退職届の撤回や取り消しができるケース・タイミング、取り下げる方法

更新日：2024年12月10日

監修者塚本　泰久

社会保険労務士／ツカモト労務管理事務所　代表

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退職を申し出た後に、「やっぱり今の会社で働き続けたい」と思いとどまる方もいるかもしれません。

退職を申し出た後は、原則撤回や取り消しはできません。しかし、理由やタイミングによっては撤回できる可能性があります。

万が一、撤回したい場合、どのような理由・タイミングだとできるのか、また、撤回する方法もご紹介します。

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退職の申し出は撤回できる？

退職を申し出て、会社が承諾すると、基本的には退職の撤回・取り消しはできません。

ただし、理由やタイミングによっては撤回・取り消すことも可能です。

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退職届を提出したなら撤回はできない

退職届を提出し受理された場合、基本的に撤回はできません。

退職届は、人事決済者が退職を承諾した後、つまりすでに退職が認められた後に提出するものだからです。

退職願は、「退職したいです」と会社に申し出る時に提出する書類であり、人事決裁者が退職を承諾する前であれば、撤回の余地があります。

しかし、一度会社が退職を承諾してしまった後であれば、撤回するためには本人からの希望だけではなく会社側の同意も必要です。

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退職の申し出を撤回できるタイミング

撤回ができるタイミングは、退職の申し出の種類によって異なります。

退職の申し出は、大きく分けて合意退職と自主退職の2種類があります。それぞれ撤回できるタイミングについて解説します。

合意退職：人事決裁者が退職を承諾するまで

合意退職とは、労働者と会社が合意することによって労働契約を解約することです。

人事部長など人事の決裁権を持つ人が労働者の退職を承認するまでは、退職を撤回することができます。

自主退職：退職届を提出するまで

自主退職は、労働者の一方的な意思で退職を申し出て、労働契約を解約する退職方法です。会社に退職届を提出するまでは撤回が可能です。

退職の申し出を撤回できるケース

ただし、悪質な退職勧奨が行われた場合は、退職を撤回することができます。主なケースとしては、強迫、錯誤、詐欺、心裡留保（しんりりゅうほ）の4つです。

強迫は、大声で罵倒されたり、強制的に退職に同意させられた場合が当てはまります。

また、錯誤や詐欺は、会社が意図的に勘違いさせたり、だますことによって退職に合意させた場合にあたり、退職の取り消しが可能です。

心裡留保とは、本心とは異なる意思表示をしている状態を指します。「本当は退職したくない」と思いつつ退職の申し出を行ったような場合です。心裡留保の状態でも退職は成立しますが、そのことを会社側が知っていた場合は退職を無効にすることが可能です。

例えば、退職をするつもりはなかったにもかかわらず、反省していることを示すために一度退職願・退職届を提出し、それを会社側も把握していた場合などは「心裡留保」が認められ、退職を撤回できる可能性があります。

上記のような状態を証明するには、会社とのやりとりをメモや録音などで残しておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「民法 | 「錯誤」第九十五条／「詐欺又は強迫」第九十六条／「心裡（り）」留保」第九十三条」

退職の申し出を取り下げる方法

退職の申し出を取り下げるには、口頭で伝える方法と、退職撤回通知を提出する方法があります。

「言った」「言わない」のトラブルに発展することもあるので、退職撤回通知書も用意したうえで伝えたほうが良いです。

口頭で撤回の意思を伝える

退職の申し出を取り下げたいと思ったら、なるべく早く人事決裁者に伝えます。

口頭で伝えるべきポイントは下記3点です。

退職の意思を伝えたことにより、直属の上司だけではなく関係部署も退職手続きを進めている可能性もあります。退職を撤回することにより、その手続きや手続きにかけた時間が無駄になってしまうため、丁寧に謝罪しましょう。

退職撤回通知書を提出する

退職撤回通知書には法的な拘束力はありませんが、「言った」「言わない」のトラブルを防ぐことができます。

退職撤回通知書の例文です。

退職の申し出を撤回する際に注意したいこと

最後に、退職を撤回する際に注意したいことについて解説します。

働きづらくなる可能性もあることを頭に入れておく

一度は退職の意志を示したこともあり、会社に居づらさを感じるかもしれません。しかし、割り切って仕事に打ち込み、成果を上げれば居づらさを解消できる可能性はあります。

退職の申し出と撤回は繰り返さない

退職の撤回は、あくまでも例外的な対処方法です。退職の申し出と撤回を何度も繰り返してしまうと、「またか？」と思われ信用がなくなってしまいます。最悪の場合、撤回が認められなくなる可能性もあるので注意してください。

まとめ

基本的には、一度会社に承諾された退職の申し出を撤回・取り消すことはできません。しかし、申し出るタイミングや悪質な退職勧奨があった場合には取り消すことも可能です。

退職を撤回できた場合、引き続き現在の職場で働き続けることになりますが、退職を申し出る以前と同じような心境で働くことが難しくなる可能性もあります。

これまでに積み上げてきたキャリアや成果を一時の感情で無駄にするようなことのないよう、退職の申し出はじっくりと検討をしたうえで行いましょう。

監修者

塚本　泰久

社会保険労務士
ツカモト労務管理事務所　代表

関西地区を中心に、地域に密着した親切丁寧な事務所を目指しています。会計事務所での経験から、企業の労務管理と財務状況とのバランスを重視した適切なアドバイスを行うことで、より良い企業の体制作りをサポートしています。

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