
Step.6 円満退職する
5.会社から退職を引き止められた時の対策
優柔不断な伝え方は慰留を招くもと
あの手この手で引き止められて、退職をズルズルと先延ばしにしていく状況は避けたいもの。決心が固いなら、あきらめずに退職意思を伝えていくことが大切でしょう。
ただし、伝え方が問題。少しでも優柔不断な印象があれば、会社は「交渉すれば勤続してもらえるかもしれない」と考えるものです。そして実際に居残ることになれば、「人間、根気と我慢が大切だ」などと説教までされる事態に……。断固とした言い方ができない人が、陥りやすい状況です。
このような場合は、「すでに転職先が決まり、入社承諾書も提出した」などと言うのも一つの引き止め対策方法。勤続する気持ちがないことを具体的な行動として伝えることで、会社の受け取り方も変わるはずです。
不満を退職理由にすることは避ける
また絶対に避けたいのが、退職理由として給料や待遇、人間関係など職場への不満を口にすること。これは、よくマナーの問題として取り上げられますが、それ以上に引き止め防止のうえで大切です。
もし会社が、その従業員を引き止めたいと思えば、不満点の改善を申し出るのは当然のなりゆき。そうなると退職理由がなくなり、勤続せざるを得なくなってしまいます。
辞めるつもりなら、現在の職場では実現が不可能な将来目標など、会社が納得せざるを得ない理由を伝えなくてはいけません。また、職場の不満点改善のための交渉をするつもりなら「辞める」という言葉はタブー。会社や上司との関係悪化につながります。
最も多い慰留の原因はプランニングの不備
退職を希望する従業員を会社が引き止める理由として、最も多いのは退職スケジュールなど、プランニングに問題があるケースです。
例えば退職時期が繁忙期に当たっている、急な話で後任の予定が立たない、任せている業務が山場にあって引継ぎが難しい…… など。退職条件にムリがあるため会社が応じられず、やむなく慰留してしまう例が少なくありません。
「法律では2週間前に言えば退職できるはず」「就業規則通りに伝えた」など、原則論をタテに強引に押しまくると、円満退職は望めません。会社の都合を考慮してプランを再検討したうえで、改めて上司と話し合うことをおすすめします。
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有期の雇用契約で多いのが「契約期間の途中で辞めたい」という例。いい顔をされないのは当然で、場合により契約不履行による損害賠償請求の対象になります。ただし、一方では労働を強制できない法律もあり、結果「やむを得ない事情があれば仕方ない」とする企業が一般的。その点に配慮した理由を告げ、無理のない転職時期を示して上司と話し合うことが大切です。
よくあるのが退職願の提出に対し、上司から「預かっておく」と対応される例です。セリフは関係なく、受け取ったという事実で“正式受理”となるのが一般的。退職日の2週間前までに提出すれば、法的な手続きはクリアされています。ただし、「預かる」と言われてしまう理由が問題です。もし、退職日の調整も図らず勝手に退職願を提出した…… といったケースなら、改めて上司と話し合わないとスムーズな退職はできません。
誠意をもって対応しているのに退職の了解を得られず、引き止めにあったり、トラブルになりそう……。そんな状況に陥っているようなら、居住地の労働基準監督署に相談してみるのも一つの方法です。総合労働相談コーナーがあり、専門の相談員が面接や電話での相談を受け付けているほか、労働局長の助言・指導制度や紛争調整委員会によるあっせん制度などもあります。
INDEX
Step.1 転職成功 はじめの1歩
Step.2 応募企業を探す・選ぶ
Step.3 実際に応募する
Step.4 勝ちにいく面接!
Step.5 内定をもらったらどうする?
Step.6 円満退職する
Step.7 転職先に出社するまで

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