短期間での決断を迫るような方法は、適切な退職勧奨といえません。虚偽の報告が原因であるとすれば、不当解雇の可能性も浮上します。

「2週間以内にアパートを引き払え」という状況下での「合意すれば帰国費用と3カ月分の給与を払う」という提案は、自由な意思決定をさせない強迫・不当な圧力と見なせる可能性があります。

今からできることについて考えてみましょう。まず、当時の状況を可能な限り詳細に整理し、証拠となり得るものを集めることが重要です。

証拠を整理し、退職の経緯を明確にしておく

会社から退職を迫られた際の具体的なやりとりの内容（誰が、いつ、どこで、何を言ったのか、どのような条件提示があったのか）を詳しくメモしておきましょう。

会話の録音記録があれば更に良いですが、メモでも有力な証拠になり得ます。また、退職理由として会社から告げられた虚偽報告の内容や、署名した退職合意書の内容（退職理由や提示された条件など）も再度確認してください。

もし虚偽報告をしたとされる同僚に心当たりがあり、その情報が間接的にでも耳に入っているのであれば、それも記録しておくと良いでしょう。これらの情報は、今後の交渉や法的措置を検討するうえで不可欠な基礎となります。

弁護士への相談で不当解雇の可能性を確認

労働基準監督署でも相談にのってくれますが、労働問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、集めた情報に基づいて、今回の退職が不当解雇に当たる可能性や、不当なプレッシャーによる退職合意の有効性について法的な観点から判断してくれます。

また、不当な解雇や退職勧奨によって被った精神的苦痛や経済的損失に対する損害賠償請求の可能性についてもアドバイスを得られるでしょう。

不当な退職勧奨に対して泣き寝入りする必要はありません。諦めずに専門家の力を借りて、ご自身の権利を守るための行動を今からでも起こしてください。