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コンプライアンスの使い方とは？ 意味や違反の事例を解説
掲載日：
イラスト：山口カエ
【コンプライアンス】を要約すると……
- コンプライアンスとは「法令を含む社会規範を守る」という意味
- インターネットやSNSの普及で、個人の違反リスクも上昇中
- 「うっかり」なコンプライアンス違反で、賠償責任のリスクも？
ビジネスシーンやニュースなどで聞く機会が多い「コンプライアンス」。「会社側が気を付けることであって、自分には関係ない」「常識的に行動していれば問題ない」なんて思っていませんか？
日本語では「法令遵守」と訳されることが多いコンプライアンスですが、その意味は実はもっと広いのです。正しく理解しておかないと、「気づかないうちに自分がコンプライアンス違反をしていた」なんてことにもなりかねません。あらためて、コンプライアンスの正しい意味、身近な違反のリスクや対策について説明します。
INDEX
コンプライアンス、その意味とは？ 法令を守っていれば良いの？
ニュースや日常のビジネスシーンなどで「コンプライアンス」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。コンプライアンスとは本当はどういった意味で、社会においてどのような重要性があるのでしょうか？
もとの英語「compliance」には、「規則・要請などに従う、法令を遵守する」という意味があります。日本語では「法令遵守」と言い換えられる場合が多いですが、実際に企業に求められる意味合いはもっと広いため、注意が必要です。
コンプライアンスが企業に対して使われる場合、法令を守るだけではなく、社会的規範にのっとり、道徳的、倫理的にも正しく行動することが求められています。法律違反となるような不正はもちろんのこと、パワハラ、セクハラといった「社会的規範に違反しているもの」は、すべてコンプライアンス違反に含まれます。
今更聞きづらい！
「タスク」はビジネスと
日常使いで意味が違う？
「コンプライアンス」、「CSR」…
混同されがちな
意味の違い分かる？
「エビデンス」とは？
ファクト、ソースの
違い分かる？
なぜ今、コンプライアンスに注目が集まっているのか
企業には当然、企業そのものを存続させ社員に給与を支払っていく目的と責任があります。そのために、企業は社会的な責任を果たし、地域や消費者から信頼される必要がある、とされています。
だからこそ、「法令や暗黙の社会的なルールにのっとって行動する」という意味を持つコンプライアンスが企業に対して求められるのです。
近年は、一般消費者がコンプライアンスに対して敏感にならざるを得ないような企業の不祥事が明るみに出ることも増えました。
その背景には、企業の業績不振などがある一方、情報のデジタル化やインターネットの普及により、個人が簡単に企業の機密情報を持ち出せるようになった、という要素もあります。また、ひとたび企業の不正が明るみに出た場合、インターネットやSNSによって簡単に拡散されてしまいます。
こうした情報社会の今、企業側・消費者側の両方の視点から、コンプライアンスへの意識はますます高まっているのです。
企業のコンプライアンス違反、その具体例と違反時のリスク
では具体的に、企業のコンプライアンス違反にはどういったものがあるのでしょうか？ いくつか例を挙げながら、コンプライアンスの重要性を確認していきます。
書類を不正に改ざんする、不正会計や不正表示など
決算時に赤字を黒字に書き換えるといった不正会計や、実際の産地を偽って記載した商品を販売する不正表示などは、ニュースでもよく取り上げられる代表的な企業のコンプライアンス違反です。
法定外残業や不当解雇などの労働問題
不正会計や粉飾決済など以外でも、業績難の企業などで発生してしまいがちなのが、法定外の時間外労働や不当解雇といった労働問題です。
利益を上げるために、従業員に過度な業務量や時間外労働を強いる、残業代を払わない、極端に困難な目標を立て、達成できないことで解雇する…… といったことも、当然ながら労働規則の違反です。
機密情報の持ち出しなど、情報のセキュリティ関連問題
インターネットの普及、情報のデジタル化により、さまざまな情報を簡単にコピーしたり送信したりできるようになりました。便利な反面、社外秘の経営情報や個人情報などを、個人が簡単に持ち出せるようになったことも事実です。「情報漏えい」という言葉も、日常的に聞く言葉ではないでしょうか。
例えば、「業務時間内に終わらなかったから」といった理由で、社外秘情報などを私用のメールアドレスに転送したり、持ち出したりすることもコンプライアンス違反となります。
刑事事件にもなり得る？ コンプライアンス違反した時のリスク
上記のような不正行為が一度明るみに出ると、企業は社会的な信頼を一気に失います。ケースによっては賠償責任が発生したり、営業停止に追い込まれたり、更には刑事事件として立件される場合もあり得ます。例えば、社外秘の営業情報を他社に渡して金銭的な見返りを受け取り、刑事事件の取り扱いとなった…… といった不祥事がニュースになっていることもありますよね。
コンプライアンスの徹底は企業の存続に直結すると言っても、過言ではありません。企業の経営側はもちろんですが、従業員一人ひとりもコンプライアンスを徹底すべきでしょう。
「自分は関係ない」「知らなかった」は危険？ 身近なコンプライアンス違反の事例
今まで「自分には関係ない」「法令遵守なんて、常識的に行動していれば問題ないはず」と思っていた人もいるかもしれませんが、ちょっとした認識の誤りや知識不足により、誰もがコンプライアンス違反をしてしまう可能性があるのです。
では、コンプライアンス違反の身近な事例を、見ていきましょう。
設備や備品の私的利用、「ついうっかり」しているかも？
会社には、仕事をするうえで従業員が自由に使用することのできる設備や備品が多くありますよね。「自由に使って良い」＝「私的利用しても良い」ではないため、注意しましょう。軽い気持ちで備品を持ち帰ってしまい、そのまま私的利用する。ひいては、勝手に売って利益を得る、といった行為は、業務上横領となる可能性もあります。
データのコピー、持ち出しも、無許可で行うのはNG
更に要注意なのが、データの取り扱いです。さまざまな情報を簡単にコピーしたり送ったりできてしまうため、会社保有の個人情報や、企業秘密情報などの不正利用が増えているのです。
「社外からも業務を進めるため」といった理由で悪意なくデータをコピーしたりクラウド上に保存した場合などでも、NGです。そこから情報漏えいが起きるリスクが必ずあることを、留意しましょう。
業務上の理由で、どうしてもデータを持ち出す必要がある場合には、必ず社内のセキュリティルールにのっとり、許可を取ってから行うようにしましょう。
社外秘情報は含まれていない？ SNSへの投稿内容も、いま一度確認を
仕事関連の内容をSNSに投稿する際にも、注意が必要です。何気なく書いた文章や撮影した画像に、機密情報や個人情報が入り込んでいないか、投稿前に必ず確認が必要です。
悪気なく書いた「XX達成おめでとう！」「◎◎とコラボするなんてすごい」といった内容や、特定の会社やブランドを匂わせるようなものが入り込んだ画像を投稿しただけで、重大な情報漏えいになる可能性もあるためです。業務や会社情報に関わるような内容は、なるべく投稿しないほうが安全でしょう。
「誤差の範囲」も厳禁。経費・残業代の水増しにも要注意
経費や残業代を計上する際にも、正しい金額であることは必須です。
面倒だからときちんと計算せず、誤った金額で経費計上するのは、もちろんNG。また業務上必要がない業務のために長時間残業をし、その分を請求することもコンプライアンス違反となります。
当然ですが、同僚と飲食しただけなのに、得意先の接待であると偽って経費を得たりすることも不正です。
ビジネスシーンで「コンプライアンス」はどのように使う？ 使い方と例文
社会の一員として働くあらゆる場面で重要なコンプライアンス。ビジネスシーンにおける具体的な使い方と例文を紹介します。
ビジネスシーンで使われる例：企業紹介などに使う場合
ビジネスシーンと一言で言っても、コンプライアンスの使われ方は、使う人のポジションや立場などによって異なります。
汎用性があるパターンとしては、例えば企業紹介などで言及するようなシーンが挙げられるでしょう。
- ビジネスシーンでの使用例：「弊社は、コンプライアンス重視の経営を行っています」
このように言えば、この会社が全社的に倫理・道徳的に正しく行動することを推し進め、リスク管理などの面でも徹底した経営をしている、ということが伝えられます。
正しい使い方：例文3選
次に、社内・社外のコミュニケーションで使用する場合の例文を３つ紹介します。社内で使われる場合、周知や教育、研修といった文脈で使われることが多いでしょう。
- 例文①：「従業員全員に、コンプライアンスの徹底を呼び掛けた」
- 例文②：「新人に対しては、コンプライアンス教育中心の研修を行った」
- 例文③：「取引先で、コンプライアンス違反が発覚した」
間違った使い方：意味の重複に注意
前述のとおり、コンプライアンスという言葉自体に「規則・法令を遵守する」という意味があります。従って、以下のような使い方は意味が重複するので、注意しましょう。
- 間違った使い方：「コンプライアンスの遵守を社内でも徹底しましょう」
- 正しい使い方：「コンプライアンスを社内でも徹底しましょう」
今更聞きづらい！
「タスク」はビジネスと
日常使いで意味が違う？
「コンプライアンス」、「CSR」…
混同されがちな
意味の違い分かる？
「エビデンス」とは？
ファクト、ソースの
違い分かる？
コンプライアンス、ガバナンス、CSR …… 混同されがち？ 意味の違いとは
コンプライアンスとセットで言及されたり、似たような文脈の中で使われるカタカナ用語に、「ガバナンス」と「CSR」があります。
混同したり誤った使い方をしないように、以下でそれぞれの意味や違いを説明します。
コンプライアンスの徹底に欠かせないのが、ガバナンス！ その意味は、「管理・統制」
ガバナンスとは、英語の「governance」からできたカタカナ用語で、「運営、管理、統制」といった意味があります。
よく「ガバナンスの強化」といった使い方がされますが、企業におけるガバナンスの強化がコンプライアンスの徹底につながる、と言っても良いでしょう。
また「コーポレートガバナンス（Corporate Governance）」という形で使われる場合、意味合いやニュアンスが異なってきます。直訳すると「企業統治」となり、金融庁などが策定している「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、会社側と株主との関係や、企業経営の監視をする仕組みを指します。
コンプライアンスは、CSRを果たすための必須要素！ その意味は、「企業の社会的責任」
CSRとは英語の「Corporate Social Responsibility」の頭文字を取った用語で、「企業の社会的責任」という意味です。
この「企業の社会的責任」には、企業から従業員や株主、消費者に対する配慮や責任はもちろん、環境への配慮や社会貢献など、幅広い意味合いがあります。この中にはもちろん、法令をはじめとした社会的な規範の遵守も含まれますので、コンプライアンスはCSRを果たすための必須要素であるとも言えるでしょう。
【まとめ】ビジネスパーソンにとって、コンプライアンスはもはや常識！
ここまで、コンプライアンスの意味や違反のリスクなどについて説明してきましたが、いかがでしたか？ コンプライアンスは、企業側にとって重要なだけではなく、ビジネスパーソン一人ひとりが「自分ごと」として捉えるべきキーワードであることが、分かりましたよね。コンプライアンスは、もはや社会人にとっての常識であるとも言えるでしょう。
責任ある社会の一員として、法令や社会的な規範を遵守した行動を取っているか、いま一度自分自身を振り返ってみてくださいね。
マイナビ転職 編集部
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