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業務委託とは？働くメリット、契約締結の流れ、仕事の探し方

更新日：2025年03月28日

近年、副業・兼業やパラレルワーク、フリーランスなど、一つの会社に所属する以外の働き方が増え、「業務委託」にも注目が集まっています。
会社員や派遣社員として働く場合と業務委託にはどのような違いがあるのか、業務委託で働くメリットやデメリットは何か、どのような人に向いているのか、具体的な契約締結の取り交わし方など、事前に知っておくべきポイントをご紹介します。

業務委託とは？

業務委託とは、雇用関係のない企業から仕事を委託され、特定の業務を行うことで報酬が支払われる働き方のことを指します。

働き方や契約形態を表すワードとしてよく使われる「業務委託」ですが、実は法律上「業務委託契約」という名称の契約は存在しません。民法上の「請負契約」と「委任／準委任契約」の2種の契約が、一般的な総称として「業務委託契約」と呼ばれています。

そのため、一口に業務委託といっても、結んでいるのが請負契約か委任／準委任契約かによって、契約の性質が変わってきます。

請負契約

請負契約は、成果物の完成と引き換えに依頼主である企業から報酬が支払われる契約形態です。成果物を納品するにあたって、どんな業務を行ったか、何時間働いたかという過程は問われず、成果物が不備なく完成し納品されたかどうかのみが問われます。

＜請負契約を結ぶ業務委託の職種例＞

• デザイナー
• ライター
• プログラマー
• コンサルタント（成果物の完成責任あり）
• 営業
• 警備員
• 清掃員

など

委任契約

委任契約では成果物の有無は問わず、法律行為を扱う業務の遂行が求められる契約です。医師の診察や不動産の売買に関する手続きなどが該当します。

＜委任契約を結ぶ業務委託の業務例＞

• 弁護士
• 医師
• 不動産業

など

準委任契約

委任契約の中でも、法律行為に該当しない業務を扱うケースは、準委任契約となります。市場調査やイベント会場での受付業務、エステ施術など、幅広い業務が該当します。

＜準委任契約を結ぶ業務委託の職種例＞

• 研究・調査業務
• コンサルタント（成果物の完成責任なし）
• 受付
• 美容師
• エステティシャン

など

業務委託は個人事業主（フリーランス）になるの？

業務委託として個人で働く場合、企業と雇用関係を結ぶ「労働者」ではなく、対等な関係である独立した「個人事業主」として仕事を請けます。会社員として働きながら、副業を業務委託で行う場合も例外ではありません。

業務委託で働く際には、多くの場合、個人事業主として開業届を提出し確定申告を行います。

会社員や派遣社員との違い

業務委託と会社員・派遣社員の主な違いは、「契約形態」「雇用主」「提供するもの」「指揮命令」「勤務時間」「賃金」の6つです。それぞれ確認していきましょう。

雇用契約（会社員）との違い

会社員は就職先の企業と雇用契約を結び、決められた時間分の労働力を提供した対価として給与が支払われる働き方です。対して、業務委託では業務委託契約を結び、業務の遂行や成果物に対しての報酬を受け取ります。

会社員の場合は雇い主と従業員が主従の関係となるため指揮命令権が発生し、勤務時間など就労に関する制約が生じます。しかし、業務委託では指揮命令は行われないため、働き方に制約はありません。

派遣契約（派遣社員）との違い

業務委託では、成果物や業務の遂行を求められて業務委託契約を結びます。派遣契約は、労働力の確保を目的として派遣会社と派遣先会社が派遣契約を結ぶものです。

そして、派遣社員は派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、業務に関する指揮命令は派遣先企業が行います。前項にも記載したように、業務委託では雇用契約は結ばないため、指揮命令権は生じません。

業務委託として働くメリット

業務委託で実際に働く際に得られるメリットは、主に4つあります。

得意な分野で活躍できる

業務委託は自分で仕事を探して働くため、得意な分野に絞って活躍できます。スキルや経験をアピールできれば、やりがいのある仕事を担うこともできるでしょう。

また、営業や契約次第では、未経験分野へのチャレンジが可能なケースもあります。

働き方の自由度が高い

勤務地や勤務時間がきっちり決まっていることの多い会社員と比べると、業務委託は働き方の自由度が高いと言えます。業務に合わせて時間や場所を選んで働けるため、家庭や趣味と両立しながら働く人もいます。

収入アップが目指せる

業務委託は、やればやった分だけ報酬を得られる働き方です。十分な量の仕事を受けることや業務委託の仕事内容によっては、会社員として働くより高収入を目指すこともできます。

また、業務ごとの報酬になることで労働の成果が可視化され、モチベーションの維持や向上につなげやすいこともあるようです。

人間関係のストレスが少ない

基本的に個人で仕事をすることが多い業務委託は、人間関係での悩みが生じにくい傾向があります。職場の上下関係などで気力がそがれることがないので、自分の業務に集中して取り組むことができます。

業務委託として働くデメリット

業務委託として働くことには、デメリットもあります。

業務委託で仕事をする場合、営業活動を行って契約を取り、業務を完遂させた後に報酬を受け取る、というすべての流れを自分ですることになります。契約が取れなければ収入はゼロの可能性もあります。

企業の経営状況によって契約が打ち切られる場合もあるため、安定した仕事や収入を得ることは容易ではありません。

また、業務委託で働く場合は個人事業主に該当するため、労働基準法が適用されません。確定申告や保険料の支払いなどの事務・会計処理も自分で行うことになります。

自分の裁量で仕事ができる反面、会社員として働く場合よりもリスクが大きくなることを知っておきましょう。

業務委託として働く前にリスクを知っておこう

業務委託として働くリスクは主に3つ挙げられます。

業務委託には労働時間や業務内容の縛りがないため、自身の体調やタスクを管理するセルフマネジメント力が不可欠です。会社員なら労働基準法に基づいた有給休暇などの権利を得ることができますが、業務委託で休みを取ることは収入の減少に直結します。

スキル不足、体調やスケジュール管理の失敗、求められた仕事が遂行できないなどがあれば、契約を打ち切られてしまう可能性もあります。なかには、納期の遅れなどからトラブルに発展し、損害賠償請求が行われるケースもあるようです。

また、会社員であれば仕事の一貫として研修を受けたり、サポート体制の整った状態で難しい仕事に挑戦したりする機会もありますが、業務委託では自力でスキルや知識の向上を目指す必要があります。

成長の機会を意識的に設け、現状レベル以上の業務や時勢に合わせた仕事にも取り組まなければ、キャリアアップや長期的に業務委託を続けることは難しいと考えられます。

企業側が業務委託に依頼するメリットやデメリット

業務委託で仕事をする際には、企業側のメリットやデメリットについても把握しておくことが大切です。それぞれ解説していきます。

企業側のメリット

企業が業務委託を活用するメリットは、教育コストや経費を最低限に抑えつつ、必要な時のみ専門的な業務をすぐに任せられるということです。企業が従業員を雇用する際には、採用や研修のコストや社会保険、業務に必要な設備・備品の整備など、膨大な時間と費用が掛かります。

業務委託で行う業務は専門性が高く、委託費用も単価で見ると高額になりがちですが、従業員を雇って育てることを考えると、適材適所で外部の力を借りることが結果的にコスト削減につながるのです。

企業側のデメリット

企業が業務委託を行う場合、求める業務が遂行できる人物とのマッチングおよび発注スキルが必要になります。加えて、業務委託で遂行された仕事に関しては、社内ノウハウがほとんど構築されない傾向があります。

業務委託先の廃業などで仕事を頼めなくなると新しい業務委託先を探す労力が生じ、場合によっては成果物のクオリティが低下するリスクもあります。

業務委託契約で働くのに向いている人はどんな人？

業務委託契約の特徴を踏まえたうえで、どんな人に合う働き方なのかを見ていきましょう。

コミュニケーションを取るのが苦手ではない人

業務委託契約ではクライアントが求めている作業や成果物に対して齟齬（そご）がないように進めるため、意思疎通を図る必要があります。そのため、コミュニケーションスキルは不可欠です。コミュニケーションが得意な人は、日々のやりとりにおいてクライアントとの信頼関係を築き、業務をスムーズに進められるでしょう。

反対に、コミュニケーションを取るのが苦手な人は、進捗状況の共有などで苦労するケースがあるかもしれません。

自分のペースで仕事を進めたい人

業務委託は時間・場所などの自由度が高いため、自分のペースで仕事を進めるのが好きな人に向いています。小まめに休憩を挟むポモドーロ法の活用や、カフェやレンタルオフィスを利用するなど、効率化に向けて自分の裁量で工夫できるのも特徴です。

セルフマネジメントが得意な人

タスクやスケジュールはもちろんですが、モチベーションや体調管理も含めたセルフマネジメントができる人は、業務委託でも活躍できるでしょう。逆に、誘惑に流されやすく自己管理が苦手な人は苦労するかもしれません。

変化を楽しみ柔軟に対応できる人

業務委託では、案件や月ごとに関わるクライアントが変わることも珍しくありません。クライアントや案件ごとに使用するツールも異なることも多いため、知識習得やスキルアップの観点でも変化を柔軟に楽しめる人にとってはピッタリの働き方です。

自身が持つスキルや知識を仕事に生かしたい人

専門性を生かして働きたい人は、会社員よりも業務委託が合っている可能性があります。ただし、専門業務の仕事を請けられるような営業力や人脈、スキルや知識も必要です。

業務委託として仕事を探すには？

業務委託として働く場合、自分で仕事を探し、獲得することになります。業務委託が仕事を確保するためには、一般的に次のような方法があります。

以前所属していた会社から仕事の依頼を請けたり、同じ業界で働く知人の紹介で仕事を任されたり、といった形で仕事を作っている個人事業主は多数います。

求人サイトにも、業務委託の仕事が掲載されていることもあります。

• 業務委託の求人はコチラ

現在は、案件のマッチングが可能なWebサービスが増えていたり、SNSでスキルを発信し自分で仕事を得ることが可能になったりと、業務委託の仕事を確保する手段は増えています。

また、仕事を獲得するためにはこれまでの経歴をアピールすることが重要です。例えばクリエイティブ要素の高い仕事ではポートフォリオの提出を求められることが多いため、事前に準備をしておきましょう。

以下の記事ではポートフォリオの作り方について詳しく解説しています。

• ポートフォリオの作り方。必須項目と転職・面接で差がつく応用テクニック

仕事が決まったら準備すること

業務委託で働く人は個人事業主となり、税務署へ開業届を出します。事業を開始した日から1カ月以内の提出が義務付けられているので、忘れずに対応しましょう。所得税の青色申告承認申請書も一緒に提出するとスムーズです。

また、年明けには確定申告を行うことになります。開業時に経費がかかった場合は、領収書などもまとめておいてください。

仕事を始める際の注意点

業務委託の契約は書面で交わすことをおすすめします。契約書の取り交わしは任意ですが、口頭やメールでのやりとりだけではトラブルにつながりかねません。

書面の内容はしっかりと確認し、双方が納得できる条件を整えてから署名・押印しましょう。

次に、業務委託締結の実際の流れを確認しておきましょう。

業務委託締結の流れ

業務委託締結は、企業などが一部の業務を外部のフリーランスや企業に委託する際に行われる契約締結です。委託者と受託者の権利と義務が明記され、契約書の取り交わしが行われます。委託者と受託者が対等な立場で締結することが特徴の一つです。

業務委託契約の締結に向けた主な流れは以下のとおりです。

1. 契約内容の確認
   業務の目的、内容、実行方法、契約期間、報酬などの基本的な契約内容を明確にします。
2. 契約書の作成と修正
   委託者が契約書を作成し、受託者に確認を求めます。内容に相違があれば修正を行います。
3. 契約書の締結
   契約書の内容に問題がなければ、署名・押印によって契約書を取り交わし、契約が成立します。契約書の内容が違法でない限り、法的拘束力が生じます。

業務委託契約書とは？

業務委託契約書は、業務委託の関係を法的に明確にする文書です。具体的に締結する代表的な内容としては、業務の内容、報酬、契約期間、権利と義務、ペナルティや損害賠償に関する規定などです。

業務委託契約書を通じて受託側と委託側の権利や立場を明確にすることで、契約締結後のトラブルを避けられます。

業務委託契約書の確認ポイント

契約書を確認する際は、いくつかの重要なポイントを押さえておくことで法的トラブルが避けられます。具体的に以下の点に注意しましょう。

• 実施業務内容
  業務の目的と実施業務内容が明確に、相違なく記載されているか確認します。
• 報酬
  報酬金額、支払条件、支払時期が明確に、相違なく記載されているか確認します。
• 契約期間
  契約開始日と終了日、契約更新に関する条件が明確に、相違なく記載されているか確認します。
• 権利と義務などの規定
  受託者と委託者の権利と義務に関して、対象事項、その範囲、帰属や遂行に関する取り決めが明確に記載されているか確認します。

契約書には一般的に「甲」「乙」の記載があります。「甲」は通常、契約書の作成者（委託側）を指し、「乙」は受託側を指します。各条項での甲乙の立場と責任を理解し、適切に読み解くことが重要です。

なお、近年はクラウドサービスを利用して電子契約書を発行するケースも増えていますが、電子契約書も紙の契約書と同じ効力を持ちます。

業務委託契約を解除する方法とは？

業務委託契約を解除する際にも、いくつかの重要な手順と注意点があります。

そもそも契約解除には、損害賠償や違約金のリスクが伴う場合があります。これらのリスクを避けるためには、契約解除の際に適切な手続きを踏むことが重要です。

契約書の確認

最初に、業務委託契約書の内容を確認し、契約解除に関する条項があるかどうかをチェックします。契約書に解除に関する特別な取り決めがあれば、それに従う必要があります。特別な取り決めがない場合、通常の手続きを進めることになります。

委託者と受託者との話し合い

委託者と受託者との話し合いの場を設け、契約解除の意向とその理由を伝達します。可能な限り円満に契約解除できるように話し合いを行いましょう。

解除通知書の作成と送付

解除合意に至ったら、業務委託契約の解除通知書を作成し、委託者から受託者宛に送付します。特に損害賠償や違約金が発生する場合などは、双方の合意を証明するための通知書や合意書を必ず作成しましょう。

以上の手順を踏むことで、業務委託契約の解除を適切に行うことが可能です。不安に感じることがある場合、法律の専門家に相談すれば、契約解除のプロセスをスムーズに進められるでしょう。

まとめ

業務委託は、雇用契約ではなく業務委託契約を結び、業務の遂行や成果物に対する報酬を受け取る働き方です。

業務委託はメリットも多い反面、注意しなければいけないポイントもあります。例えば、会社員や派遣社員とは異なり勤務時間や就労場所が自由になることが多く、自身の裁量次第で高収入を目指すこともできます。しかし、個人事業主となるため、生じるリスクがあります。

また、契約締結後にトラブルが起こらないよう、締結前の協議や契約書作成の知識も必要になります。

これらを踏まえ、自分が業務委託の働き方に向いているのかどうか、収入が安定して入ってくるめどはあるか、この先も働き続けられるかなどを慎重に判断しましょう。在職中の会社が副業を認めているならば、副業からスタートしてみる方法もあります。

業務委託で働くことを決めたら、準備をしっかり行い、良いスタートが切れるように整えておくことが大切です。

監修者

マイナビ転職　編集部

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