転職したら退職金はもらえる？相場や受取時の注意点

更新日：2026年02月06日

転職する時、退職金はもらえるのか気になる方も多いでしょう。勤続年数や業種ごとのデータから退職金の相場について見ていくと共に、その支払い時期や、勤務先によって異なる退職金制度の種類についても紹介します。また、転職する時に活用したい「退職所得控除」についても分かりやすく解説します。

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退職金制度のある企業は7割

退職金制度は、正式名称を「退職給付制度」といいます。法律で義務付けられているものではないため、退職金制度を設けていない企業もあり、その場合は、転職時に退職金は支給されません。

では、退職金制度を設けている企業はどれくらいあるのでしょうか。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は全体の74.9%でした。

更に従業員数に応じた割合を見ると、従業員数が多い企業ほど退職金制度が整っていることが分かります。

【退職給付（一時金・年金）制度のある企業の割合】

勤続年数が短くても退職金は支払われる？

退職金が支払われる勤続年数は会社の規定によりますが、入社3年未満の退職の場合、退職金が支払われないケースが多いようです。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職理由が「自己都合」「会社都合」のどちらの場合でも、退職金の受け取りに必要な最低勤続年数を「3年以上4年未満」と規定している企業が最も多くなっています。

【退職一時金の受給に必要な最低勤続年数階級別企業数割合】

勤続年数	自己都合の場合	会社都合の場合
1年未満	4.5%	12.4％
1年以上 2年未満	12.7%	18.3％
2年以上 3年未満	9.3%	8.0％
3年以上 4年未満	57.0%	45.9％
4年以上 5年未満	2.8%	2.5％
5年以上	12.0%	9.9％

なかには3年未満でも退職金を支払うと規定している企業もありますが、勤続年数が長いほど受取額は多くなる傾向にあります。

勤続年数ごとの退職金の相場は次章で見ていきます。

退職金の相場

退職金の相場を、勤続年数や業種に分けて見ていきましょう。

勤続年数ごとの退職金の相場

退職金の額は、勤続年数が長くなるほど増加する傾向にあります。

中央労働委員会の「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、大学卒で「事務・技術（総合職）」の場合、勤続年数によって退職金の相場は次のように上がっていくことが示されています。

勤続年数	自己都合退職の場合 （円）	会社都合退職の場合 （円）
5年	63万1,000	121万3,000
10年	182万8,000	305万7,000
15年	402万7,000	585万1,000
20年	761万9,000	1,021万6,000
25年	1,186万3,000	1,487万5,000
30年	1,771万8,000	2,054万5,000
35年	2,303万9,000	2,539万5,000

上記のとおり、自己都合退職の場合は、会社都合退職の場合よりも退職金の平均額が下がります。

また、退職金額は、最終学歴によっても変わります。同調査によると、大学卒の「事務・技術（総合職）」の退職金の水準を100％とした場合、高校卒は75.7%の退職金水準にとどまっています。

業種ごとの退職金の相場

退職金の平均額は、業種によっても異なります。

東京都産業労働局による「中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）」より、業種別のモデル退職金を見ていきましょう。（※勤続年数別モデル退職金の記載がある業種を抜粋）

【大学卒・自己都合退職の場合】

業種	モデル退職金（円）
	勤続10年	勤続20年	勤続30年
建設業	120万	376万 5,000	709万 2,000
製造業	106万 1,000	322万 5,000	630万 3,000
情報通信業	143万 2,000	442万 6,000	816万 1,000
運輸業／郵便業	109万 9,000	347万 5,000	666万 4,000
卸売業／小売業	122万 6,000	392万 2,000	747万 4,000
金融業／保険業	127万 4,000	423万 1,000	999万 6,000
不動産業／物品賃貸業	116万 4,000	350万 1,000	693万 1,000
学術研究／専門･技術サービス業	102万 2,000	302万 6,000	524万 9,000
生活関連サービス業／娯楽業	907万	249万 1,000	413万 5,000
教育／学習支援業（学校教育を除く）	133万 9,000	361万 7,000	640万 2,000
医療／福祉	651万	151万 4,000	262万 6,000
サービス業（他に分類されないもの）	960万	284万	534万 3,000

【大学卒・会社都合退職の場合】

業種	モデル退職金（円）
	勤続10年	勤続20年	勤続30年	定年退職時
建設業	166万 7,000	463万 1,000	842万 5,000	1,220万 3,000
製造業	145万 2,000	395万	731万 2,000	1,068万 5,000
情報通信業	177万 7,000	510万 2,000	898万 9,000	1,192万 9,000
運輸業／郵便業	137万 3,000	408万 5,000	794万 4,000	1,332万 3,000
卸売業／小売業	162万 2,000	469万	836万 3,000	1,132万 9,000
金融業／保険業	155万 8,000	474万 6,000	993万 7,000	1,442万 2,000
不動産業／物品賃貸業	154万 3,000	403万 1,000	765万 9,000	1,012万 8,000
学術研究／専門･技術サービス業	139万 6,000	394万 3,000	673万 3,000	964万 8,000
生活関連サービス業／娯楽業	118万	275万 2,000	474万	846万 9,000
教育／学習支援業（学校教育を除く）	―	470万 2,000	849万 8,000	1,244万 9,000
医療／福祉	72万 5,000	165万 8,000	279万 4,000	342万 4,000
サービス業（他に分類されないもの）	150万 8,000	385万	686万 2,000	904万 4,000

退職金はいつ支払われる？

退職金が支払われる時期は、法律で定められているわけではありませんが、退職から1～2カ月後に支払われることが多いです。

ただし、企業の書類確認や承認などが長引く場合は、それ以上要する場合もあります。

支払い時期は、就業規則の退職金に関する事項や人事への問い合わせで確認できます。

自社の就業規則に支払い時期が記載されている場合は、その時期に準じて支払われますが、支払い時期が定められていない場合でも、社員から求められれば企業は7日以内に支払わなければなりません。これは労働基準法23条により定められています。

主な退職金制度

退職金制度を設けるかどうかは企業の任意です。まずは自身の勤務先の制度を確認してみましょう。ここでは、主な退職金制度を参考として紹介します。

1.退職一時金制度

企業ごとのルールに沿って支払われる退職金制度です。一般的には、働いた年数や在職期間中の業績、役職、給与などに応じて退職金額が決定し、退職時に一括で支払われます。

退職一時金制度の特徴

退職金の原資は、自社が内部留保として積み立てたものです。社内の内部留保が十分でない場合、規定額の退職金が支払えないことも考えられます。

退職一時金は額が大きくなるため、内部留保だけでなく、中小企業退職金共済制度や民間生命保険などの社外積立制度も利用する企業があります。

しかし、内部留保が十分でないことを理由に規定額が支払われない場合、退職者は会社の責任を追及することができます。

退職一時金は転職時にどのように支払われる？

退職一時金は、所定の計算方法によって決定され、通常は一時金として支払われます。

退職一時金制度の計算方法は複数あります。例えば在籍年数ごとに所定の金額をあらかじめ決めておく「定額制」や、人事考課や勤続年数などの条件ごとにポイント化し、ポイントに応じて金額が決まる「ポイント制」などがあります。

2.退職金共済制度

自社だけで退職金の運用が難しい会社向けに、国や自治体等が主体の共済制度がいくつかあります。そのなかでも、代表的な共済制度として、中小企業の退職金準備を国がサポートする「中小企業退職金共済（中退共）」を紹介します。

中小企業退職金共済（中退共）の特徴

会社が毎月一定の掛金を独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下、機構）に積み立てて、従業員が退職した際に積立金を退職金として支給する仕組みです。

会社が毎月の掛金を納付することにより、従業員は退職時に機構から退職金を受け取ることができます。

新規加入時や掛金増額時に、国から助成金を受け取れることがあり、採用している中小企業が多いようです。

中小企業退職金共済（中退共）は転職時にどのように支払われる？

退職金の金額は、納付してきた掛金と納付期間によって決定します。

会社から「退職金共済手帳」を受け取ったあとは、退職者（転職者）自ら手続きをすることが可能です。退職金の請求書を提出してから支払われるまでに、通常4週間程度とされています。

ただし、書類や添付書類の不備がある時や、掛金の納付を確認しなければならないようなケースでは、更に時間がかかることがあります。

なお、会社が倒産した際にも受け取りが可能なほか、同じく中退共へ加入している企業へ転職した場合は、退職金を引き継ぐことが可能です。

3.確定給付企業年金（DB）

「確定給付企業年金（DB）」は、退職後に受け取れる金額があらかじめ決まっている企業年金制度です。老齢基礎年金や厚生年金といった公的年金に上乗せできます。

確定給付企業年金（DB）の特徴

掛金の拠出、年金資産の運用、給付等は企業側が行い、運用成果にかかわらず社員は決められた額を受け取れます。運用不振によって資金に不足がある場合は、企業側が補うことで、規定の額を確保します。

確定給付企業年金（DB）は転職時に移換できる？

確定給付企業年金（DB）は、制度上は年金制度ですが、転職した場合は脱退一時金を受け取れます。そのまま退職所得とすることもできますが、ほかの年金制度に移換することも可能です。

4.企業型確定拠出年金（DC）

「企業型確定拠出年金（DC）」は、運用成果によって受給額が変わる年金制度です。確定給付企業年金（DB）と同じく老齢基礎年金や厚生年金といった公的年金に上乗せできますが、大きな違いは、加入者個人が運用リスクを負う点です。

企業型確定拠出年金（DC）の特徴

企業型確定拠出年金（DC）は原則60歳まで資産の引き出しができません。これは、制度の目的が定年退職後の老後資金の確保であるためです。条件を満たせば退職時に一時金を受け取ることが可能ですが、条件が厳しくなっています。

確定拠出年金（DC）は転職時に移換できる？

「企業型確定拠出年金（DC）」の加入者が転職した場合、次の選択肢があります。

ただし、どこに移換する場合も、資格喪失した日から6カ月以内に手続きしなければなりません。期限を過ぎると企業型確定拠出年金（DC）の資金は国民年金基金連合会に自動的に移換されます。

国民年金基金連合会に自動移換されると、資金は現金化されてしまうため、積立することも運用することもできません。

また、自動移換中は、退職所得控除の計算に必要な勤続年数に算入されないため、税制優遇が受けられない可能性や、老齢給付金の加入期間と認められず、受取開始が遅くなる可能性があります。更に、管理手数料が取られるため、資金が目減りしてしまう点にも注意が必要です。

退職金制度があっても退職金が支払われないケース

退職金制度があっても、状況によっては退職金が支払われないことがあります。具体的には次のようなケースです。

自己都合退職の場合、退職金は減額される？

退職金は、退職事由によって支給条件が異なることがあります。例えば、自社の就業規則の退職金の項目に「ただし、自己都合による退職の場合は退職金を減額とする」といった記載がある場合は、減額されます。

先ほど紹介した退職金の相場を見ても、自己都合退職の場合、1人当たりの退職金支給額は会社都合退職の場合よりも低くなっています。

なお、厚生労働省が公開している「モデル就業規則」においても、これまでは自己都合退職の場合の退職金の減額の記載例が示されていました。

しかし、2023年にモデル就業規則が改訂され、自己都合退職と会社都合退職とで、退職金の支給水準を変える旨の記述が削除されました。

この変化を受け、これまで一般的だった「退職金は勤続〇年以上の場合に支給する」「自己都合退職の場合は減額する」といった考え方は、今後見直されていくことも考えられます。

退職金を受け取る際に活用したい「退職所得控除」とは

退職金を受け取る時は、「退職所得控除」を活用すると、税負担を軽減することができます。

退職所得控除の目的や効果

退職所得控除とは、課税の対象となる退職所得の金額を計算する際に、収入金額から控除する額のことです。

退職所得控除は控除額が大きいことが特徴ですが、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなければ適用されません。

適用されなかった場合、退職金から所得税と復興特別所得税が一律で20.42％の源泉徴収をされてしまうため、忘れず活用しましょう。

退職所得控除の計算方法

まず、退職所得は以下のように計算します。

続いて、退職所得控除額を計算します。計算式は、勤続年数によって次のように変わります。

勤続年数（＝A）	退職所得控除額
20年以下	40万円×A （80万円に満たない場合には、80万円）
20年超	800万円＋70万円×（A - 20年）

• 障がい者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の計算式により算出した額に、100万円を加えた金額です。

例えば、勤続年数10年の従業員が退職金として450万円を受け取った時の計算例は次のとおりです。

上記の計算例では、450万円の退職金に対し、課税退職所得金額は25万円です。25万円に対して所得税と住民税がかかります。

退職金所得控除を受ける方法

退職金所得控除を受けるためには、退職金が支払われるまでに、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出します。

会社側が申告書を用意してくれることもありますが、会社からもらえない場合は国税庁のサイトからダウンロードしましょう。

• 参考：A2-29　退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）｜国税庁

まとめ

転職時に退職金が受け取れるかどうかは、企業の退職金制度によって異なります。まずは自社の退職金制度を就業規則で確認しましょう。

また、勤続年数や退職理由（自己都合退職か会社都合退職か）によって、退職金の金額は変わります。

転職を考えているなら、自社の退職金制度を事前に確認し、適切な手続きを知っておくことが重要です。

監修者

マイナビ転職　編集部

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