社損責任で辞められない

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社損の返済が理由の退職拒否は不当な可能性も。専門家の力を借りて法的な解決を。

社損を全額自己負担させることは法的に難しい

一般的には、会社に対して本人の過失により損失を出した場合、就業規則で定められている範囲、例えば、けん責、減給のほか、状況によっては解雇などの罰則で取り扱われます。

重大な過失による場合は、懲戒解雇もありますが、損失を社員が補填、または返済しなければいけないということ自体に問題があります。

もし、横領などの罪を犯したのであれば、刑法の扱いになるのでまったくの別問題ですが、文面から判断する限りでは通常業務における社損であり、原因が故意や重大な過失によるものでなければ、会社がその全額をあなたに負担させることは法的に難しいと思います。

社損を返済するという内容の公的な文書を、会社と交わしたのでしょうか。社損を返済しなければ退職できないということは、実におかしな話です。

仮に本人の過失により減給される場合でも、減給は平均賃金1日分の2分の1、月額の10分の1までしかできないと、労働基準法で定められています。

1人で抱え込まず、証拠を集めて専門家に相談

この状況を打破するためには、まず、上司からの「社損を支払わなければ退職を許さない」といった発言や、自己負担した金額の証拠を可能な限り集めてください。

会話の録音が最も有力ですが、難しければ日時や内容を詳細にメモしておきましょう。これらの証拠は、今後の交渉や法的手続きの土台となります。

次に、特に労働問題に詳しい弁護士への相談を強くおすすめします。弁護士は、あなたの状況が不当な退職拒否や損害賠償請求に当たるか、自己負担金の返還請求が可能かなど、法的な観点から的確なアドバイスをしてくれます。必要であれば、会社との交渉や法的手続きを代理で行うことも可能です。

また、口頭だけでなく、記録に残る形で会社に正式な退職届を提出してください。これにより、会社が退職を不当に拒否しても、法的には退職の意思表示がされたことになります。

一人で抱え込むにはあまりにも重すぎますので、専門家の力を借りて、この状況を打開してください。