スタートアップとは?ベンチャー企業と何が違う?転職ポイントも紹介
更新日:2024年11月29日
記事まとめ(要約)
- スタートアップとは、革新的なビジネスモデルで市場を開拓(もしくは既存の市場に参入)し、急速な成長を目指す企業のこと
- 自分の成長につながりやすい点がスタートアップで働く大きなメリットである
- ただし、企業規模が小さいためハードワークになりがちで、事業が安定するまでは給与や福利厚生が不十分な場合も多い
- 主体性があり、リスクを取ってでもチャレンジしたい人や、裁量の大きい仕事にチャレンジしたい人が向いている
- スタートアップで働く時には、企業の特性や資金調達状況、役員や社員との相性を見極めることが大切
スタートアップとは、革新的なビジネスモデルや技術を基に、急速な成長を目指す企業です。スタートアップへの転職は、企業の成長とともに自分自身も成長でき、実力が評価されやすいといったメリットがある一方で、ハードワークになりやすいなどのデメリットもあります。
スタートアップの特徴や、ベンチャー企業との違い、スタートアップで働くメリット・デメリット、向いている人の特徴について解説します。併せて、スタートアップを選ぶ時に重視したい点や、転職を成功させるためのポイントもお伝えします。
スタートアップとは
スタートアップとは、革新的なアイデアで市場に参入し、短期的に成長する企業のことを指します。もともとアメリカのシリコンバレー(IT系の大企業が集中している地域)で使われ始め、起業や新規事業の立ち上げを意味する言葉として広まりました。
スタートアップに共通する特徴として、以下の3つが挙げられます。
成長スピードが速い
スタートアップは、新しいビジネスモデルで新しい市場を開拓(もしくは既存の市場に参入)し、事業の価値を向上させるため、成長スピードが速いという特徴があります。
スタートアップは規模が小さく、素早い意思決定が可能です。そのため、急な市場の変化や顧客の要望に合わせて、スピーディかつ柔軟に製品やサービスを改善でき、市場での競争力を高め続けることができます。
ビジネスに革新性がある
スタートアップは、これまでにない斬新なビジネスモデルや新しい技術を用いて、社会課題や問題の解決を目指すケースが多いです。
従来の枠を超えたアイデアを基に、新たな市場を創出する場合や、既存の市場で新しい価値を生み出すことが特徴です。
出口戦略(イグジット)を検討している
スタートアップは、立ち上げ段階では安定した収益を確保していないため、ベンチャーキャピタル(※)や個人投資家から資金を集める必要があります。
資金を集めるためには、これらの出資者が利益を得られるようにするための「出口戦略(イグジット)」が重要です。
スタートアップでは、あらかじめ出口戦略(イグジット)を立てることが一般的で、出口戦略は主にIPOとM&Aの2つに分けられます。
- IPO
企業が上場し、公開市場で自社の株式を売買可能にすることです。出資者は、保有している株式を、出資した時よりも高い値段で売却することで利益を得ます。 - M&A
ほかの企業との合併や買収を通じて、企業価値の最大化や事業の成長を目指します。比較的早期にリターンを実現でき、特定の分野で高い専門性を持つスタートアップにとって有効な戦略といわれています。
(※)ベンチャーキャピタル……新しいビジネスや技術を持つスタートアップなどに資金を提供し、その成長を支援することで利益を得ることを目指す投資ファンドや投資家。
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スタートアップとベンチャー企業の違い
スタートアップと間違われやすい言葉に「ベンチャー企業」があります。2つの主な違いについて見ていきましょう。
スタートアップ | ベンチャー企業 | |
---|---|---|
成長段階 | 創業間もない時期から、速いスピードで成長を目指す。 | すでに市場がある程度存在し、安定した成長を目指す。 |
ビジネスモデル | 革新的で前例のないビジネスモデルを通じて、市場に大きな変革を起こすことで競争力を高め成長する。 | すでに確立されたビジネスモデルを用いることが多い。 既存の市場やビジネスモデルに新しい価値を提供して成長する。 |
資金調達の方法 | 主にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家(※)からの投資を受ける。 (※)創業間もない企業へ出資する投資家のこと |
主に金融機関や投資家から資金を調達する。 |
このように、スタートアップとベンチャー企業では、成長段階やビジネスモデル、資金調達の方法において異なる特徴があります。
スタートアップで働く3つのメリット
スタートアップで働く3つのメリットについて詳しく解説します。
自分の成長につながりやすい
スタートアップは社員数が少ないことがほとんどです。限られた人員で事業を運営していくために、社員一人ひとりが多岐にわたる業務を経験する機会が多くなります。このような環境の中でさまざまなスキルを身に付けられ、職務の幅が広がることがメリットの一つでしょう。
また、個々の社員に比較的大きな裁量権が与えられる傾向にあり、自分の意思決定が企業全体に直接的な影響を与えることも少なくありません。
責任感を持って仕事に取り組むことが求められるため、リーダーシップや意思決定のスキルを磨く機会になります。
経営視点を身に付けられる
スタートアップは規模が小さいため、経営層の意思決定や事業戦略の策定を間近で見ることができます。日々の業務を通じて、ビジネスの成り立ちや企業経営への理解が深められるでしょう。
これらは、将来的に独立や起業を考えている場合にも、貴重な経験やノウハウとなります。
年齢や経歴に関係なく実力で評価されやすい
評価や給与体系は企業によっても異なりますが、スタートアップでは役職や年齢よりも、達成した成果や貢献度によって評価される傾向にあります。成果を上げ、評価されれば、大幅な昇給や昇格も期待できるでしょう。
若手社員でも実力次第でキャリアアップしやすい環境は、日々の業務においても大きなやりがいにつながります。
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スタートアップで働く3つのデメリット
スタートアップで働くことにはメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。
ハードワークになりがち
スタートアップでは社員数が少ないため、社員一人ひとりの業務負担が大きくなりがちです。さまざまな業務を経験でき、スキルの幅が広がるメリットがある一方で、ハードワークになりがちな点はデメリットと言えるかもしれません。
また、個々の裁量が大きくなることは、同時にプレッシャーも大きくなり、ストレスにつながる可能性もあります。
長く勤められない可能性がある
ビジネスモデルの検証段階にあるスタートアップは、多くのリスクを抱えながら成長を目指します。そのため、安定した収益が確保されていないケースもあり、事業の安定性が懸念となる可能性があります。
また、将来的な出口戦略(イグジット)により、企業の方向性が合わなくなる場合もあり、仕事を続けることが難しくなることもあるでしょう。
給料・福利厚生が不十分なことが多い
スタートアップは企業が急成長し、安定した収益が見込めるようになれば、給料が大幅に上がる可能性もあります。しかし、事業が軌道に乗るまでの期間は、資金を事業成長に重点的に投資するため、給料や福利厚生が不十分であることが多いと言えます。
加えて、実績重視の給与体系であれば、転職直後に給与が下がる可能性もあるでしょう。
また、スタートアップは研修体制が整っていないことも多いため、社員は実際の業務を通じて学んでいかなければなりません。
スタートアップに向いている人の特徴
スタートアップには、どのような人が向いているのでしょうか。
自ら行動して仕事を作り出せる人
スタートアップは、前例のない新しい事業に挑戦するため、予測不可能な事態や課題が頻繁に生じます。このような状況で成果を上げるためには、指示を待つのではなく、自ら積極的に課題を発見し、解決策を提案して実行に移す能力が求められます。
安定よりも新しいことに挑戦したい人
スタートアップは、新しいことに挑戦するために、必要に応じてリスクを取れる人に向いています。また、一つの専門性を追求するよりも、幅広い業務をこなしながらスキルセットの幅を広げたい人にも向いているでしょう。
裁量が大きい仕事に挑戦したい人
先述したとおり、スタートアップでは各社員に比較的大きな裁量権が与えられる傾向にあります。責任のある仕事に挑戦したい人にとって、スタートアップは魅力的な環境になるでしょう。
また、さまざまな業務において意思決定を求められるため、判断力を磨きたい人にも向いています。
成長意欲が高く、好奇心旺盛な人
スタートアップは設立から間もないため、研修体制が整っていないことはデメリットとも言えます。一方で、自主的に学び、新しい役割やスキルを習得する機会が豊富なため、成長意欲の高い人にとってスキルアップしやすい環境です。
また、好奇心が旺盛で、市場の変化を先読みし、新しい技術やトレンドに対して常に学び続けられる人は、スタートアップで成果を出しやすい可能性があります。
将来的に独立や起業を考えている人
スタートアップでは、ビジネスの基礎から実際の運営まで、幅広いスキルと知識が身に付きます。そのため、将来的に独立や起業を考えている人にとって、スタートアップは価値のある経験が得られる環境となるでしょう。
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転職でスタートアップを選ぶ時の4つのポイント
スタートアップは事業における安定性が十分ではないため、企業選びが特に重要です。ここでは、スタートアップを選ぶ際に考慮したい4つのポイントについて解説します。
企業の特性が自分に合っているかを確認する
スタートアップで成果を上げるためには、自分の能力やスキルと企業の特性が合っているかを確認しましょう。企業がビジネスを通じて解決しようとしている課題に対して、自分が共感できるかどうかも、働くモチベーションを維持するうえで重要な要素です。企業の特性を調べる際には、口コミサイトなどの情報も参考になります。
また、スタートアップで働くことが、自分のキャリアの成長にどのように影響するかを理解しておくことも重要です。将来的に、スタートアップから転職することも視野に入れ、キャリアパスを考えておきましょう。
将来性を確認する
スタートアップの将来性を見極めるためには、現在の業績だけでなく、伸び率も把握しておく必要があります。
他社と比較した時に現状の業績が劣っていても、業績が前年より大幅に成長している企業であれば検討してみても良いかもしれません。また、経営陣の専門領域やこれまでの成果・受賞歴なども、企業の将来性を判断するヒントになります。
それぞれの実績や経歴を確認し、信頼できる企業を選ぶと良いでしょう。複数人いる経営陣のそれぞれの専門性を確認し、偏りがなくバランスが取れているかどうかも確認しましょう。
なお、スタートアップへの転職を検討している人の中には、IPO(※1)を目指すスタートアップの「ストックオプション(※2)」を期待して転職するケースもあるかもしれません。
しかし、スタートアップがIPOを実現するとは限らず、企業が成長しなければストックオプションは価値を失うリスクもあります。そのため、ストックオプションのみを期待するのではなく、事業を成功させるために積極的に貢献していくことが最も重要です。
- IPO……企業が上場し、公開市場で自社の株式を売買可能にすること。
- ストックオプション……社員が特別価格で企業の株を購入する権利を持つこと。将来的に、事業の成長により株価が上昇した際に、大きな利益を得られる可能性がある。
資金調達の状況を確認する
多くの企業は、調達した資金額を公表しています。企業が公式に発表しているプレスリリースやニュース記事を確認し、どの程度の資金が調達されたかを確認してみましょう。
銀行や投資家からの資金調達に成功していることは、信頼度を測る指標にもなります。
役員や社員との相性を見極める
スタートアップは小規模な組織であることが多く、経営者を含む役員や、共に働く社員との距離が近いため、相性が重要です。
面接で会えない場合、入社前に面談の機会を設けてもらい、コミュニケーションを取ってみて相性を見極められると良いでしょう。
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スタートアップへの転職を成功させる3つのポイント
スタートアップへの転職を成功させる3つのポイントを以下に解説します。
企業研究を行う
スタートアップの特徴や、ビジネスの方向性などが、自分のやりたいこととマッチしているかを見極めることが大切です。また、スタートアップは即戦力となる人材を求めていることが多いため、「どのような人材が求められているか」を理解しておくためにも、企業研究を行うことが重要です。
自分が発揮できる能力を考える
スタートアップが求める人材像を踏まえて、自分のスキルや経験を生かしてどのように貢献できるかを考えることが大切です。これまでに解決した問題や成果を基に、それらがどのように職務に生かせるかを整理してみましょう。
活躍する人材をイメージする
スタートアップへの転職を成功させるためには、前述した「スタートアップに向いている人の特徴」に近づくことが重要と言えます。安定よりもチャレンジを重視する、成長意欲が高い、自ら仕事を作り出せる、といった人材をイメージして採用選考に臨むと良いでしょう。
スタートアップでの経験は大きな成長につながる
革新的なビジネスモデルや技術を基に、急速な成長を目指すスタートアップは、成長段階やビジネスモデル、資金調達の方法など、さまざまな点でベンチャー企業とは異なります。
組織の規模が小さく、ハードワークになりやすいとった面はあるものの、企業の急成長に貢献しながら、幅広い業務に携わり、自身の成長にもつながることが、スタートアップで働く大きなメリットでしょう。
今回お伝えしたスタートアップの選び方も参考に、自分に合った企業を見つけることが大切です。
監修者
谷所 健一郎(ヤドケン)
キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)
有限会社キャリアドメイン 代表取締役
有限会社キャリアドメイン 代表取締役 キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)。1万人以上の面接と人事に携わった経験から、執筆、講演活動にて就職・転職支援を行う。ヤドケン転職塾 、キャリアドメインマリッジを経営。主な著書「はじめての転職ガイド 必ず成功する転職」(マイナビ出版)、「転職者のための職務経歴書・履歴書・添え状の書き方」(マイナビ出版)、「転職者のための面接回答例」(マイナビ出版)、「転職者のための自己分析」(マイナビ出版) ほか多数。
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