退職日は月末にしないほうがいい？損か得か、社会保険料で知っておくべきこと

掲載日：2024/01/12

監修者：岡 佳伸

特定社会保険労務士／社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表

退職日を月末にするか月末以外にするかで、社会保険料の支払額が変わってきます。

この記事では、具体的な例を示しながら、さまざまなケースでの退職日と社会保険料の関係について解説します。社会保険の仕組みを理解し、退職日を決める際の参考にしてください。

退職日が月末だと、社会保険料で損をする？

結論からお伝えすると、退職日が月末（末日。月の最後の日）だから損をする、得をするとは一概に言い切れません。

社会保険の観点から退職日を工夫しても、一時的に給与の手取り額が増減するだけで、長い目で見ると損や得とは言えない可能性があるからです。

退職後のあなたの状況によって、社会保険料の支払い内容は変わるため、まずは社会保険の仕組みを理解し、いつ退職するのが良いのかを判断する必要があります。

安易な情報に惑わされないためにも、退職日と社会保険料の関係について理解を深めていきましょう。

退職日と社会保険料の関係について

社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険・労災保険の5つを指します。ここでは、勤め先の会社から給与天引きで控除される健康保険（および対象者は介護保険）・厚生年金保険・雇用保険の3つに絞って解説します。

社会保険料は、会社と社員でそれぞれ半分ずつを支払う仕組みです。

社会保険は退職日まで有効なため、資格喪失日は退職日の翌日になります。社会保険料は日割りではなく月割りで計算されるため、社会保険に加入した日（資格取得日）の月から、退職日の翌日（資格喪失日）の月の前月までの分が給与から控除されます。

退職日が月の途中の場合、当月の社会保険料の支払いは免除となり、前月分までを支払うことになります。

社会保険の適用期間と資格喪失日、また支払う社会保険料の期間のイメージは下記の図のとおりです。

退職日ごとの社会保険料の負担の例

退職日における社会保険料負担の例を具体的に確認しましょう。

月末に退職した場合

月末に退職した場合、社会保険の資格喪失は翌月の初日になります。従って、退職月までの社会保険料の負担が発生します。

例えば、退職日が9月30日の場合、資格喪失日は翌日の10月1日となるので、9月分の社会保険料を支払うことになります。

注意点として、社会保険料は一般的に当月分を翌月給与から控除しているケースがほとんどです。そのため、月末退職の場合、給与支払いのタイミングによっては2カ月分の社会保険料が給与から控除されることがあります。

以下の表を参考にしてください。

給与支払いのタイミング	社会保険料
月末締め・当月20日払い	9月支払いの給与から8月分・9月分を控除
月末締め・翌月20日払い	10月支払いの給与から9月分を控除

給与が当月払いの場合、退職月の給与から2カ月分の社会保険料が控除されることになります。

月中に退職した場合

月中に退職した場合は、資格喪失日の前月分までを支払うことになるため、当月の社会保険料の負担は発生しません。

例えば退職日が9月15日の場合、資格喪失日は9月16日となり、9月分の社会保険料を負担する必要はなく、8月分までが控除の対象となります。

月末の1日前に退職した場合

月末の1日前の退職であっても、月中に退職した場合と同じく当月分の社会保険料は負担する必要がなく、負担するのは前月分までです。

例えば9月29日が退職日の場合、9月30日が資格喪失日となり、8月分までが控除の対象となります。

退職日が平日か休日かで社会保険料は変わらない

退職日が平日・休日のどちらであっても、社会保険料に関する違いはありません。

退職日とその翌日の資格喪失日が月をまたいでいるかどうかが判断の基準です。

月末以外に退職した場合はすぐに保険に入れる？

月末以外に退職した場合でも、翌日から次の転職先で働く場合には、新しい会社で社会保険に加入できます。

例えば、9月15日に退職し9月16日から新しい会社で働く場合、8月分は前の会社で支払い、9月分を新しい会社で支払うことになります。

一方、9月16日以降の転職先がまだ決まっていない場合は、自分で国民健康保険や国民年金保険に加入し、9月分の保険料を自己負担で支払う必要があります。

退職日以降に加入が必要な社会保険の種類

勤めている会社を辞めた後は、転職先もしくは自分で手続きを行って社会保険に加入する必要があります。

健康保険

退職後の健康保険加入には主に以下4つの方法があり、いずれか一つを選択する必要があります。

方法	詳細
健康保険の任意継続	退職後最大2年間、退職前に加入していた会社の健康保険の被保険者となること。手続きは自分で行う
転職先の健康保険	転職先の社会保険へ加入することになり、手続きは会社が行う
国民健康保険	会社の社会保険やほかの医療保険制度に未加入の場合に加入する保険。手続きは自分で行う
家族の扶養に入る	家族や配偶者の被扶養者になり、自分が保険料を支払う必要はない。手続きは扶養者と自分で行う

参照：厚生労働省保険局「任意継続被保険者制度について」
参照：厚生労働省「国民健康保険制度」

転職先の健康保険に加入する場合以外は、自分で手続きを行う必要があるため、注意してください。

年金保険

退職後の年金保険については以下の2種類の保険があり、いずれかへの切り替えが必要となります。

種類	詳細
転職先の厚生年金	70歳未満は原則加入。手続きは会社が行う
国民年金	会社員、公務員、被扶養者以外の20歳以上60歳未満が加入する保険。手続きは自分で行う

国民年金へ加入する場合には自分での手続きが必要になるため、健康保険の場合と同じく注意してください。

退職日と社会保険に関する注意点

退職後、次の会社で働き始めるまでに空白期間がある場合、または個人事業主などで会社勤めではなくなる場合は保険の切り替えが必要なため、期限や負担する保険料に注意しましょう。

保険の切り替えは期限が決まっている

保険の切り替えには期限が設定されており、自分で手続きを行う必要があります。

保険の種類	期限
任意継続保険	退職日の翌日から20日以内
国民健康保険	資格喪失日から14日以内
国民年金保険	資格喪失日から14日以内

期限を過ぎてしまうと延滞金などが発生してしまう可能性があるため、速やかに加入手続きを行いましょう。

負担する保険料について事前に調べておく

退職後まだ収入が不安定な場合、保険料はあなたにとって大きな負担になります。

加入する保険によって保険料は異なるため、事前に想定される保険料を調べたうえで、健康保険の任意継続か国民健康保険のいずれかを選ぶようにしましょう。

また、保険料は収入や家族構成、住んでいる地域によって変動するため、健康保険の任意継続と国民健康保険を比較してみましょう。

具体的な保険料について、多くの場合は住んでいる市区町村のWebサイトに算出方法が掲載されています。どの程度の金額を支払うことになるのか試算し、不明点があれば担当者に問い合わせることをおすすめします。

退職日と社会保険に関するよくある質問

最後に、退職日と社会保険に関するよくある質問をまとめました。

月末に退職したほうが良いケースはある？

月末退職したほうが保険料を安く抑えられる場合もあります。

退職後に国民健康保険や国民年金に加入する場合、自分で支払うことになる保険料と、会社に支払う保険料のいずれが高いかを試算し比較することで、どちらが安くなるのかが判断できます。

例えば、退職後の健康保険を任意継続にする場合、月中に退職すると、前月分の半分を会社が、もう半分をあなたが支払うことになりますが、当月の分からは全額自己負担となります。

一方、月末に退職すれば会社に半額負担してもらえるため、月末退職のほうが金銭的な負担が少なくなります。

具体例として、以下の表を参考にしてください。

9月末もしくは9月末以外の月中で退職する場合

退職日	保険料
9月末	8月分、9月分を会社と自分それぞれ半額ずつ支払い
9月中	8月分は会社と自分それぞれ半額ずつ、9月分は全額自己負担

注意事項として、月中に退職した場合、会社の厚生年金の積み上げが1カ月少なくなるため、将来もらえる年金が減ってしまう場合があるということを認識しておきましょう。

扶養に入る場合、保険料はどうなる？

扶養に入ると、健康保険の支払い義務がなくなります。配偶者の方で第3号被保険者になった場合は国民年金の支払い義務もなくなります。

つまり、退職日が月末でも月末以外の月中でも、扶養に入った時から保険料を自分で支払う必要はなくなるため、月末以外の月中で退職をするほうが負担額は少なくなります。

以下の表をご覧ください。

退職日	保険料
9月末	8月分、9月分を会社と自分それぞれ半額ずつ支払い
9月中	8月分は会社と自分それぞれ半額ずつ、9月分は支払いなし

月中に退職すると9月分の支払いがなくなるため、9月末退職の場合と比べて支払う保険料は減ります。

賞与を受け取って退職した場合は？

社会保険料は、給与だけではなく賞与からも控除されます。ただ、賞与を受け取った月の月末より前に退職すれば控除はされません。

例えば、8月15日に賞与が支給され、8月20日に退職する場合、賞与から社会保険料は控除されません。一方で、8月末に退職する場合は控除の対象となります。

入社した月に退職した場合はどうなる？

入社した月に退職した場合は、健康保険と厚生年金保険が給与から控除されることになります。

また、入社した月に退職し、同月内で新たに厚生年金保険または国民年金保険に加入した場合は、二重に年金保険料を支払うことになります。

この場合は新しく加入した年金保険が適応され、退職した会社の厚生年金保険料の納付は必要なくなるため、会社は給与から控除した分の厚生年金保険料をあなたに返還することになります。

まとめ

損をしない退職日を一概に言い切ることはできません。ただ、ここでご紹介してきたように、社会保険の仕組みを知っておけば、退職日によっては負担を軽減できる可能性はあります。

退職後すぐに次の会社へ転職するのか、保険の切り替えを自分で行うのか、扶養に入るのか、状況を整理したうえで、適切な退職日を考えましょう。

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