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昇給とは？種類や平均的な昇給率、昇給有無を確認する方法

更新日：2024年12月18日

昇給とは、昇格や勤続年数などに応じて賃金が上がることです。日本の企業では定期昇給やベースアップ（ベア）を採用している企業が多くなっています。

昇給の種類やよく似た用語の解説、企業が昇給を行う理由、定期昇給ありの企業で働くことのメリット・デメリットなどを詳しく解説します。

昇給とは？

昇給とは、職務上の昇格や勤続年数などに応じて賃金が上がることです。

日本における昇給制度は、毎年決まった時期に昇給する定期昇給と、個人の勤続年数や成績は問わずに全従業員の給与を一律の比率で昇給させるベースアップ（ベア）が主流です。しかし、そのほかにもさまざまな種類があり、どれを採用しているかは企業によって異なります。

昇給の種類

前述の定期昇給も含め、代表的な5つの昇給の違いを見ていきましょう。

定期昇給

毎年決まった時期に行われる昇給です。一般的には1年に1～2回ほど実施されますが、業績によって定期昇給を実施するかを決める企業もあります。

臨時昇給

時期を決めず、業績の好調時などに臨時で行われる昇給です。定期昇給と対になる制度で、業績が良くなければ実施されることはありません。

自動昇給

年齢・勤続年数を基準とする昇給です。能力・業績は関係なく、条件を満たすすべての従業員が定期的かつ一律に昇給します。

考課昇給

仕事の成績への考課（評価）によって行われる昇給で、会社によっては査定昇給とも呼ばれます。企業によって昇給の考課タイミングは異なり、定期昇給のタイミングで考課昇給が行われることもあります。

普通昇給

技能の習得や職務遂行能力の向上などを理由とした昇給です。

定期昇給とベースアップの違い

ベースアップとは、ベース（基本給）に対する昇給額や昇給率のことです。「base up」という和製英語からきた言葉で、企業によっては「ベア」と呼ばれることもあります。

ベースアップは個人の勤続年数や成績は関係なく「従業員全員の給与を一律の比率で」昇給させる仕組みです。

例えば「基本給2％アップ」で実施されれば、基本給20万円の人は20万4,000円に、30万円の人は30万6,000円になります。

また、ベースアップと混同されやすいのが、定期昇給です。昇給の種類でも紹介したとおり、定期昇給とは毎年企業が決めた時期に実施される昇給のことです。昇給する回数や時期は企業によって異なりますが、年1回や年2回の企業が多いようです。

例えば定期昇給では、「勤続年数が1年増えるごとに基本給が2,000円上がる」などのケースが代表的でしょう。

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昇給とよく似た用語

昇給によく似た用語として挙げられるのが、昇格と昇進です。昇格と昇給はそれぞれ別の意味を持つ言葉ですが、昇格が昇進につながりやすくなることはあります。

昇格

昇格とは、職能資格制度における等級が上がることを指す言葉です。階級ごとに満たすべき基準は企業ごとに設けられており、個人の能力や経験に応じてステージや等級が上下します。

等級は職務や職種を超えて設定されるため、ゼネラリストの育成に向いている制度です。また、年功序列や終身雇用制度といった、日本企業特有の人事制度と相性が良い点も大きな特徴と言えます。

昇進

昇進は、会社での職位や役職が上がることを指す言葉です。肩書とも呼ばれ、主任、係長、課長、部長などのポジションが会社ごとに設けられています。

昇進に必要なプロセスは企業によって異なりますが、人事評価や勤続年数、目標達成度など、複数の要素から判断されるのが一般的です。なかには、職位に対応する職能資格制度の等級が定められている企業もあります。
ただし等級とは異なり、各役職に該当する人数は一定に限られている企業が大半です。肩書にふさわしい能力や評価を持っているからといって、必ず昇進できるわけではありません。

企業が昇給を行う理由

企業が昇給を行う理由は主に3つあります。

労働意欲を高めるため

昇給制度があると、従業員が労働に対する意欲やモチベーションを維持しやすくなるといわれています。特に、毎月の給与額が変動しない月給制では、昇給がマンネリ化を防ぐ要素となることもあります。

従業員の生活水準を維持するため

物価上昇や家族構成の変化を踏まえ、従業員の生活水準が維持できるように昇給を行うケースもあります。生活水準を満たされることでモチベーションが維持できることも考えられます。

年齢やスキルに合わせた給与にするため

勤続年数やスキルに合った給与を支給することで、従業員は仕事を適切に評価されていると感じ、モチベーションや会社への帰属意識の向上につながる傾向にあります。

会社としては、今の職場に長く勤めることで給与額が上がっていく仕組みを作ることで、離職者数を減らす狙いもあります。

入社前に昇給の有無を確認するには？

すべての企業に昇給の規定があるとは限りません。なかには昇給がない企業もあるでしょう。では、入社前に昇給の有無を確認するにはどこを見れば良いのでしょうか？

求人情報の昇給に関する記載を確認する

昇給に関する規定は、求人情報に記載されているのが一般的です。「給与」「賞与・昇給」といった項目に、以下のような記載があるか確認してみましょう。

面接で昇給制度について質問する

求人情報に昇給の記載がない場合、面接で昇給制度について質問する方法もあります。面接は応募者が企業のことを知る場でもあるため、昇給制度について質問しても問題はありません。ただし待遇に関する質問は、面接官の心象を悪くする可能性もあり、聞くタイミングや聞き方に注意を。

おすすめのタイミングは面接の最後、面接官から「何か質問はありますか？」と聞かれた時です。聞き方は、直球で「昇給はありますか？」「年1回の昇給でどれくらい給与が上がりますか？」と聞くのではなく、仕事に対する覚悟や入社意欲を示したうえで、評価制度と絡めて尋ねるとスマートでしょう。

昇給とあわせてボーナス、休日、残業時間など条件・待遇面の質問ばかりしていると「待遇目的の転職なのでは？　働く意欲は本当にあるのか？」とネガティブに捉えられてしまうことも。募集要項などに書いてあるのに、まったく同じことを尋ねるのも失礼にあたります。質問する時はくれぐれも慎重に。

平均的な昇給率や改定額を確認する

昇給を導入しているかを示す「昇給実施率」や、給与の上がり幅を示す「改定額」は企業ごとに異なります。公的データを活用すると平均的な数値を確認できるため、自身が働きたい業種や企業規模ごとの平均的な数値を事前に把握しておきましょう。

【企業規模・業種別】昇給実施率

定期昇給を「行った」、または「行う」としている企業はどのくらいの割合あるのでしょうか。企業規模・業種別の昇給実施率を厚生労働省の調査から一部ご紹介します。昇給がある企業に転職したい人は参考にしてみてください。

【大企業・中小企業の昇給実施率】

企業規模	管理職	一般職
大企業（5,000人以上）	67.5％	85.9％
大企業（1,000～4,999人）	73.6％	83.2％
中小企業（300～999人）	77.7％	87.9％
中小企業（100～299人）	69.8％	76.5％

出典：厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　3. 定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況」

【業種別の昇給実施率】

業種	管理職	一般職
鉱業、採石業、砂利採取業	70.0％	90.0％
建設業	81.8％	91.3％
製造業	81.6％	89.2％
電気・ガス・熱供給・水道業	56.1％	96.2％
情報通信業	80.8％	88.2％
運輸業、郵便業	56.1％	67.0％
卸売業、小売業	73.9％	81.0％
金融業、保険業	72.2％	77.2％
不動産業、物品賃貸業	84.1％	86.5％
学術研究、専門・技術サービス業	73.3％	83.9％
宿泊業、飲食サービス業	55.4％	63.4％
生活関連サービス業、娯楽業	55.5％	56.5％
教育、学習支援業	65.7％	75.5％
医療、福祉	78.0％	80.3％
サービス業（他に分類されないもの）	54.2％	62.2％

出典：厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　3. 定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況」

【企業規模・業種別】平均賃金改定額（昇給額・ベースアップ額を含む）・改定率

次に、実際の昇給額はどのくらいなのかを見ていきましょう。企業規模・業種別の賃金改定額・改定率を厚生労働省の調査から一部ご紹介します。

なお、この賃金改定額・改定率には、定期昇給の昇給額・昇給率のほかにベースアップ、諸手当の改定、ベースダウンや賃金カットによる賃金の減額なども含みます。

【大企業・中小企業の昇給など賃金改定額・改定率】

企業規模	改定額	改定率
大企業（5,000人以上）	12,394円	4.0％
大企業（1,000～4,999人）	9,676円	3.1％
中小企業（300～999人）	9,227円	3.2％
中小企業（100～299人）	7,420円	2.9％

出典：厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　2. 賃金の改定額及び改定率」

【業種別の昇給など賃金改定額・改定率】

業種	改定額	改定率
鉱業、採石業、砂利採取業	18,507円	5.2％
建設業	12,752円	3.8％
製造業	9,774円	3.4％
電気・ガス・熱供給・水道業	10,131円	3.3％
情報通信業	15,402円	4.5％
運輸業、郵便業	6,616円	2.7％
卸売業、小売業	8,763円	3.1％
金融業、保険業	10,637円	3.2％
不動産業、物品賃貸業	11,560円	3.7％
学術研究、専門・技術サービス業	10,642円	3.2％
宿泊業、飲食サービス業	8,401円	4.4％
生活関連サービス業、娯楽業	6,832円	2.5％
教育、学習支援業	7,682円	2.7％
医療、福祉	3,616円	1.7％
サービス業（他に分類されないもの）	6,343円	2.2％

出典：厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　2. 賃金の改定額及び改定率」

平均的な昇給率や改定額を確認する

昇給を導入しているかを示す「昇給実施率」や、給与の上がり幅を示す「改定額」は企業ごとに異なります。公的データを活用すると平均的な数値を確認できるため、自身が働きたい業種や企業規模ごとの平均的な数値を事前に把握しておきましょう。

昇給がある企業で働くメリットは？

昇給の中でも特に定期昇給がある会社で働くと、以下のようなメリットが得られます。

定期的に昇給の機会が来る

定期昇給の仕組みがある企業で働くと、「決まったタイミングで昇給のチャンスがある」というメリットが得られます。収入が増えることはもちろん、個人の成績が加味され昇給率が上がればモチベーションアップにもつながるでしょう。

ライフプランを立てやすい

定期昇給は、企業が昇給額の比率やタイミングを事前に定めている場合もあります。勤続年数や年齢によって昇給額が決まれば将来的な収入を事前に見越すことができるため、結婚や出産、子育て、住宅購入などの資金計画のめどが立ちやすくなります。

昇給がある企業で働くデメリットは？

昇給制度のうち、定期昇給がある会社で働く場合、以下のようなデメリットを感じることもあります。

不公平に感じるケースもある

定期昇給では年齢や勤続年数に応じて給与が上がることが多く、個人の成績に関係なく一定の昇給が行われます。

そのため、ベテラン社員に対して「自分より貢献度が低いのに高い給料をもらっている」と不公平に思ったり、「何もしなくても給料が上がるなら努力しなくていい」という考え方の人と一緒に働くのを苦痛に感じたりする可能性があります。

モチベーションの維持が難しくなるケースもある

昇給の中でも、定期昇給はモチベーションの維持が難しいというデメリットがあります。給料が上がることを嫌に思う人はいないと思いますが、実力主義の給与体系に魅力を感じる人にとっては張り合いがないと感じてしまう場合もあるためです。

自分にはどのような企業で働くのが向いているのか、昇給制度をベースに考えてみることも有効です。

転職先で昇給を目指すには？

昇給制度がある会社に転職するなら、昇給要件をしっかりと満たして年収アップを狙いたいところです。ここからは、昇給していくために取り組むべきことをご紹介します。

業務に必要な資格やスキルを取得する

業務に必要な資格やスキルを取得することは、転職先で昇給を勝ち取るために有効な手段です。企業によっては特定の資格取得者に「資格手当」を支給する場合があり、昇給とあわせて待遇向上が期待できます。

また、昇給要件として定められた資格以外であっても、業務に関係する資格を取得すれば能力も人事評価も上がり、結果として昇給につながることもあるでしょう。

リスキリングや学び直しが注目される現在においては、昇給に結び付く資格の取得だけでなく、就業を通じて常に学び、新しい知識を取り入れることが必要です。

昇格や昇進を目指す

企業で能力を発揮して成果や実績を上げることで、昇格や昇進につながるチャンスがあります。役職手当などが付き、昇給が期待できます。

自分の経験やスキルを生かせる転職先を選ぶ

これまでのさまざまな経験を棚卸しし、その経験やスキルを生かせる転職先を選ぶことも効果的です。スキルアップが望める企業・職場に転職できれば、昇給も目指せます。キャリアやスキルの棚卸しを行い、自分の強みを生かせる転職先を見つけましょう。

• 実際、どんな人が転職して年収アップした？

押さえておきたい昇給のポイント

最後に、昇給に関して事前に押さえておきたい注意点を解説します。

「年1回昇給」と書かれていても、必ず昇給するとは限らない？

前述したとおり、定期昇給は毎年必ず実施されるとは限りません。多くの場合は就業規則に「業績など勘案のうえ実施」などの付記があり、昇給を実施するか否かは企業側の事情により決められるようになっています。

また、昨今は雇用形態や働き方の多様化、年功序列制度廃止の流れに伴い、賃金制度も見直す動きが出てきています。なかには定期昇給を廃止し、より成果や貢献度に応じた給与規定に変更する会社もあります。

現在の勤め先にしろ、転職先を検討するにしろ、給料を上げたいならば制度に頼りきるのではなく、自身の貢献で見合う給料を獲得していくという意識も必要になってくるかもしれません。

昇給がなくても違法にはならない

多くの企業で採用されている昇給制度ですが、会社がまったく昇給をしないとしても、違法になるとは限りません。

労働基準法によれば「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、昇給に関する事項を必ず記載すること（労働基準法第八十九条）」が定められています。

例えば、すでに就業規則に「昇給なし」が明言されている場合、会社が従業員の昇給を行う義務はありません。

また、仮に就業規則に「昇給年1回」と書かれていても、ただし書きの項に「会社の業績により、昇給時期の変更、または昇給しないことがある」と書かれている場合は、昇給しないこともあり得ます。ただし、産休や育休を取ったことが理由で昇給しない場合は、違法となる可能性もあります。

自社の昇給について気になる場合は、まず就業規則や賃金規程を確認しましょう。昇給を毎年行うと定められていれば、それに沿った昇給を会社に求めることも可能です。

まとめ

昇給には、定期昇給、臨時昇給、ベースアップなどさまざまな種類があり、昇給条件や昇給額は企業によって異なります。

今の勤め先で今後どのくらいの昇給が見込めるのかを知りたい場合は、まずは就業規則を確認しましょう。またその際、定期昇給と書いてあっても「必ず上がる」という意味ではない場合があるため、詳細までチェックしましょう。

また、定期昇給では定期的に昇給のチャンスがある一方、成果主義の給与体系を希望する人にとっては「モチベーションが上がらない」などのデメリットがあります。転職で年収アップを目指す場合は、資格やスキルに応じた昇給の可能性があるのか、しっかりリサーチしておきましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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