入社後に勤務時間が延長。これは実質賃下げでは？

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労働契約書を交わしている場合、労働基準法では、労働契約に相違がある場合、労働者側から契約の解除ができます。求人広告では、拘束時間8時間、実働7時間で入社されたようですが、9：30～18:30であれば、拘束時間9時間、実働8時間と考えられます。週5日勤務であれば、週40時間労働で、法定労働時間の範囲ですので、法律を遵守していると思います。

企業業績が悪い場合など、人件費の調整を行なうことがありますが、一般職でありながら、残業費が支払われていないのであれば、明らかに労働基準法に違反しています。管理職として採用しているので、残業費は支払わないという回答があるかもしれませんが、役職手当が支払われていないのであれば、不服を申し立てることができますので、労働基準監督署に相談することもできます。

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならないことが、労働基準法で定められています。社員が5名の会社ですと、就業規則がないかもしれませんが、就業規則があれば、労働時間や残業について確認をしてください。就業規則や36協定は、原則として、労働組合か、組合がない場合、労働者の過半数を代表する者の意見を聴く必要がありますので、労働者が知らずに変更することはできません。社長の本意が納得できず不信感を抱きながら仕事をすることは、仁さんにとってプラスになりませんので、疑問に感じていることについて、社長と話をしてみてください。

キャリアアドバイザー　谷所健一郎