源泉徴収票とは？もらえる時期や必要なタイミング、見るべきポイント4つ

更新日：2025年12月04日

毎年、年末が近づくと会社から配布される「源泉徴収票」。一年間でいくら給与などが支払われたのか、いくら所得税を納めたのかが一目で分かる大事な書類です。

しかし、「イマイチ見方が分からない」「転職先には、いつ提出すべき？」「転職先から提出を求められたけど、なくしてしまったかもしれない」なんて人も、意外と多いのではないでしょうか？

今回は、源泉徴収票とはいったいどのようなもので、どういった役割があるのか？　いつ必要になるのか？　見方のポイント、もらえるタイミングや、「もらえない」「もらったけどなくしてしまった」際の手続きまで、幅広く紹介します。

そもそも源泉徴収とは？

源泉徴収とは、所得金額に応じて納税を義務付けられている所得税に関して、企業が労働者の給与額から一定率の額を差し引き、労働者に代わって国に納付する仕組みのことです。

なお、所得税は当年1月～12月の所得から算出されるため、実際の税額は12月を迎えるまで確定できません。月々の控除はあくまでも見込みで行われているため、過不足が生じるのが一般的です。

したがって、当年の所得総額の確定後に所得税を再計算する年末調整を行い、控除額が多かった労働者には還付を、少なかった労働者には追加徴収をすることになっています。

会社から発行される源泉徴収票は2種類

源泉徴収票とは、その年一年間に会社から支払われた給与・賞与などの所得金額と自分が支払った所得税の金額が記載された書類です。

所得税は給与などの収入金額すべてに対してかかるものではなく、そこからさまざまな控除額を引いた「課税所得」に対してかかります。源泉徴収票には、自分がいくら所得税を納めたかということだけでなく、なぜその所得税額になったのかという明細も記載されています。

厳密には源泉徴収票には「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」の3種類があります。

そのうち会社から発行される源泉徴収票は「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」の2種類です。この記事では、主に「給与所得の源泉徴収票」についてご紹介しています。

源泉徴収票で分かること

源泉徴収票では以下の内容が分かります。

支払金額

給与や各種手当、賞与など、1月～12月に勤務先などから支給された収入の総額が記載されています。クレジットカードや賃貸契約などで確認される「年収」とは、この支払金額を指すことが一般的です。

給与所得控除後の金額（調整控除後）

「支払金額」から給与所得控除額を差し引いた金額が記載されています。会社員の給与所得控除額は、支払金額に応じて国税庁が定めています。

所得控除の額の合計額

月々の給与から控除される社会保険料や年末調整の所得控除など、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」から差し引かれる総額が記載されています。

源泉徴収税額

当年にかかる所得税の総額が記載されています。「給与所得控除後の金額（調整控除後）－所得控除の額の合計額」の金額に、国税庁で定められている所得税率を掛けて算出します。

給与所得の源泉徴収票

「給与所得の源泉徴収票」とは、1月～12月の一年間に雇用されている会社から支給を受けた給与・賞与などの金額と、支給額に応じて労働者から国へ納税が義務付けられている所得税額が記載された書類です。

退職時に退職金が支給される会社の場合は「退職所得の源泉徴収票」も別途発行されることになります。

退職所得の源泉徴収票

「退職所得の源泉徴収票」とは、退職の際に会社から支給された退職手当の金額と、退職手当にかかる所得税の金額が記載された書類です。

労働者に一斉交付される「給与所得の源泉徴収票」とは異なり、「退職所得の源泉徴収票」はおのおのが退職するタイミングで発行されることになります。

退職手当などの支給がない会社・労働者には発行されません。

源泉徴収票はいつ必要になるの？

毎年会社から源泉徴収票が配られ、なんとなく受け取っているものの、「いつ・何のために必要になる書類なのか分からない」「一度確認したら捨てても大丈夫？」など、扱いに困っている人も多いでしょう。

源泉徴収票が必要になるタイミングは主に、転職（再就職）、確定申告、それ以外のライフイベント（住宅ローンを組む、扶養親族になるなど）の3つです。一つずつ、紹介していきます。

転職（再就職）の時

転職や再就職をする際には、転職先に源泉徴収票の提出が必要です。必要な理由やタイミング、注意点は以下のとおりです。

源泉徴収票を転職先に提出する理由

転職や再就職をする際、転職先の会社では前職の会社の源泉徴収の内容と転職先での源泉徴収の内容を合算して年末調整を行う必要があります。そのため、転職時に前職の源泉徴収票の提出を求められます。

転職の際に必要になる書類一式は、『入社手続きに必要な書類って？　源泉徴収票や卒業証明書は必要？』を参考にしてください。

そもそも、年末調整って何？いつ行われるの？

「年末調整」とは、会社が従業員に支払った給与・賞与にかかる所得税などについて、文字どおり年末に再計算し、調整することです。

税徴収の過不足分を精算し、徴収し過ぎている場合には還付され、逆に納税額が不足していた場合には追加徴収が求められます。一般的な会社員の場合は、年末調整のタイミングで払い過ぎた分が還付されることが多いです。

年末調整は、年に一度、12月の最終給与支払日に行われます。年の途中で転職した場合に、前の会社の源泉徴収票が必要になるのはこのためです。一年間の所得と正しい税額の合計を算出するため、前の会社の源泉徴収も併せて再計算されます。

年末に転職する場合の注意点とは？

●退職前の会社で年末調整が行われるケース

12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後退職する場合、その会社が年末調整を行ってくれます。

●退職前の会社で年末調整が行われないケース

退職以後に給与の支払いを受ける場合、前職の会社では通常、年末調整は行われません。

翌1月に支給される場合は、その1月分は翌年の所得になりますので、その分のみの源泉徴収票が前職の会社から発行されます。この源泉徴収票は、翌年度の年末調整のために転職先に提出する必要があります。

●年内ギリギリに転職先に入社する際は注意が必要

再就職する予定があると伝えると、前職では年末調整を行わないのが一般的です。

また、転職先の会社で行われる年末調整に、前職の源泉徴収票の発行が間に合わず、年末調整ができない可能性があります。

こういった年末調整を行わなかったケースでは、自分で確定申告を行う必要があります。

自分で確定申告を行う場合でも、払い過ぎた税金の還付を受けることができます。もし確定申告を行わなかった場合、「延滞税」や「加算税」として、本来支払うべき額より高い税金を徴収されてしまう可能性があるため気を付けましょう。

確定申告の時

源泉徴収票は、確定申告の際にも必要になります。

会社員の場合、基本的に年末調整があるため確定申告はしませんが、会社員でも確定申告が必要になるケースがあります。

例えば、前述の「年末調整を行わなかったケース」に加え、「年収が2,000万円を超える場合」「副業による収入が20万円を超える場合」「医療費控除を受ける場合」などが挙げられます。

源泉徴収票には、確定申告書を記入する際に必要な収入金額や所得税の金額が記載されています。大切に保管しましょう。

なお、確定申告の受付期間中に源泉徴収票の準備が間に合わなくても問題ありません。従来は源泉徴収票の添付が義務付けられていましたが、平成31年・令和元年分（2019年分）以後（令和2年3月15日提出期限分）からは添付不要となっています。

ライフイベントの時

結婚して扶養に入ったり、住宅ローンを組んだりといった各種ライフイベントにも源泉徴収票が必要になります。

誰かの扶養親族になる場合、給与収入の上限などの条件があります。また、住宅ローンを組む際も融資の審査があるため、収入が影響します。それらの収入金額を証明する書類として、源泉徴収票が有効になるのです。

収入証明書類としては、「課税証明書」や「所得証明書」などがあり、各市区町村の役所で取得できます。ただし、発行には時間や労力を要するため、源泉徴収票を用いるのが最も効率的です。

源泉徴収票はいつもらえるの？

源泉徴収票を会社からもらえるタイミングは、主に「退職時」と「年末調整後」です。

退職した時

退職時には、その年の1月1日〜退職日までの給与に基づいた「給与所得の源泉徴収票」が発行されます。12月中に退職した場合は、12月分の給与明細の配布と同時期に行われます。

一方、12月より以前に退職した場合は、退職後1カ月以内が一般的です。詳細な時期は人事担当者や上司へ確認するようにしましょう。

また、退職時に退職手当などが支給される場合、上記給与分とは別に「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。こちらは、退職手当に対する所得税額などが記載された書類になるため、転職先への提出は不要です。

そのほか、退職時に会社から受け取るものや返却するものの一覧は『退職時の事務手続き』を参考にしてください。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートで雇用されている場合でも、源泉徴収票の発行時期は変わりません。

12月中の退職の際は、12月の給与明細と併せて発行されます。12月以前に退職した場合は、退職後1カ月程度かかると見込んでおきましょう。

公務員の場合

公務員の源泉徴収票は、翌年1月中に発行されるのが一般的です。

ただし、なかには12月のケースも見受けられるため、詳細な時期は人事担当者などに確認する必要があります。

年末調整の後

退職・転職をしない場合は、年末調整後に源泉徴収票が配布されます。

そもそも「源泉徴収」とは、会社が従業員の年間所得にかかる税金（所得税）をあらかじめ差し引き、国に納めるという仕組みに基づいたものです。

所得税は本来1年分の収入が確定してからでないと税額が分からないため、毎月の給与からは概算として源泉徴収額が天引きされています。

そして、その年の収入が確定する12月に年末調整という形であらためて正確な所得税額の計算が行われ、過不足が清算されます。源泉徴収票はその結果を記載した書類のため、配布が年末調整後になるのです。

見るべきポイントは4つ！源泉徴収票の見方

• 引用元：F1-1　給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁

聞き慣れない用語も多く、見方が難しいイメージのある源泉徴収票ですが、大事な「収入」や「所得」を確認するために、見るべきポイントは4つ。一つずつ見ていきましょう。

（1）支払金額

1つ目は「支払金額」。ここの金額が、いわゆる会社員の「年収（※）」にあたります。

基本給だけでなく、残業代や賞与（ボーナス）などの各種手当やインセンティブを含め、会社から支払われたお金の合計金額が記載されています。

（※）通勤にかかる交通費や出張時に支給される旅費交通費など、非課税扱いとなる手当については支払金額に含まれません。

（2）給与所得控除後の金額（調整控除後）

2つ目は「給与所得控除後の金額（調整控除後）」。（1）の支払金額から「給与所得控除額」を引いた金額です。

給与所得控除とは、自営業でいう必要経費にあたるもの。通常会社員に経費はありませんが、会社員でも仕事上必要なもの（例えばスーツやネクタイなど）を自費で購入しているという考え方のもと、年収から一定額差し引かれるものです。

給与所得控除額は、下記の表のように、（1）の支払金額に応じた金額が国税庁によって定められています。

給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで	収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

• 引用元：No.1410 給与所得控除｜国税庁

（3）所得控除の額の合計額

3つ目は「所得控除の額の合計額」です。

所得税の計算では、（2）給与所得控除後の金額（調整控除後）から、更に個人的事情に応じたさまざまな所得控除が差し引かれます。

例えば「社会保険料控除」「生命保険料控除」「基礎控除」「扶養控除」「地震保険料控除」など。それらの所得控除の合計金額が（3）に記載されています。

（4）源泉徴収税額

4つ目が「源泉徴収税額」。その年に納めた所得税の金額です。

源泉徴収税額は下記の式で算出されます。

所得税率は課税される所得額によって異なります。

課税される 所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

• 引用元：No.2260 所得税の税率｜国税庁

前職の源泉徴収票がもらえない場合は、どうする？

給与・賞与など報酬の支払者である企業は、法律で源泉徴収票の発行・交付が義務付けられています。

退職する場合、発行のタイミングは最後の給与支払日の前後が一般的です。まれに、「前職の源泉徴収票がもらえない」「送ってもらえるはずが届かない」ということもあるようです。

問い合わせたり依頼したりしても、なかなか源泉徴収票をもらえない場合には、「税務署や労働基準監督署に相談することも検討している」という旨を伝えてみましょう。このように伝えることで、迅速に対応してくれる場合があります。

それでも対応してもらえない場合には、自分の住民票がある税務署へ行き、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。税務署から企業へ税務指導が入り、この段階で源泉徴収票を発行してくれるはずです。

前職の会社が倒産して連絡が取れない時は？

前職の会社が倒産し担当者と連絡が取れなくなってしまった場合でも、源泉徴収票を手に入れる方法はあります。

まずは会社の破産手続きを担う破産管財人に対して、源泉徴収票の発行依頼を行いましょう。

万が一、破産管財人との連絡も取れない場合は、管轄する税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。すると、税務署が破産管財人に対して源泉徴収票の発行を指導してくれます。

上記の方法でも源泉徴収票を発行してもらえない場合、税務署の判断により給与明細を用いた確定申告が認められるケースもあるため、いざという時に備えて過去の給与明細は大切に保管しておくようにしましょう。

転職先への源泉徴収票の提出が「間に合わない」こともある？

企業の年末調整は、だいたい10～11月頃に開始します。また前述のとおり、退職者への源泉徴収票の発行は最後の給与支払日の前後が一般的です。となると、10月から年末にかけて転職する場合、源泉徴収票発行が、転職先企業での年末調整に間に合わない可能性が出てしまいます。

年末にかけて転職する場合には、退職する会社に早めに源泉徴収票が必要になる旨を伝えましょう。間に合わない場合は、前述のとおり自分で確定申告をする必要があります。

源泉徴収票は再発行できる？なくした時の対処法

源泉徴収票をなくしてしまっても、再発行が可能です。

なくしたことに気づいた段階で再発行するのがベストですが、転職や確定申告、住宅ローン審査で源泉徴収票が必要になったら、速やかに再発行の手続きをしましょう。

再発行に必要なもの、手順は以下のとおりです。

再発行に必要なもの

源泉徴収票の再発行は社内手続きの範囲内なので、必要なものは基本的にありません。

ただし、企業によっては社内手続きに必要な書類の記載を依頼される可能性もあるので、再発行依頼時に確認するようにしましょう。

再発行の流れ

源泉徴収票は以下の流れで再発行されます。

なお、郵送してもらう場合は郵送費用の負担の有無を確認するようにしましょう。

再発行にかかる時間

源泉徴収票は企業側に発行・保管が義務付けられているため、基本的には依頼後すぐ発行の対応をしてもらえることが多いようです。

郵送ではなくPDFファイルをメールで送ってもらえる場合には、特に迅速に対応してもらえる可能性もあります。

しかし、会社により、また繁忙期などのタイミングでは再発行に時間がかかる可能性もあるため、だいたい1〜3週間を想定しておくと良いでしょう。

まとめ

一年間の収入金額と支払った税額が確認できる源泉徴収票。配布されても、多くの場合はすぐに使う書類ではないため、なんとなく「自分には必要ない」と思ってしまう人も多いようです。

しかし、源泉徴収票には収入額や納税額といった重要事項が記載されているため、安易な取り扱いは危険です。転職や確定申告の際など、さまざまな場面で提出が求められる書類でもあるので、捨てたり紛失したりしないよう注意し、大切に保管するようにしましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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