５．【転職時の手続き】税金・社会保険・年金・保険証・離職票など

退職に伴う公的手続きの基本を押さえておく

日本では、労災保険や雇用保険をはじめ、年金や健康保険などの社会保険は、職場を通じて加入する仕組みになっています。また、所得税や地方税は、職場が給与から天引きして一括納入する法律があります。

そのため、職場を変わる際には手続きが欠かせません。特に再就職するまでに２週間以上の離職期間がある人の場合は、自分で行わなければいけない手続きが多いので、各ポイントを前もって確認しておきましょう。

退職後

転職先が決まっている場合	転職先が決まっていない場合
入社後、総務窓口に必要書類を提出源泉徴収票年金手帳雇用保険被保険者証健康保険被扶養者異動届（扶養義務のある方）	自分で手続きを行う地方税（普通徴収）の納付国民年金の加入手続き健康保険の選択と加入手続き離職票を会社から発行してもらい、失業手当の受給資格の確認と受給手続きなど

転職先が決まっている場合

転職先が決まっていない場合

入社後、総務窓口に必要書類を提出

源泉徴収票
年金手帳
雇用保険被保険者証
健康保険被扶養者異動届（扶養義務のある方）

自分で手続きを行う

地方税（普通徴収）の納付
国民年金の加入手続き
健康保険の選択と加入手続き
離職票を会社から発行してもらい、失業手当の受給資格の確認と受給手続きなど

POINT退職時の税金・年金・社会保険の手続きポイント

【地方税】

住民登録をしている自治体の住民税などで、通常は前年度分を今年６月〜翌年５月の給与から天引き徴収する「後払い方式」です。

退職時にはその残額を最後の給与から一括納入するのが原則。ただし、６月〜12月の間に退職する場合は残額が大きいため、４回分割での納入も可能です。
分割納入を選んだ場合は、自治体から住民税の請求（納付書）が届きます。再就職できた場合も、失業中で収入がない場合も、納付書を使って自分で支払いを行います。
転職先で行ってくれる地方税の手続きは、今年度以降の分からです。
転職後の住民税に要注意！　住民税の納付方法と特別徴収の変更手続き

【所得税】

給与所得にかかる税金です。毎月、簡易計算した税額が天引きで徴収され、年末に正確な額を計算（年末調整）して余分に払った分が戻ってきます。

退職時に会社から「源泉徴収票」を受け取ります。これは「年末調整」や「確定申告」に使うので大切に保管を。
年内に再就職できたら、転職先に「源泉徴収票」を提出すると、「年末調整」をしてもらえます。
離職期間のまま年を越した場合は、自分で「確定申告」の手続きを行うと、納め過ぎた分を戻してもらえます。
源泉徴収票とは？　もらえる時期や必要なタイミング、見るべきポイント4つ

【公的年金】

民間企業を通じて加入する公的年金は「厚生年金保険」です。保険料の半額を給与から納め、残りの半額は勤務先が負担します。退職によって年金の種別が変わるので、その手続きが必要です。

離職期間があれば、退職の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場に行って、自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要があります。
離職期間がなくても、転職先に「社会保険」が完備されていない場合は、自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要があります。
離職期間の有無にかかわらず、「社会保険完備」の企業に就職した場合は、職場に「年金手帳」を提出します。必要な手続きは職場で行ってくれます。
失業中は、手続きにより「国民年金」の保険料が免除される制度もあります。

【健康保険】

「社会保険完備」の勤務先なら、「健康保険」に加入しています。給与から保険料の半額を納め、残りの半額は勤務先が負担するしくみ。退職によって被保険者の資格が消滅するので、「健康保険証」を勤務先に返却します。ただし治療中のケガや病気については、事前の届出により退職後も継続して保険の適用を受けられます。

離職期間があれば、退職の翌日から14日以内に居住地の市区町村役場に行って、自分で「国民健康保険」の加入手続きを行う必要があります。
離職期間がなくても、転職先に「社会保険」が完備されていない場合は、自分で「国民健康保険」の加入手続きを行う必要があります。
離職期間の有無や以前の健康保険の種類にかかわらず、「社会保険完備」の企業に就職した場合は、新たに「健康保険」に加入します。手続きは勤務先が行ってくれます。
転職時の健康保険証（被保険者証）の切り替え手続き方法とは？　いつまでに届くのかも解説

【雇用保険】

雇用の安定促進を目的に、民間企業で雇われている人を対象にした保険です。契約社員やアルバイトでも、条件に合えば加入します。保険料の半額を給与から納め、残りの半額は勤務先が負担します。加入期間などの条件に合えば、手続きによって「失業手当」や「教育訓練給付」など各種の給付金も支給されます。
失業手当受給の流れや条件は？　雇用保険の諸手続き解説

退職時には勤務先から「雇用保険被保険者証」、および転職先が決まっていない場合は「離職票」を受け取ります。ただし受け取りは退職日の翌日以降になるので、もらいに行けないときは郵送を頼んでおくとよいでしょう。
雇用保険被保険者証とは？
離職票とは？
一定の保険加入期間があり、就業可能な求職者なら「失業手当」の給付対象です。手続きによって「失業認定」を受けると所定の給付を受けられます。詳しくは窓口で説明があるので、まずはハローワークに。
ハローワークで「失業認定」を受けた後、早期に再就職した場合は「再就職手当」などの支給もあります。
再就職手当とは？　もらう条件や計算方法・金額目安、メリット・デメリット

無料・登録不要！
「仕事どうする?!」診断

8つの質問で、
仕事への向き合い方のヒントを得られる！

診断を受ける

20歳以上の国民全員に「国民年金」の加入義務があります。また親の扶養家族から外れていれば公的な医療保険に加入する義務があり、フリーターや失業者は「国民健康保険」に入るのが普通です。この手続きの場所は、２つとも市町村役場なので、同時に行えば一度で済みます。

離職期間なしの転職なら、ほとんどの手続きを転職先がしてくれます。でも、地方税は別。よくあるのが退職時に分割納付を選んだことを忘れ、「給与天引きで払っているはず……」と思い込んで、あとで届いた納付書をそのままにしてしまう例です。滞納による延滞税がつかないように、気をつけてください。

勤続年数が長い人や会社都合による退職者は「失業手当」の給付日数も長くなります。でも、失業給付を受ける権利は、退職日の翌日から1年間。手続きが遅れることによって、給付日数が残っていても途中で期限切れになってしまうケースもあります。無料の職業技術専門校など転職に有利な情報を収集するためにも、ハローワークへは早めに行ってください。