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昇給の平均額・平均率は？企業規模・産業・年齢・男女別に解説

更新日：2026年08月05日

「給料がなかなか上がらない」「昇給額が少ないのではないか」と悩まれている方も多いでしょう。

企業の規模や産業などによって異なる昇給の平均額をご紹介します。「自分の昇給額が平均以下だ」と感じた場合に、今後の昇給額を増やす方法や、昇給以外で年収を増やす方法も詳しくご紹介します。

昇給の平均額・平均率はどれくらい？

企業規模や業界により、昇給額・昇給率は異なります。それぞれどのように変動しているか、厚生労働省の調査を抜粋します。

また、昇給とは異なりますが、男女別の賃金と令和元年～7年にかけての増減率も併せて紹介します。

企業規模別

昇給額・昇給率は、企業の規模により大きく異なります。

企業規模	昇給額	昇給率
5,000人以上	16,784円	5.1％
1,000～4,999人	15,859円	5.0％
300～999人	12,308円	4.0％
100～299人	10,264円	3.6％

• 出典：令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　2.賃金の改定額及び改定率｜厚生労働省

昇給額・昇給率どちらも、企業規模が5,000人以上の企業が最も高く、16,784円、5.1％という結果となりました。

なお、定期昇給制度は昇給の種類の一つです。一般的には年に1～2回ほど、決まった時期に行われます。定期昇給とよく混同されるベースアップは、従業員全員の給与を一律の比率で昇給させる仕組みを指します。求人情報を確認する時にも役立つので、覚えておくと良いでしょう。

昇給について、詳しくは以下の記事も参考にしてください。

• 昇給とは？　種類や平均的な昇給率を解説

産業別

産業別の昇給額・昇給率は以下のとおりです。現職や転職先の産業でどれだけ昇給できるのか、目安にしてください。

産業別	昇給額	昇給率
鉱業、採石業、砂利採取業	18,020円	6.1％
建設業	20,724円	5.9％
製造業	15,952円	5.2％
電気・ガス・熱供給・水道業	19,611円	5.3％
情報通信業	14,096円	3.9％
運輸業、郵便業	10,545円	3.6％
卸売業、小売業	12,183円	4.2％
金融業、保険業	17,567円	4.1％
不動産業、物品賃貸業	14,368円	4.5％
学術研究、専門・技術サービス業	14,911円	3.8％
宿泊業、飲食サービス業	10,177円	3.6％
生活関連サービス業、娯楽業	7,744円	2.9％
教育、学習支援業	9,300円	3.2％
医療、福祉	5,589円	2.3％
サービス業（他に分類されないもの）	8,621円	3.4％

• 出典：令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　2.賃金の改定額及び改定率｜厚生労働省

令和7年の昇給額を産業別にチェックすると、建設業の20,724円が最も高く、医療、福祉の5,589円が最も低い結果となりました。

昇給率が最も高かったのは、鉱業、採石業、砂利採取業の6.1％でした。

男女別

続いて、昇給とは異なる指標ですが、参考として男女別の平均賃金と対前年増減率を紹介します。

年	男		女
	賃金	対前年 増減率	賃金	対前年 増減率
令和7年	373,400円	2.8％	285,900円	3.9％
令和6年	363,100円	3.5％	275,300円	4.8％
令和5年	350,900円	2.6％	262,600円	1.4％
令和4年	342,000円	1.4％	258,900円	2.1％
令和3年	337,200円	-0.5％	253,600円	0.7％
令和2年	338,800円	0.8％	251,800円	0.8％
令和元年	338,000円	0.1％	251,000円	1.4％

• 出典：令和7年賃金構造基本統計調査　結果の概況　1.一般労働者の賃金｜厚生労働省

賃金は男女共に上昇傾向にあります。一方、男性の賃金を100とした場合、令和7年の女性の賃金は76.5％と、男女の平均賃金には差があることが分かりました。

年代別の平均賃金・対前年増減率はどれくらい？

次に、年代別の平均賃金はどのように変化しているか、厚生労働省が発表した「令和7年賃金構造基本統計調査　結果の概況」のデータをチェックしてみましょう。

年代	賃金	対前年 増減率
20代前半	242,800円	4.4％
20代後半	279,400円	4.6％
30代前半	312,300円	4.3％
30代後半	340,600円	3.6％
40代前半	364,300円	3.7％
40代後半	377,900円	1.4％
50代前半	388,800円	2.2％
50代後半	396,200円	1.1％

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査　結果の概況　第2表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」を基に作成

令和7年、対前年増減率が最も高かったのは20代後半で4.6％でした。20代～30代前半は4％以上と、若手の対前年増減率が高くなりました。

最も低かったのは50代後半で1.1％でした。前年まで高い伸び率を示していた40代後半は、令和7年には1.4％となり、50代後半に次いで低い伸び率となりました。

昇給を予定している企業はどれくらいある？

昇給を予定している企業の割合について、企業規模と産業別にチェックしてみましょう。転職すべきか現職で働き続けるかを検討する際の参考にしてください。

企業規模別

まずは企業規模別に、昇給を予定または昇給を実施した企業の割合から見ていきましょう。

企業規模	令和7年	令和6年	令和5年
5,000人以上	98.9％	99.1％	97.3％
1,000～4,999人	96.1％	93.5％	93.3％
300～999人	96.2％	93.4％	93.1％
100～299人	92.5％	90.2％	87.4％

• 出典：令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　1.賃金の改定の実施状況｜厚生労働省

多くの企業規模で昇給を実施・実施予定の企業割合は増加傾向にあります。特に1,000人以上4,999人以下、300人以上999人以下の企業では上昇が見られました。

産業別

産業別の、昇給を実施した、または予定している企業の割合は下記のとおりになります。

産業別	令和7年	令和6年	令和5年
鉱業、採石業、砂利採取業	100.0％	100.0％	90.9％
建設業	89.6％	99.7％	99.7％
製造業	97.5％	98.7％	97.4％
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0％	100.0％	92.9％
情報通信業	98.7％	91.7％	91.8％
運輸業、郵便業	94.4％	74.4％	71.0％
卸売業、小売業	94.5％	91.1％	89.2％
金融業、保険業	90.7％	95.1％	91.0％
不動産業、物品賃貸業	94.7％	93.9％	92.3％
学術研究、専門・技術サービス業	96.8％	91.6％	91.4％
宿泊業、飲食サービス業	80.7％	82.2％	77.4％
生活関連サービス業、娯楽業	84.5％	76.2％	79.4％
教育、学習支援業	88.9％	87.8％	85.4％
医療、福祉	84.9％	100.0％	85.6％
サービス業（他に分類されないもの）	92.3％	85.6％	86.9％

• 出典：令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　1.賃金の改定の実施状況｜厚生労働省
  令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　1.賃金の改定の実施状況｜厚生労働省
  令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　1.賃金の改定の実施状況｜厚生労働省

令和7年は、「鉱業、採石業、砂利採取業」と「電気・ガス・熱供給・水道業」で昇給を実施・予定している企業の割合が100.0％でした。一方で、最も割合が低かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」の80.7％でした。

年収が「上がった」人はどれくらいいる？

多くの企業が昇給を実施、または昇給を予定していますが、実際に年収が上がった人はどれくらいいるのでしょうか？

• 出典：マイナビ転職「正社員の約4割が年収が『低過ぎる』。理想と現実のギャップは100万円」

• 調査対象は、20～59歳の正社員。WEB調査で2022年9月30日（金）～10月2日（日）までに行ったアンケート調査結果を基にしています。

マイナビ転職の調査によると、5年前と比べて年収が「上がった」と回答した人は、全体の4割程度にとどまっていることが分かりました。

そのほか、正社員の賃金事情や賃金に対する意識の変化について、詳しい調査結果はこちらの記事をご覧ください。

• 正社員の約4割が年収が「低過ぎる」。理想と現実のギャップは100万円

また、年収そのものを上げるために、副業や投資を始める人も増えています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

• マイナビキャリアリサーチラボ「正社員の年収と評価に対する妥当感 -その理由」

昇給額をアップさせるには？

昇給すると、残業代や退職金にもプラスの影響があります。そのため、できるだけ昇給額をアップさせたいと考える方も多いでしょう。そこで、昇給額をアップさせる4つの方法をご紹介します。

仕事に関連する資格やスキルを身に付ける

仕事に関係する資格やスキルを身に付けると、スキルアップの客観的な証明になります。会社にもよりますが、資格手当がつく企業も少なくありません。

また、資格手当がなくても昇給につながる場合があるので、仕事に関連する資格を一度チェックしてみましょう。

昇格を目指す

普段の仕事ぶりや成果につながる働きをアピールして昇格を目指す方法もあります。長い期間働き、継続的な成果を上げていけば、課長や部長などの役職に抜てきされ、基本給に役職手当がプラスされます。

企業によって金額は異なりますが、月10万円前後アップすることが多いようです。

上司に交渉する

上司に交渉することで昇給を目指すこともできます。交渉を成功させるためには、根拠を示すことが重要です。同業種・同世代の賃金の相場や自分の実績などが客観的に分かる根拠を用意しましょう。

また、交渉するタイミングも重要です。入社以降、まだ大きな貢献をしていないのに昇給の交渉をすると、上司の心証が悪くなり、かえって不利な立場になってしまいます。

まずは一定期間、会社に貢献する姿勢を示し、上司からの信頼を獲得しましょう。

• 頑張っているのに年収が上がらない！　上司に給与アップを直談判する交渉術

転職する

企業によっては、貢献度が昇給という形で評価されないケースも少なくありません。その場合は転職するのもおすすめです。

2025年実績の転職動向調査によると、転職後の平均年収額は533.7万円となり、転職前の平均年収よりも19.2万円増加しました。現職で十分な収入アップが見込みにくいと感じている方は、転職も選択肢の一つです。一度転職エージェントに相談してみてもよいかもしれません。

• 転職支援サービスに登録してみる

• 出典：「転職動向調査2026年版（2025年実績）」｜マイナビキャリアリサーチLab

転職で年収をアップさせる方法については、こちらの記事も参考にしてみてください。

• 転職で年収アップさせる方法は？　交渉のコツなど

まとめ

昇給は、企業の規模や産業、年齢や性別により大きく異なります。また、資格取得やスキルを磨くなど、昇給や年収を上げていくための努力は、継続してこそ実現するものです。

自分の年齢や能力に適した平均昇給額を知ることは重要です。そのうえで、どうすれば自分の職務やスキルに見合った給与を得られるのか、どうすれば給与アップを狙えそうか、自分に合った方法を試してみてください。

監修者

マイナビ転職　編集部

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