初任給とは？学歴・企業規模・産業別に平均額と傾向を解説

掲載日：2024年05月20日

「初任給って何？」「いつまでが初任給？」「基本給や手取りと初任給の違いは？」などと聞かれた時、あなたは正しく伝えられますか？

ここでは、初任給とは何かを解説しつつ、学歴や企業規模、産業・職種別の初任給平均額をご紹介します。初任給についてはもちろん、それ以外にもチェックすべきことを知りたい人は参考にしてください。

初任給とは？

初任給とは、社会人になって初めてもらう給料を指す言葉です。最初の1回のみが該当し、2回目以降の給与は初任給とは呼びません。

基本給と各種手当の合算のことを指すため、支給される手当があれば、それも初任給の額に含まれます。

該当する手当の種類や受け取れる金額は人によって異なりますが、例としては以下が挙げられます。

【手当の例】

通勤手当	自宅から勤務先までにかかる費用を支給する手当
資格手当	会社が指定する資格を持っている場合にその難易度や重要度に応じて支給される手当
住宅手当	住居費用の一部を会社が補助する制度で、家賃補助とも呼ばれている
残業手当	時間外労働を行うと支払われる割増賃金のこと
休日手当	法定休日に働いた場合に支給される手当

また、初任給からは社会保険料や各種税金が控除（天引き）されます。ただし、初任給の場合は厚生年金や健康保険の納付が始まっていないことや、住民税は控除されないため、一般的に初任給から天引きされるお金は雇用保険と所得税のみです。

なお、厚生年金と健康保険料は2カ月目から、住民税は2年目から引かれるケースが多いようです。

また、厚生年金と健康保険料は給料の支払いが当月払いか翌月払いかによって控除される月が異なります。例えば、末日締め翌月払いの場合は5月に初任給が支払われるため、初任給から厚生年金と健康保険料が引かれます。

基本給との違い

基本給とは、雇用されている期間に毎月支払われる一定額の給与を指す言葉です。各種手当やインセンティブ（歩合）は含みません。

基本給に各種手当を足したもののうち、初めて受け取るものを初任給、2回目以降は月収（額面、額面給与）と言います。

ボーナス（賞与）額を算出する際は基本給をベースにすることが多いので、試算する時は初任給や月給と混同しないように気を付けましょう。

以下の記事では、基本給、月給、月収、手取りといった言葉のそれぞれの意味や違いについて解説しています。

• 「基本給」「月給」「月収」「手取り」の違いとは？

手取りとの違い

手取りとは、実際に手元に入ってくるお金のことを指します。給与として銀行口座に振り込まれる金額です。

初任給は、各種控除（天引き）前の金額（額面）を指します。所得税や住民税、社会保険料や労働組合費などを初任給または月給から引いた金額が手取りです。

ちなみに、一般的に2回目以降は厚生年金や健康保険料、2年目からは住民税が控除されるため、初任給よりも手取りが減るケースもあります。

手取りについては以下の記事でより詳しく解説しています。

• 手取りとは？　額面との違いは？　計算方法や手取りで損しないための方法を解説！

初任給の平均はどれくらい？

実際に支給されている初任給の平均額を、学歴、企業規模、産業・職種別に見ていきましょう。

学歴別

大学卒の初任給平均額は、令和元年が20万8,000円、令和2年からの3年間は21万円で大きな変化はありませんでした。令和5年は21万2,500円、令和6年は21万6,600円と、直近の2年間は上昇傾向にあります。また、ほかの学歴と比べて高い初任給であることが分かりました。

短大卒、専修卒、高校卒では、この5年間は毎年初任給の平均額が増加傾向であることが分かりました。

令和元年は短大卒が19万4,000円、専修卒は19万3,400円だったのに対して、令和6年は短大卒が20万2,400円、専修卒は20万1,000円です。高校卒は令和元年が17万5,000円、令和6年が18万9,200円でした。

令和元年から令和6年までの学歴別初任給の変動は表のとおりです。

	令和6年	令和5年	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
大学卒	21万6,600円	21万2,500円	21万円	21万円	21万円	20万8,000円
短大卒	20万2,400円	20万円	20万円	19万6,000円	19万5,000円	19万4,000円
専修卒	20万1,000円	20万円	20万円	19万7,700円	19万5,000円	19万3,400円
高校卒	18万9,200円	18万3,300円	18万100円	17万9,400円	17万8,000円	17万5,000円

出典：東京労働局　職業安定部「学卒者の初任賃金」

• 「学歴別求人初任給」を基に作成

企業規模別

企業規模別の初任給では、大学卒の場合は規模の大きい企業ほど初任給が高い傾向にあります。令和6年は29人以下の場合は21万5,000円、300～499人の規模で22万円、1,000人以上になると22万3,000円でした。

しかし、短大卒では令和6年の29人以下および300～499人が20万1,000円、30～99人および1,000人以上が20万5,000円と、企業規模が大きくなるほど初任給平均額が上がるとは限らないようです。

また、令和6年の専修卒では29人以下が20万円であるのに対し、1,000人以上は19万2,800円でした。高校卒も29人以下は19万円、1,000人以上が18万8,000円となっています。

令和6年、5年それぞれの企業規模別初任給の変動は下記のとおりです。

令和6年

	大学卒	短大卒	専修卒	高校卒
29人以下	21万5,000円	20万1,000円	20万円	19万円
30～99人	22万円	20万5,000円	20万5,000円	18万8,000円
100～299人	21万6,000円	20万1,500円	20万500円	18万6,000円
300～499人	22万円	20万1,000円	20万円	18万5,900円
500～999人	22万2,100円	20万8,000円	21万500円	18万2,000円
1,000人以上	22万3,000円	20万5,000円	19万2,800円	18万8,000円

令和5年

	大学卒	短大卒	専修卒	高校卒
29人以下	21万円	20万円	20万円	18万5,000円
30～99人	21万5,100円	20万円	20万円	18万3,000円
100～499人	21万4,000円	19万8,500円	19万7,000円	18万800円
500～999人	22万円	20万6,500円	21万円	17万6,000円
1,000人以上	22万900円	20万5,000円	19万3,600円	17万8,100円

出典：東京労働局　職業安定部「学卒者の初任賃金　令和6年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」「学卒者の初任賃金　令和5年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」

• 「産業別・規模別・職業別求人初任給（大学）、産業別・規模別・職業別求人初任給（短大）、産業別・規模別・職業別求人初任給（専修）、産業別・規模別・職業別求人初任給（高校）」を基に作成

産業・職種別

産業や職種によっても初任給の平均額は異なります。産業別で見てみると、いずれの学歴でも不動産業・物品賃貸業が高い傾向にあり、職種別では専門・技術職の初任給が高いことが分かります。

学歴ごとに令和6年と5年の産業・職種別の平均初任給額を見ていきましょう。

大学卒

学歴が大学卒の場合、令和6年の専門・技術職、事務職、販売職に絞って見た産業別の平均初任給は、教育・学習支援業が22万7,067円と最も高くなりました。

また、職種別に見ると、令和6年は教育・学習支援業の販売職が23万5,300円と最も高い初任給でした。

令和6年、5年それぞれ、産業別の大学卒の初任給の変動は下記のとおりです。

	専門・技術		事務		販売
	令和6年	令和5年	令和6年	令和5年	令和6年	令和5年
建設業	23万円	22万8,900円	22万2,500円	22万円	22万円	22万円
製造業	22万1,600円	21万8,000円	21万7,100円	21万3,500円	22万円	21万7,000円
情報通信業	22万円	21万5,000円	21万円	21万円	22万円	22万円
運輸業・郵便業	19万1,900円	21万5,400円	21万円	21万円	20万9,000円	20万3,800円
卸売業・小売業	22万円	21万5,000円	21万3,000円	21万3,500円	22万円	21万1,000円
金融業・保険業	20万円	20万6,500円	20万5,000円	21万円	23万円	23万5,000円
不動産業・物品賃貸業	23万5,000円	22万7,500円	21万4,000円	21万円	22万5,000円	22万2,500円
学術研究・専門・技術サービス業	22万円	22万円	21万円	20万700円	21万3,500円	21万3,200円
宿泊業・飲食サービス業	22万円	-	20万5,400円	20万1,000円	23万2,100円	23万1,100円
生活関連サービス業・娯楽業	21万9,000円	21万7,000円	21万円	21万円	21万5,000円	22万円
教育・学習支援業	23万5,000円	21万5,600円	21万900円	21万8,100円	23万5,300円	-
医療・福祉	19万7,500円	20万6,000円	20万9,000円	20万5,000円	20万8,000円	20万8,000円
サービス業（他に分類されないもの）	22万2,000円	21万7,300円	20万9,100円	20万5,900円	22万円	21万8,000円
その他	21万9,200円	24万6,700円	19万7,800円	21万円	23万100円	21万円

出典：東京労働局　職業安定部「学卒者の初任賃金　令和6年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」「学卒者の初任賃金　令和5年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」

• 「産業別・規模別・職業別求人初任給（大学卒）」を基に作成

短大卒

短大卒の場合、令和6年の専門・技術職、事務職、販売職に絞って見た産業別の平均初任給は、不動産業・物品賃貸業が21万133円と最も高くなりました。

職種別に見てみると、短大卒も大学卒と同じように専門・技術職が高めの傾向にあります。令和6年の専門・技術職の初任給は、教育・学習支援業が23万3,700円と最も高い初任給でした。

令和6年、5年それぞれ、産業別の短大卒の初任給の変動は下記のとおりです。

	専門・技術		事務		販売
	令和6年	令和5年	令和6年	令和5年	令和6年	令和5年
建設業	21万5,000円	21万円	20万4,400円	20万6,000円	20万5,000円	20万6,700円
製造業	20万500円	19万5,000円	20万円	19万2,500円	19万5,600円	19万1,200円
情報通信業	20万5,000円	20万円	20万円	20万円	20万1,000円	20万6,500円
運輸業・郵便業	17万8,100円	17万7,100円	20万4,700円	20万円	19万2,300円	19万１,000円
卸売業・小売業	19万7,500円	19万5,000円	19万4,000円	19万4,300円	20万1,200円	19万4,000円
金融業・保険業	19万円	-	19万円	20万円	22万5,600円	21万5,600円
不動産業・物品賃貸業	22万円	21万5,100円	20万400円	20万5,000円	21万円	22万円
学術研究・専門・技術サービス業	20万6,600円	20万円	20万5,000円	20万円	19万5,000円	19万2,500円
宿泊業・飲食サービス業	22万円	-	20万5,400円	19万1,000円	20万円	21万円
生活関連サービス業・娯楽業	21万9,000円	20万5,000円	18万円	21万円	21万7,000円	22万円
教育・学習支援業	23万3,700円	21万5,000円	18万5,800円	19万9,600円	21万900円	-
医療・福祉	20万800円	20万9,000円	19万6,500円	19万5,400円	20万5,700円	20万5,700円
サービス業（他に分類されないもの）	19万5,500円	19万5,000円	19万6,000円	19万5,000円	21万円	20万3,000円
その他	20万3,000円	21万9,900円	19万400円	17万6,400円	20万9,600円	-

出典：東京労働局　職業安定部「学卒者の初任賃金　令和6年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」「学卒者の初任賃金　令和5年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」

• 「産業別・規模別・職業別求人初任給（短大卒）」を基に作成

専修学校卒

専修学校卒の場合、令和6年の専門・技術職、事務職、販売職に絞って見た産業別の平均初任給は、不動産業・物品賃貸業が21万2,933円と最も高くなりました。

職種別に見てみると、専修学校卒は販売職がやや高めの傾向にあります。令和6年は生活関連サービス業・娯楽業で23万4,000円となりました。令和5年は不動産業・物品賃貸業で22万円です。

令和6年、5年それぞれ、産業別の専修学校卒の初任給の変動は下記のとおりです。

	専門・技術		事務		販売
	令和6年	令和5年	令和6年	令和5年	令和6年	令和5年
建設業	21万4,300円	21万円	20万4,700円	21万円	20万5,000円	20万8,300円
製造業	19万8,100円	18万7,500円	19万7,500円	18万7,500円	19万8,000円	19万1,200円
情報通信業	20万1,000円	20万円	20万円	19万円	20万500円	21万円
運輸業・郵便業	17万5,100円	17万3,800円	20万5,000円	19万7,100円	19万2,300円	19万700円
卸売業・小売業	20万5,000円	19万1,000円	19万4,000円	19万4,300円	20万1,600円	19万6,800円
金融業・保険業	19万円	-	19万500円	20万3,000円	22万1,000円	21万5,600円
不動産業・物品賃貸業	22万7,500円	21万5,100円	20万1,300円	20万8,700円	21万円	22万円
学術研究・専門・技術サービス業	20万4,000円	20万円	21万5,000円	20万600円	19万5,000円	19万5,000円
宿泊業・飲食サービス業	22万円	-	20万5,400円	-	20万円	20万3,000円
生活関連サービス業・娯楽業	21万9,000円	20万5,000円	18万円	21万円	23万4,000円	20万5,000円
教育・学習支援業	22万5,800円	21万3,500円	19万2,900円	19万9,600円	21万900円	-
医療・福祉	19万7,800円	20万7,500円	19万6,500円	19万​​7,000円	20万3,500円	20万3,500円
サービス業（他に分類されないもの）	19万2,500円	19万5,000円	20万4,600円	19万8,800円	20万5,500円	20万3,000円
その他	-	22万8,800円	18万8,300円	17万3,200円	20万9,600円	-

出典：東京労働局　職業安定部「学卒者の初任賃金　令和6年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」「学卒者の初任賃金　令和5年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」

• 「産業別・規模別・職業別求人初任給（専修学校卒）」を基に作成

高卒

高卒の場合、令和6年の専門・技術職、事務職、販売職に絞って見た産業別の平均初任給は、教育・学習支援業が20万6,050円と最も高くなりました（※販売職のデータはなし）。

職種別に見てみると、専門・技術職および販売職が高い傾向にあります。令和6年の専門・技術職では教育・学習支援業が21万9,000円でした。販売職は先述の生活関連サービス業・娯楽業が21万1,000円、次いで金融業・保険業で21万400円となりました。

令和6年、5年それぞれ、産業別の高卒の初任給の変動は下記のとおりです。

	専門・技術		事務		販売
	令和6年	令和5年	令和6年	令和5年	令和6年	令和5年
建設業	20万円	19万5,000円	19万500円	18万5,000円	20万円	20万円
製造業	18万2,600円	17万5,800円	18万2,000円	17万7,000円	19万1,800円	18万円
情報通信業	18万5,500円	18万円	18万6,000円	18万円	20万円	18万6,800円
運輸業・郵便業	17万3,200円	17万2,200円	18万100円	17万6,000円	19万円	19万100円
卸売業・小売業	18万6,700円	18万円	18万4,000円	18万円	18万6,700円	18万1,500円
金融業・保険業	17万1,000円	21万4,900円	17万8,000円	17万3,000円	21万400円	20万8,000円
不動産業・物品賃貸業	20万円	20万円	18万6,000円	17万5,000円	21万円	21万円
学術研究・専門・技術サービス業	19万5,000円	19万5,000円	18万9,000円	18万円	19万5,000円	18万5,000円
宿泊業・飲食サービス業	18万6,500円	17万8,100円	18万6,100円	18万5,000円	19万1,500円	19万円
生活関連サービス業・娯楽業	20万5,000円	21万円	18万円	19万800円	21万1,000円	20万8,000円
教育・学習支援業	21万9,000円	21万9,000円	19万3,100円	16万8,800円	-	-
医療・福祉	19万8,500円	18万4,600円	17万6,700円	16万9,600円	18万5,000円	18万5,000円
サービス業（他に分類されないもの）	18万3,500円	18万1,300円	18万9,000円	17万9,200円	18万6,900円	18万1,900円
その他	17万4,700円	17万3,000円	19万100円	18万4,000円	15万1,900円	15万3,500円

出典：東京労働局　職業安定部「学卒者の初任賃金　令和6年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」「学卒者の初任賃金　令和5年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」

• 「産業別・規模別・職業別求人初任給（高校）」を基に作成

初任給はいつ支払われる？

初任給が支払われるタイミングは、会社によって異なります。就業規則に含まれる給与規定の項目に「締め日」と「支払日」が明記されているはずですので、必ず確認しておきましょう。

締め日とは出勤日数や残業時間の計算を行う際の区切りとなる最終日のことで、支払日は計算された金額の給与が支給される日のことです。

【4月に入社した場合】

当月末締め 当月20日払いの場合	4月20日に初任給支給 給与額のうち10日分は前払いの扱い
当月15日締め 当月25日払いの場合	4月25日に初任給支給 給与額は半月分または1カ月分 取り扱いは会社により異なる
当月末締め 翌月10日払いの場合	5月10日に初任給支給 1カ月分の給与がまとめて入る 入社～給料日まで1カ月以上収入がない期間

初任給以外にチェックすべき求人項目

給与面について確認する際、初任給以外にもチェックしておきたい求人項目が4つあります。それぞれ解説していきますので参考にしてください。

昇給制度があるか

昇給制度の有無や内容は会社により異なります。可能な限り入社前にチェックしておきましょう。入社後の場合、就業規則で確認が可能です。

昇給にはいくつか種類があり、毎月決まった時期に行われる定期昇給を導入している場合は、基本的に年に1～2回のペースで行われることが多いでしょう。
そのほかにも、会社の業績が好調だった時に臨時で行われる臨時昇給や年齢や勤続年数など自動的に生じる変化を基準とする自動昇給などがあります。

昇給制度についての詳しい内容は、以下の記事も参考にしてみてください。

• 昇給とは？　種類や平均的な昇給率、入社前に昇給有無を確認する方法

ボーナス（賞与）があるか

ボーナス（賞与）がもらえるかどうかも確認しましょう。

給与とは異なり、ボーナス（賞与）の支給に関する法的な定めはありません。そのため、会社それぞれの規定によってボーナスの有無や頻度、金額は異なりますが、一般的には夏や冬の年1～2回、基本給をベースとした数カ月分の金額を支給する形式が多くなっています。

ボーナスに関する詳細は、応募前なら募集要項や会社の採用ページ、入社後は就業規則で確認できます。

• 賞与・ボーナスとは？　いつもらえる？　支給時期や計算方法を解説
• 決算賞与とは？　転職前に概要を確認！

みなし残業が含まれていないか

残業はどの程度あるのか、残業がある場合は残業代が別途支払われるのかを確認しましょう。

みなし残業の場合は、毎月一定の時間外労働に対して定額が支払われる仕組みです。固定残業代とも呼ばれています。

固定残業代制度を利用する場合、会社はその旨や詳細を明示しなければならないと職業安定法で定められています。残業代がつかないと思われていることもある年俸制でも同様です。

また、みなし残業の範囲を超えた時間の残業がある場合は、追加で残業代が支給されます。

参考：厚生労働省「知って役立つ労働法」

【みなし残業（固定残業代）を含む求人情報の例】

月給制	基本給 28万円 固定残業代 4万円（30時間分）
年俸制	基本給（年額） 450万円 固定残業手当 10万円（40時間分／月）

残業時間が長いとその分初任給は高くなりますが、長時間の残業が続いてしまうような場合、長く働き続けることが難しくなる可能性も考えられます。

• みなし残業とは？　導入されている会社で働くメリットや超過分の請求方法

手当はあるか

給与面の条件を精査する場合、どのような手当が設けられており、いくら支給されるのかも加味しましょう。お金に関する手当には、「初任給とは？」でご紹介したように通勤手当、資格手当、住宅手当、残業手当などがあります。

支給される手当の額は一人ひとり異なるので、正しく把握しておくことが大切です。応募前であれば募集要項や会社のホームページ、入社後であれば就業規則で確認しましょう。

まとめ

初任給とは社会人になって初めて受け取る給与のことで、基本給と各種手当を合わせた金額です。そこから税金や社会保険料を引かれたものが手取りとなります。

仕事を探す際は、初任給を含め、さまざまな視点から応募先を決めていきましょう。長く働ける会社を見つけるためには、初任給だけでなく社風や仕事内容、残業時間、昇給制度、退職金制度などにも着目することをおすすめします。

監修者

マイナビ転職　編集部

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