【転職時の手続き】税金・社会保険・年金・保険証・離職票など

更新日：2025年12月04日

退職に伴う公的手続きの基本を押さえておく

日本では、労災保険や雇用保険をはじめ、年金や健康保険などの社会保険は、職場を通じて加入する仕組みになっています。また、所得税や地方税は、職場が給与から天引きして一括納入する法律があります。

そのため、職場を変わる際には手続きが欠かせません。特に再就職するまでに２週間以上の離職期間がある人の場合は、自分で行わなければいけない手続きが多いので、各ポイントを前もって確認しておきましょう。

退職後

転職先が決まっている場合	転職先が決まっていない場合
入社後、総務窓口に必要書類を提出 源泉徴収票 年金手帳 雇用保険被保険者証 健康保険被扶養者異動届（扶養義務のある方）	自分で手続きを行う 地方税（普通徴収）の納付 国民年金の加入手続き 健康保険の選択と加入手続き 離職票を会社から発行してもらい、失業手当の受給資格の確認と受給手続き など

POINT退職時の税金・年金・社会保険の手続きポイント

【地方税】

住民登録をしている自治体の住民税などで、通常は前年度分を今年６月〜翌年５月の給与から天引き徴収する「後払い方式」です。

• 退職時にはその残額を最後の給与から一括納入するのが原則。ただし、６月〜12月の間に退職する場合は残額が大きいため、４回分割での納入も可能です。
• 分割納入を選んだ場合は、自治体から住民税の請求（納付書）が届きます。再就職できた場合も、失業中で収入がない場合も、納付書を使って自分で支払いを行います。
• 転職先で行ってくれる地方税の手続きは、今年度以降の分からです。
  転職後の住民税に要注意！　住民税の納付方法と特別徴収の変更手続き

【所得税】

給与所得にかかる税金です。毎月、簡易計算した税額が天引きで徴収され、年末に正確な額を計算（年末調整）して余分に払った分が戻ってきます。

• 退職時に会社から「源泉徴収票」を受け取ります。これは「年末調整」や「確定申告」に使うので大切に保管を。
• 年内に再就職できたら、転職先に「源泉徴収票」を提出すると、「年末調整」をしてもらえます。
• 離職期間のまま年を越した場合は、自分で「確定申告」の手続きを行うと、納め過ぎた分を戻してもらえます。
  源泉徴収票とは？　もらえる時期や必要なタイミング、見るべきポイント4つ

【公的年金】

民間企業を通じて加入する公的年金は「厚生年金保険」です。保険料の半額を給与から納め、残りの半額は勤務先が負担します。退職によって年金の種別が変わるので、その手続きが必要です。

• 離職期間があれば、退職の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場に行って、自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要があります。
• 離職期間がなくても、転職先に「社会保険」が完備されていない場合は、自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要があります。
• 離職期間の有無にかかわらず、「社会保険完備」の企業に就職した場合は、職場に「年金手帳」を提出します。必要な手続きは職場で行ってくれます。
• 失業中は、手続きにより「国民年金」の保険料が免除される制度もあります。

【健康保険】

「社会保険完備」の勤務先なら、「健康保険」に加入しています。給与から保険料の半額を納め、残りの半額は勤務先が負担するしくみ。退職によって被保険者の資格が消滅するので、「健康保険証」を勤務先に返却します。ただし治療中のケガや病気については、事前の届出により退職後も継続して保険の適用を受けられます。

• 離職期間があれば、退職の翌日から14日以内に居住地の市区町村役場に行って、自分で「国民健康保険」の加入手続きを行う必要があります。
• 離職期間がなくても、転職先に「社会保険」が完備されていない場合は、自分で「国民健康保険」の加入手続きを行う必要があります。
• 離職期間の有無や以前の健康保険の種類にかかわらず、「社会保険完備」の企業に就職した場合は、新たに「健康保険」に加入します。手続きは勤務先が行ってくれます。
  転職時の健康保険証（被保険者証）の切り替え手続き方法とは？　いつまでに届くのかも解説

【雇用保険】

雇用の安定促進を目的に、民間企業で雇われている人を対象にした保険です。契約社員やアルバイトでも、条件に合えば加入します。保険料の半額を給与から納め、残りの半額は勤務先が負担します。加入期間などの条件に合えば、手続きによって「失業手当」や「教育訓練給付」など各種の給付金も支給されます。
失業手当受給の流れや条件は？　雇用保険の諸手続き解説

• 退職時には勤務先から「雇用保険被保険者証」、および転職先が決まっていない場合は「離職票」を受け取ります。ただし受け取りは退職日の翌日以降になるので、もらいに行けないときは郵送を頼んでおくとよいでしょう。
  雇用保険被保険者証とは？
  離職票とは？
• 一定の保険加入期間があり、就業可能な求職者なら「失業手当」の給付対象です。手続きによって「失業認定」を受けると所定の給付を受けられます。詳しくは窓口で説明があるので、まずはハローワークに。
• ハローワークで「失業認定」を受けた後、早期に再就職した場合は「再就職手当」などの支給もあります。
  再就職手当とは？　もらう条件や計算方法・金額目安、メリット・デメリット

円満退職するために

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