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退職は何日前までに申し出るべき?法律と辞めるまでにかかる日数

掲載日:2024/02/06

退職は何日前までに申し出るべき?法律と辞めるまでにかかる日数
岡 佳伸

監修者岡 佳伸

特定社会保険労務士/社会保険労務士法人岡佳伸事務所 代表

記事のまとめ(要約)
  • 退職は2週間前までに申し出が必要と法律で定められている
  • 法律だけでなく就業規則で会社独自のルールがある場合もある
  • 引き継ぎや有給消化、引き留められる可能性も考え、1カ月半〜3カ月前に申し出る

仕事を辞める時、退職希望日の何日前までに上司に申し出るべきか知っていますか? 円滑に退職手続きを進めるためには、法律や就業規則を把握しておく必要があります。

併せて辞めるまでにかかる一般的な日数や、円滑に会社を辞めるためのコツをご紹介します。ぜひ参考にしてください。

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    法律で退職は何日前までに伝えるべきか決まっている

    退職は何日前までに伝えるべきか、法律によって定められています。雇用形態や契約内容、就業規則によって変わってくるため、それぞれの期日を解説します。

    正社員など無期雇用契約の場合:2週間前まで

    主に正社員が該当する雇用期間に定めのない無期雇用の場合は、退職日の2週間前までに申し出ることで退職が可能です。法律で以下のように定義されています。

    当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

    出典:「民法第六百二十七条」(e-Gov法令検索)

    労働に関する取り決めには基本的に労働基準法が適用されますが、退職については民法で定められていることを認識しておきましょう。

    一方、契約社員や派遣社員のような有期雇用契約は無期雇用契約の場合と異なる点があります。

    契約社員や派遣社員などの有期雇用契約の場合

    契約社員や派遣社員など、期間の定めがある有期雇用契約をしている場合は、やむを得ない理由がない限り、契約期間中の退職は原則不可能です。

    多くの会社では、契約更新に関する話が契約満了の約1カ月前に行われ、更新しない場合はそのまま退職となります。

    働き続ける意思がないにもかかわらず更新を提案された場合は更新の意思がないことを伝え、退職することになります。

    やむを得ない理由で退職する場合は、正社員と同様、2週間前には退職の意思を伝えるのが良いです。

    一般的には就業規則に従う

    会社の就業規則で退職を何日前に伝えるかというルールが定められている場合があります。

    就業規則では、1カ月前や3カ月前など、法律で定められている2週間前よりも早く退職の申し出をするよう定められているケースが多いため、事前に確認しておくべきです。

    就業規則はあくまでも会社が定めた独自のルールです。法律が優先されるため、前述のとおり2週間前までに伝えれば法律上は問題ありません。

    ただし、退職時には社会保険の切り替えなど事務手続きも多く発生します。急な申し出だと手続きが進まず書類の発行が遅れるなど、スムーズな退職が難しくなる恐れもあります。

    引き継ぎにかかる期間も考慮する

    退職が決まっても、後任者への業務の引き継ぎが必要です。

    引き継ぎにかかる期間については次章で説明しますが、法律で定められている2週間前の申し出では「引き継ぎの期間が十分に取れない」と思われることもあるでしょう。そのことを理由に引き留めにあう可能性もあります。

    これらの観点からも、円満に退職をするのなら就業規則に従うのがおすすめです。

    退職日までのスケジュール例

    退職日までのスケジュール例です。段階ごとにかかる期間の目安も併せて参考にしてください。

    上司に退職の意思を伝える期間(1~2週間)

    上司との退職相談には2週間程度のスケジュールを見ておきましょう。

    退職の意思を伝えてすぐに承認が得られるとは限らず、引き留めなどがあった際には丁寧に話し合いを進めていく必要があるためです。

    退職相談のポイントとしては、いつまでに辞めたいのかを明確に伝えることです。退職時期が分からない申し出を承認するのは、上司にとっても難しい判断となります。

    上司と相談をしたうえで、具体的な退職日が決まれば、退職届を準備して提出します。

    後任者に業務の引き継ぎを行う期間(1カ月)

    自身の担当業務を後任者に引き継ぐための期間として1カ月はみておきましょう。

    後任者もあなたも通常業務を行いながら引き継ぎをすることになるため、仕事のボリュームが一時的に増えることが予想されます。

    後任者の負担をなるべく減らし、スムーズに引き継ぎを進めるためにも、マニュアルや作業の流れをあらかじめ整理しておくことをおすすめします。

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