退職までにかかる期間は？退職を伝える期間や転職の進め方

掲載日：2024/02/23

現職の会社に迷惑を掛けないためにも計画的に退職することは非常に重要です。

本記事では退職までにかかる一般的な期間についてご紹介します。また、退職を伝えるべき時期や転職の進め方、退職の伝え方も併せて解説します。退職を検討されている方は参考にしてください。

退職するまでの期間はどれくらい？

スムーズに今の仕事を辞めるためには、退職するまでの期間を把握することが非常に重要です。

ここでは、上司や会社に退職の意思を伝えてから、実際に退職するまでの期間のおおよその目安について解説します。

退職するまでかかる期間は1カ月〜2カ月程度

法律上、退職を申し出てから2週間で退職することが可能です。しかし、一般的に1カ月～2カ月程度必要とされています。

ほかの社員に迷惑を掛けずにスムーズに退社するためには、退職を申し出てから承認を得るまでの期間だけでなく、引き継ぎや関係者へのあいさつ、有給の消化などの予定も踏まえる必要があるからです。

詳細な流れについては、次項以降でご紹介します。

転職活動も並行して行う場合は3カ月を目安にする

転職活動も並行して行う場合、活動開始から、現職を退職し、新しい会社に入社するまでは、3カ月程度を目安に考えておきましょう。

転職活動を並行する場合、前述で挙げたやることに加えて、自己分析・情報収集・求人探し・書類作成・面接なども発生します。

一般的に転職活動にかかる期間は2カ月～3カ月といわれていますが、人や状況によって異なります。「転職先が決まらない」「退職するのが早すぎて貯蓄がなくなってしまった……」といったことがないように、転職活動の準備や計画もしっかり立てておきましょう。

• 在職のままの転職活動と、退職後の転職活動。どちらがいいの？
• 転職の逆算スケジュールの立て方｜転職活動に必要な期間と流れ

退職を伝えるタイミングは就業規則を確認してから

退職を伝えるタイミング、つまり退職申し出の期限は企業によって異なります。そのため、まずは自社の就業規則を確認してください。

退職希望日の1カ月前とされていることが多いようですが、退職交渉や引き継ぎ期間なども踏まえ、1カ月～3カ月前までに伝えるのが一般的なようです。

法律上は2週間前までとされている

就業規則によって退職申し出の期日は異なります。

しかし、法律上（※）では、正社員など雇用の期間の定めがない場合、退職を申し出た日から2週間経過すれば、会社からの承諾がなくても退職できることになっています。

• 出典：e-Gov法令検索「民法第627条1項」

ただし、引き継ぎや退職の事務手続きをスムーズに進められるよう、就業規則で定められた期限を守ることを優先しましょう。

• 退職は何日前までに申し出るべき？　法律と辞めるまでにかかる日数

退職までの流れ

ここでは、退職の意思を示してから退職するまでの流れを紹介します。

退職する意思を伝えて、承諾を得る【1～2週間程度】

退職の最初のステップは、退職する意思を伝えて承諾を得ることです。

引き継ぎなども行わなければいけないので、1カ月～3カ月前に伝える人が多いようです。立場や業務内容によっては6カ月以上の期間が必要となる場合もあります。

引き継ぎを行う【2～4週間程度】

一緒に働いてきた同僚や上司に迷惑を掛けずに退職するためには、引き継ぎが非常に重要です。

担当業務によって量は異なりますが、大まかに以下の3点を押さえておくと、後任者はスムーズに業務を進められます。

退職日の3日前には引き継ぎを完了させることを目指し、1カ月前後を引き継ぎ期間に充てるイメージで動きます。

ただ、後任者が決まらない場合は引き継ぎ期間が延びてしまう可能性もあります。できるだけ余裕をもった期日を設定しましょう。

有給を消化する【1～2週間程度】

有給は、退職日前に消化しなければいけません。そのため、退職日から残りの有給日数を逆算して消化するのが一般的です。

ただ、繁忙期や人手が少ないなどの理由で有給が消化できないこともあるので注意が必要です。

有給の消化期間は1～2週間という人が多いようですが、残日数分すべてまとめて消化しても問題ありません。ただし、有給消化を優先するあまり引き継ぎを中途半端な状態にしてしまうと、有給消化中や退職後に問い合わせを受ける可能性もあります。

また、有給消化のために転職先企業への入社日を遅らせると、新しい職場での印象が悪くなってしまう可能性もあります。転職先が希望する入社日を考慮しつつ有給を消化しましょう。

退職するまでのスケジュールの立て方

退職までのスケジュールを立てると、「また退職するタイミングを先延ばしにしてしまった」「勢いで辞めてしまった」というような失敗を回避できます。スケジュールは下記の手順で立ててみましょう。

退職予定日から逆算して予定を立てることで、無理なくスムーズに退職できます。

また、在職中に転職先を決めたい場合は、転職活動状況によって、退職日や退職を切り出す時期を考えることも大切です。

転職活動を並行して行うなら、より綿密にスケジュールを立てなければなりません。

それぞれの工程で何をしなければいけないか、どれくらいかかるのか把握する必要があります。以下の記事も参考に、しっかりとスケジュールを立てましょう。退職予定日が決まることで、転職活動で入社時期を明確に示すことができます。

• 転職の逆算スケジュールの立て方｜転職活動に必要な期間と流れ

退職する際に起こるトラブルと対処法

退職する際によくあるトラブルとその対処法をご紹介します。事前にどんなトラブルがあるかを知るだけでなく、対処法も知っておくことで、いざという時にも冷静に対応できます。

退職届を受理してもらえない

人手不足の場合、また入社してすぐなどの場合、退職届を受理してもらえないケースがあります。

上司が退職届を受理してくれない場合、更に上の上司や人事に相談してみてください。それでも、解決しない場合、内容証明郵便で退職届を送るなどの方法もあります。

退職届が受理されない場合の対処法は下記の記事で詳しく解説しています。

• 退職届が受理されないと退職はできない？　対処方法や円満に退職するコツを紹介

引き留められる

会社に引き留められて、なかなか退職できないケースも少なくありません。引き留める方法はいくつかありますが、そのなかでもよくあるのは下記の2つの場合です。

「給料をアップするから」「有給も取りやすくするから」「昇格を考えているから」というように好条件が提示されて引き留められることがあります。

引き留められて曖昧な態度ですと、退職を撤回したと誤解される可能性がありますので、退職の意思が変わらないことを伝えましょう。

また、報酬や待遇面で不満はないことをしっかり伝えましょう。「自社にはない他社の○○というシステムに携わりたい」というような現職では実現できない転職理由も添えて伝えると、会社は引き留めにくくなります。

「今辞めたら損害賠償請求する」「違約金を払ってもらう」などと言って退職を引き留めるケースもあります。しかし、基本的に退職する自由は労働者側にあり、退職することに対する違約金などは発生しません。

ただ、転職後にほかの社員を引き抜いた場合や競業他社に転職する場合など雇用契約や就業規則に反する行為がある場合、損害賠償を求められることもあります。契約違反行為はないか、事前に確認しましょう。

有給を消化させてもらえない

退職が決まっても有給休暇を取得することは可能です。早めに有給消化の意思と引き継ぎをきちんと行うことを伝えるといいでしょう。

それでも、上司に拒否されてしまい消化できないこともあります。対処法として、有給休暇を取得するための証拠を集めてください。

上記の書類を集め、人事部や労働組合へ相談します。相談しても対応してもらえない場合や該当する部署がない場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。公的機関なので無料で相談ができ、会社への指導や勧告を行ってもらえます。

退職を伝える際の注意点

上記のようなトラブルを避けるためにも、退職を伝える際に注意しなければいけないポイントがあります。

• 繁忙期は避ける
• 不満やネガティブな理由は伝えない
• 転職活動をしていることは言わない

上記3点についてそれぞれ詳しく解説します。

繁忙期は避ける

退職を伝える際は繁忙期を避けるようにしましょう。

人手不足などの理由から退職を承認されない可能性が高いからです。閑散期など、できるだけ落ち着いた時期に相談するように心掛けると、スムーズに話を進められます。

不満やネガティブな理由は伝えない

円満に退職するためにも、不満やネガティブな理由は伝えないようにしましょう。

会社に対して不満がある場合も、あえて伝えないことで上司の気分を害さずに済みます。不満を伝えると、「条件改善」などを理由に引き留められてしまうこともあります。

無用なトラブルを避け円満に退職するためにも、不平不満は伝えず、感謝の気持ちを交えながら伝えるのがおすすめです。

転職活動をしていることは言わない

退職する際、転職活動をしていることは伝えないようにしましょう。

また、転職先が決まっている場合もあえて伝える必要はありません。引き留めるために、その企業のマイナスな情報を吹き込まれる可能性もあります。

次の会社について聞かれたら「まだ、確定していません」「正式に決まりましたら、お伝えします」などと答えてかわしましょう。具体的な企業名を出さずに「○○系に力を入れている企業です」と事業内容を伝えるのもおすすめです。

退職を伝えるコツについては下記でも詳しく解説しています。

• 退職を伝えるタイミングはいつ？　上司へのスマートな伝え方ハウツー

まとめ

退職までのスケジュールは、希望の退職日から逆算して計画を立てることでスムーズな転職につながります。この記事を参考に、余裕を持って進められるスケジュールをご自身の状況に合わせて組み立ててみましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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