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【3分で分かる】転職時に必要な健康保険証(被保険者証)切り替え手続き&離職期間の3つの選択肢

健康保険証イメージ画像

健康保険証とは、健康保険への加入を証明するもので、正式名称を「健康保険被保険者証」と言います。会社勤めをしている人の場合、お持ちの健康保険証は会社を通じて発行しているものなので、退職の際は返却し、切り替え手続きをしなければいけません。

そこで、この記事では退職時の健康保険証返却、離職期間がある場合の切り替え手続きの仕方、「最終出社日以降も病院にかかりたい時はどうすればいい?」などよくあるギモンについて解説していきます。

<INDEX>

退職時には健康保険証(被保険者証)を返却しないといけない?

健康保険証は退職日までしか使用できません。また退職した人やその扶養家族の保険証は、会社(事業主)が協会けんぽや組合健保などに対して5日以内に返却することが定められています。ですから、退職日までには必ず保険証を会社に返却しましょう。

もし健康保険証を返却しなかった場合は、退職した会社や健康保険組合から連絡があり、提出を求められます。退職した会社に手間を取らせるだけでなく、返却手続きを行わず失効した健康保険証を誤って使用すると、健康保険組合が負担をする分を返納する必要がありますのでご注意を。失効した保険証を繰り返し使用すると、詐欺罪として処罰されることもあります。

なお、日本は「国民皆保険制度」を導入しており、日本に在住するすべての人は健康保険に加入する義務があります。退職日の翌日から次の会社に入社するまでの離職期間が1日でもある場合は、別の健康保険への加入手続きが必要です。

離職期間の健康保険はどうする? 3つの選択肢

退職日の翌日以降は、以下3つの方法を選択して健康保険に加入しましょう。ここではそれぞれの健康保険の特徴とメリット・デメリットをご紹介します。

任意継続を利用する

協会けんぽや組合健保には、退職後も健康保険をそのまま利用できる「任意継続」という制度があります。

<任意継続のメリット>

任意継続は「前職で高額な収入を得ていた人」「扶養家族が多い人」ほど有利だと言われています。例えば協会けんぽの場合任意継続の保険料は、退職などされた時の標準報酬月額(上限30万円)で決定されています。また、条件を満たしていれば家族を扶養家族として追加でき、追加した家族の保険料もかかりません。

任意継続の保険料は固定されているため、生活費の見通しが立てやすいでしょう。

<任意継続のデメリット>

在職中の保険料は、会社(事業主)と被保険者が半分ずつ負担しています。任意継続の場合、事業主からの補助がないため、保険料は全額本人負担で保険料が約2倍になります。扶養者がいない、離職後は年収が下がる、国民健康保険料が安い自治体にお住まいの場合は、任意継続のほうが保険料が高くなることも。

また、任意継続できる期間は2年間と固定です。新たに就職が決まり適用事業所の被保険者となった場合は加入資格を喪失しますが、任意に脱退することはできません。最長期間も2年ですので、離職期間が2年以上続く場合は2年後に再度切り替え手続きが必要になります。

国民健康保険に入る

もし協会けんぽや組合健保に加入していない場合には、居住している市区町村の国民健康保険に加入できます。

<国民健康保険のメリット>

国民健康保険は、74歳以下で加入条件を満たしさえすればいつまでも利用できます。現役世代の自己負担額は原則3割で、必要に応じ出産育児一時金などの給付が受けられます。任意の時期に加入・脱退できるので、必要に応じて健康保険を切り替えたい場合に便利です。

<国民健康保険のデメリット>

国民健康保険の場合、世帯単位で被保険者の人数、前年の収入、年齢をもとに算出されるため、年収が多ければ保険料も高くなります。また、企業の健康保険で扶養家族として認定されていた家族についても、別途保険料がかかります。

なお、国民健康保険の保険料は世帯主に課され、保険証や各種の連絡なども世帯主に送付されます。別の家族が世帯主になっている場合には、請求先が変わり支払いが必要なことを説明しておくと良いでしょう。

家族の健康保険で扶養家族に入る

家族が勤めている企業が健康保険に加入している場合、条件を満たしていれば扶養家族として健康保険証(被保険者証)が取得できます。

協会けんぽの場合を例にすると、扶養家族の条件は以下のとおりです。

  • 被保険者の3親等以内の親族(直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹)で、主として被保険者に生計を維持されている
  • 収入基準
    【被保険者と同居】年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)かつ被保険者の年収の1/2未満
    【被保険者と別居】認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)かつ被保険者からの援助による収入額より少ない

<扶養に入る場合のメリット>

扶養に入る最大のメリットは、家計への負担が減らせることです。扶養の場合、保険料負担なしに健康保険に加入できます。

<扶養に入る場合のデメリット>

扶養家族は、出産手当金など休職している間の生活を支える手当が支給されません。また、収入が多い場合は扶養から外れて自分で健康保険に入りなおす必要があります。

自分で健康保険に加入する場合の手続き方法

退職後に離職期間がある場合は、自分で以下の手続きを行い健康保険に加入しましょう。

任意継続

任意継続に入る条件は、退職する前に2カ月以上の連続した被保険者期間があることです。また、退職から20日以内に自ら協会けんぽや組合健保に申し込む必要があります。

用意する書類

  • 「任意継続被保険者資格取得申出書」
  • 退職日が確認できる書類:「退職証明書写し」「雇用保険被保険者離職票写し」「健康保険被保険者資格喪失届写し」など
  • 「被扶養者現況申立書(被扶養者が海外にいる場合)」

≫「離職票はいつ必要? 書き方や退職証明書との違い」

一般的に任意継続被保険者証は申し込み後に自宅宛てに郵送されます。

なお、任意継続をする場合は任意継続専用の保険証が発行されるため、退職時には既存の保険証の返却が必要です。

国民健康保険に入る

国民健康保険の加入日は、市役所などで手続きを行った日ではなく、前職の健康保険を抜けた日(退職日の翌日)です。健康保険税も加入日から計算されるため、手続きを遅らせても費用は変わりません。原則どおり退職日以後14日以内に手続きを行いましょう。

また、加入手続きの取り扱いや準備するものは、自治体により若干異なります。詳細は住んでいる自治体に確認を。

用意する書類

  • 申請者の身分証明書:個人番号カード、運転免許証など
  • 世帯主のマイナンバー:個人番号カード、通知カードなど
  • 退職日が確認できる書類:「退職証明書写し」「雇用保険被保険者離職票写し」「健康保険被保険者資格喪失届写し」など

一般的に国民健康保険の加入手続きができる人は、本人または、同居の家族に限られています。もし代理人に依頼する場合は委任状などの用意が必要です。

扶養に入る

家族の扶養に入る場合には、家族が勤める会社で加入している組合健保や協会けんぽに対して「被扶養者(異動)届」を提出します。必要書類は健康保険組合により異なる可能性があるため注意が必要です。

用意する書類

  • 「被扶養者(異動)届」
  • 退職日が確認できる書類:「退職証明書写し」「雇用保険被保険者離職票写し」「健康保険被保険者資格喪失届写し」など
  • 続柄が確認できる書類:「被保険者の戸籍謄(抄)本」など

【Q&A】最終出社日~退職日の間に通院したい場合はどうする?

有給休暇を消化してから退職する場合などは、最終出社日から退職日までの期間が長くなりがち。保険証は最終出社日までに人事に手渡しで返却するのがベストですが、通院中の方など、最終出社日以降に保険証を使用する予定がある方もいるでしょう。その場合は、保険証の返却を郵送で受けてもらえるか人事に相談を。

ただし、保険証は個人情報を含む重要なものなので、郵送できるといっても普通郵便で送るのは好ましくありません。配達記録と保証がある一般書留や簡易書留で送付しましょう。なお、封筒の表に「健康保険証在中」と記すのは不用心なのでおすすめしません。「親展」の記載に留めておくのがベターでしょう。

保険証(被保険者証)返却の添え状の例

(担当部署名)部 (担当者名)様

(退職日)○○月○○日付で退職しました元(所属部署)部の(自分の名前)です。
保険証を(返却枚数)枚送付いたしますので、お手続きのほどよろしくお願いいたします。

・(被保険者名)
・(被扶養者名)

本来直接ご返却すべきところですが、郵送での対応となり失礼いたします。

在職中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。 貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

(連絡先:郵便番号、住所、自分の名前、電話番号、メールアドレスなど)

【Q&A】入社後、新しい保険証(被保険者証)が届く前に通院したい場合はどうする?

新しい会社への入社が決まっていても、新しい保険証の交付は一般的に1週間から3週間ほどかかります。もしその期間に通院が必要なことが事前に分かっている場合には、新しい会社の人事に相談しておくと良いでしょう。保険証が届くまでの間、保険証代わりに使うことができる書類「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらえるケースがあります。

上記を発行してもらえない場合は、新しい保険証を受け取るまでにかかった通院費用は全額自己負担となりますが、保険証を受け取った後で健康保険の保険者負担分を返してもらうことも可能。その際、「療養費支給申請書」(協会けんぽの場合の名称)を協会けんぽや組合健保に提出します。添付書類として医療費の領収書が必要のため、なくさないように保管をしておきましょう。

まとめ

保険証は退職日以降使えなくなります。会社も保険証を協会けんぽや組合健保に返却する必要があるため、退職時は速やかに保険証を返却しましょう。誤って退職後に保険証を使ってしまうと医療費の返還が必要です。

最終出社日から退職日までの間、あるいは退職日当日に保険証を使う予定がある場合は、郵送返却が可能か事前に人事に相談を。入社先で保険証を受け取るまでの期間に医療機関を受診する場合も、「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらえないか事前に人事に相談してください。

離職期間がある場合は、自分で健康保険に加入しなければなりません。任意継続、国民健康保険、扶養への加入それぞれに条件があるため、自分に合ったものを選びましょう。

【監修】社会保険労務士 嵯峨朝子

15年以上におよび総務・労務関係の実務に従事。現在は、フリーランスのWebライターとして、社会保険・給与計算などに関する記事の執筆・監修を行っている。

マイナビ転職 編集部

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