退職給付金とは？種類、もらえる条件、失業手当との違い

掲載日：2026年06月04日

退職後にもらえるお金は、会社から支給される退職金だけではありません。失業手当をはじめとする公的な給付もあります。

この記事では、退職給付金とは何か、どのような種類があり、どんな条件でもらえるのかを分かりやすく解説します。

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退職給付金とは

退職給付金とは、一般に、退職時または退職後に受け取れるお金の総称として使われることが多い言葉です。

ただし、法律や公的制度で統一された正式名称ではありません。実際には、会社から支給される退職金を指して使われることもあれば、雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当などを含めて使われることもあります。

そのため、「退職給付金」という言葉を見たときは、会社から出るお金の話なのか、公的に受け取れる給付の話なのかを分けて理解することが大切です。

ここでは、「会社から支給されるもの」と「公的に受け取れるもの」に分けて整理していきます。

会社から支給されるもの

会社から支給されるものとして代表的なのが、いわゆる退職金です。退職金には、退職時に一括で受け取る「退職一時金」と、退職後に分割で受け取る「企業年金」があります。

もっとも、これらはどの会社にも必ずあるわけではありません。退職金制度を設けるかどうか、どのような条件でもらえるかは、会社の制度設計によります。

そのため、退職時にもらえるお金を確認する時は、まず勤務先の就業規則、退職金規程、企業年金規約などを確認することが大切です。

退職一時金

退職一時金とは、退職する時に会社からまとめて支払われる退職金です。

最もイメージしやすい退職給付であり、定年退職だけでなく、転職など自己都合退職の場面でも、会社の規程に該当すれば支給されることがあります。受け取りが一括であるため、住宅購入や教育費、老後資金の準備など、まとまった資金計画に充てやすいのが特徴です。

また、税金の面では、一定の条件のもとで退職所得控除が使えるため、給与として受け取る場合より税負担が軽くなりやすいです。退職一時金があるかどうか、いくら程度になりそうかは、会社ごとの制度差が大きいため、退職前に規程を確認しておくと安心です。

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企業年金

企業年金とは、会社が従業員の老後の生活を支えるために設ける年金制度です。

代表的なものとして、あらかじめ給付内容が定められている確定給付企業年金（DB）と、会社が拠出した掛金を従業員が運用し、その結果によって受取額が変わる企業型確定拠出年金（企業型DC）があります。一般には、退職後に年金として分割で受け取るイメージが強いですが、制度によっては一時金として受け取れる場合もあります。

退職一時金が「退職時にまとめて受け取る制度」であるのに対し、企業年金は「老後に向けて継続的に受け取る制度」という違いがあります。もっとも、実際の受け取り方は制度ごとに異なるため、自分の会社がどの方式を採っているかを確認することが重要です。

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公的に受け取れるもの【一覧】

退職後に受け取れるお金には、会社から出る退職金だけでなく、国や自治体の制度に基づく公的な給付もあります。

代表的なものは失業手当ですが、それ以外にも、再就職を支える手当、職業訓練を受ける人向けの給付、住まいの確保を支援する制度、未払賃金を補う制度などがあります。

これらは自動的にもらえるものではなく、多くは自分で申請しなければなりません。まずはどのような制度があるのかを把握し、自分に関係がありそうなものを確認することが大切です。

公的な相談窓口も積極的に活用し、自身のキャリアを支える適切な支援を漏れなく受けられるよう準備しましょう。

失業手当（失業保険）

失業手当は、退職後の生活を支えながら再就職を目指すための、最も代表的な公的給付です。

雇用保険の加入期間が、原則として離職前2年間に12カ月以上ある一般被保険者が離職し、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない場合に受けられます。正式には雇用保険の「基本手当」ですが、一般には失業保険や失業手当と呼ばれることが多いです。

受給にはハローワークでの手続きが必要なため、離職票が届いたら速やかに窓口を訪ねましょう。詳しくは「失業手当（失業保険）はどうやってもらうの？」で解説します。

特例一時金

特例一時金とは、季節的な仕事など、一定期間ごとに就職と離職を繰り返しやすい働き方の短期雇用特例被保険者が失業した場合に支給される給付です。

通常の失業手当が分割で支給されるのに対し、こちらは原則として日額40日分が一括で支給されます。一般の会社員向けというより、短期雇用の働き方をしていた人向けの制度で、短期雇用の特性に合わせた、再就職までの期間を効率的に支援する仕組みと言えます。

傷病手当

ここでいう傷病手当は、健康保険の傷病手当金とは別の制度です。

失業手当の受給資格がある人が、ハローワークで求職の申込みをした後に、15日以上続けて病気やけがで働けない場合に支給されます。失業中に体調を崩し、すぐに就職活動ができなくなった人の生活を支えるための給付です。

支給額は失業手当の日額と同等であり、本来の失業手当に代わって支払われます。なお、14日以内の休養であれば、通常の失業手当がそのまま受けられます。

技能習得手当

技能習得手当は、失業中にスキルアップを目指す人に関係する制度です。失業手当の受給資格者がハローワークなどの指示により公共職業訓練等を受ける場合に、失業手当とは別に受けられます。

再就職に必要な知識や技能を身に付けやすくするための制度で、訓練を受ける人の負担を軽くする役割があります。日々の訓練受講に対して支払われる「受講手当」と、施設への移動にかかる「通所手当」があります。

寄宿手当

寄宿手当とは、公共職業訓練等を受けるために家族と別居して寄宿する場合に支給される手当です。

訓練を受けたいものの、自宅から通えないという人の生活負担を軽くするための制度です。対象になる場面は限られますが、遠方で訓練を受ける必要がある人にとっては重要な支援となります。

この手当は、住居費などの二重の生活費負担を補填（ほてん）する役割を担います。利用には一定の要件があるため、希望する訓練校が遠隔地にある際は、事前にハローワークで詳細を確認しましょう。

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の高年齢被保険者であった人が失業した場合に支給される給付です。一般の失業手当のように日ごとに支給されるのではなく、被保険者期間に応じて失業手当の30日分または50日分の一時金として支給される点が特徴です。

高年齢で離職した人向けの雇用保険給付として位置付けられています。年金を受け取っていても併給が可能で、再就職への意欲があり、ハローワークで求職活動を行うことで受給できます。

住居確保給付金

住居確保給付金とは、離職や休業により経済的に困窮し、住居を失う恐れのある人を支える制度です。

離職後2年以内の方や、収入が激減した方が対象で、一定の所得・資産要件を満たせば、家賃相当額が原則3カ月、自治体から家主へ直接支払われます。雇用保険とは別枠の支援であり、住まいの維持が難しくなった人にとって重要な制度です。

受給にはハローワーク等を通じて誠実な求職活動を行うことが必要です。住まいの維持が不安な場合には、自治体の自立相談支援機関へ早めに相談しましょう。

再就職手当

再就職手当とは、失業手当の受給資格がある人が、早期に安定した職業に就いたり事業を始めたりした場合に支給される給付です。

具体的には、失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること、離職前の事業主に再び雇われたのではないこと、1年を超えて勤務することが確実な職業に就くことなどの要件を満たす必要があります。

失業手当を最後まで受け取るのではなく、早めに再就職した人を後押しするための制度です。失業中の生活支援というより、再就職促進の色合いが強い給付と言えます。

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就業促進定着手当

就業促進定着手当とは、再就職手当を受けた人が再就職先に6カ月以上雇用され、かつ再就職後の賃金が離職前より低い場合に支給される制度です。早く就職したものの、収入が下がってしまった人の定着を支えるための仕組みであり、再就職手当の後に関係してくるものです。

この手当は、雇用保険の一般被保険者として再就職先で継続して雇われていることが条件で、前職との賃金差額の一部が補填（ほてん）されます。再就職から6カ月経過後、2カ月以内という短い申請期限があるため注意が必要です。

広域求職活動費

広域求職活動費とは、ハローワークの紹介により遠隔地の求人事業所を訪問し、面接などを行った場合に支給される費用です。

訪問先までの距離が往復200キロメートル以上あるなどの条件を満たす場合に、鉄道賃や宿泊料といった旅費の実費相当額が、雇用保険の規定に基づいて支給されます。

遠方の求人に応募したいものの、交通費の負担が重い人を支える制度であり、地域をまたいだ求職活動をしやすくする役割があります。

移転費

移転費とは、ハローワークなどの紹介によって、就職したり公共職業訓練等を受けたりするため、住居を移す場合に支給される給付です。引っ越しを伴う就職や訓練は費用負担が大きいため、それを補う目的で設けられています。

失業手当の受給資格者等で、就職先が1年以上の雇用見込みであることや、事業主から十分な移転費用が支払われないことなどが要件となります。支給額には、家族構成や移動距離に応じた鉄道賃、移転料、着後手当などが含まれます。

遠方への再就職を考える人には見落とせない制度です。

教育訓練給付金

教育訓練給付金とは、一定の条件を満たす雇用保険の加入者や離職者が、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した時に、受講費用の一部について給付を受けられる制度です。

一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の3種類があり、再就職やキャリアアップを支援する制度として使われています。雇用保険の加入期間が通算3年以上、初回利用時は1～2年以上ある在職者や離職者が対象です。

教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金とは、専門実践教育訓練給付金の対象者のうち、受講開始時に45歳未満で離職している、受講期間中に失業手当を受けていないなど、一定の条件を満たす場合に受けられる追加的な支援です。

長期間の訓練を受ける間の生活面を支える位置付けであり、資格取得や専門的な学び直しを後押しします。今のところ2027年3月末までの期限付きの制度になっています。

職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

職業訓練受講給付金とは、雇用保険の加入期間が足りない、フリーランスだったなどの理由で雇用保険を受給できない離職者や、収入が一定額以下の在職者などが、給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できる制度です。

いわゆる求職者支援制度のなかで支給される給付であり、すべての訓練実施日に出席することなど、真剣な姿勢が求められる点も大きな特徴です。再就職、転職、スキルアップを目指す人の生活と学びを同時に支えます。

訓練延長給付

訓練延長給付は、公共職業訓練等を受けている人について、訓練終了までの間、所定給付日数を超えて失業手当を支給する制度です。失業手当の支給日数が終わってしまうと生活不安が生じやすいため、訓練を最後まで受けられるように支えるための仕組みです。

ハローワークの指示により訓練を受講する受給資格者で、訓練開始前日時点で失業手当の支給残日数が一定以上あることなどの要件を満たす必要があります。

未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度は、企業の倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払賃金の一部を立て替えて支払う制度です。企業から十分な支払いを受けられないまま生活が不安定になることを防ぐための制度であり、通常の失業手当とは別の支援です。

1年以上事業を行っていた企業に雇用され、倒産日の6カ月前から2年間に退職したパートやアルバイトも含む労働者が対象となります。原則、未払いの定期賃金や退職金の8割が支給されます。請求には期限があるため、速やかに労働基準監督署等へ相談することが大切です。

失業手当（失業保険）はどうやってもらうの？

公的に受け取れるもののなかでも、最も多くの人に関係するのが失業手当です。正式には雇用保険の「基本手当」といいます。

離職者の全員がもらえるわけではなく、一定の条件を満たし、ハローワークで手続きをしなければなりません。ここでは、まず押さえておきたい要点だけを整理します。

条件

1働く意思と能力があり、求職活動をしている

失業手当を受けるには、まず、働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしているのに就職できない状態であることが必要です。

2被保険者期間が原則12カ月以上ある

更に、原則として、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上あることが求められます。倒産や解雇などによる離職や、やむを得ない理由がある場合には、要件が緩和されることがあります。

逆に、病気やけがですぐに働けない人、すぐに就職する意思がない人、自営業に専念する人などは、通常の失業手当の対象にならないことがあります。

退職したから自動的にもらえる制度ではなく、「今すぐ働ける状態で、仕事を探している人のための給付」である点を押さえておくことが大切です。

1日あたりの支給額

失業手当の1日あたりの支給額は、「基本手当日額」と呼ばれます。これは、退職前6カ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って出した「賃金日額」をもとに計算されます。

目安としては、そのおよそ5割から8割程度で、賃金が低い人ほど給付率が高くなる仕組みです。つまり、収入が低かった人の生活をより支えやすい制度設計になっています。

もっとも、いくらでも増えるわけではなく、年齢区分ごとに上限額があり、下限額も定められています。

基本手当日額の上限額

29歳以下	7,255円
30～44歳	8,055円
45～59歳	8,870円
60～64歳	7,623円

• 出典：雇用保険の基本手当日額が変更になります　～令和7年8月1日から～｜厚生労働省

一方、下限額は全年齢共通で2,411円です。また、この上限額や下限額は毎年8月1日に見直されます。

支給日数

失業手当を受けられる日数は一律ではなく、離職理由、年齢、雇用保険の加入期間などによって決定されます。

自己都合退職、定年、契約期間満了の人	90日～150日
特定受給資格者・一部の特定理由離職者	90日～330日
障がい者等の就職困難者	150日～360日

自己都合退職、定年、契約期間満了の人

一般に、自己都合や定年退職、契約期間満了の場合は、加入期間に応じて90日から150日分が支給されます。

特定受給資格者・一部の特定理由離職者

これに対し、倒産や解雇などで離職した特定受給資格者や、契約更新を希望していたが更新されなかったなどの事情のある一部の特定理由離職者は、年齢と期間に応じて90日から最大330日までと、手厚く設定されています。

障がい者等の就職困難者

更に、障がい者等の就職困難者については、再就職のハードルを考慮し、150日から最大360日分が支給されます。このように、個々の事情に合わせて支給日数が決定される仕組みとなっています。

支給開始日

失業手当は、ハローワークで手続きをしたその日からすぐにもらえるわけではありません。

まず、申込み後の7日間は「待期期間」とされ、この間は支給されません。更に、自己都合退職などで給付制限がある人は、待期期間満了後に原則1カ月の給付制限があります。そのため、実際に失業手当が振り込まれるまでには一定の時間がかかります。

一方で、倒産や解雇など会社都合による離職者などは、この給付制限がかからない場合があります。退職後の生活設計を考えるときは、「退職した翌月からすぐ手当が入る」と思い込まず、待期期間や給付制限を見込んで資金計画を立てることが大切です。

手続きの流れ

失業手当を受けるまでの流れは、細かく見るといくつかの段階に分かれますが、実務上は5つのステップで押さえておけば十分です。

まず必要書類をそろえ、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みと受給手続きを行います。その後、説明会への参加、失業認定日の来所を経て、認定された分の失業手当が支給される流れです。

大事なのは、最初に手続きをしなければ何も始まらないこと、そして一度手続きすれば終わりではなく、継続的に求職活動と認定手続きが必要になることです。

1必要書類の準備

細かい必要書類は地域や状況によって案内が異なることがあるため、退職後すぐにハローワークの案内を確認しておくと安心です。

2ハローワークで手続きを行う

書類がそろったら、住所地を管轄するハローワークへ行き、求職の申込みと受給資格決定の手続きを行います。この時に離職票を提出し、受給資格があるかどうかの確認を受けます。

手続きには一定の時間がかかるため、遅い時間帯ではなく余裕を持って行くのが安心です。ここで受給資格が決まると、今後の流れや認定日の案内を受けることになります。

3雇用保険説明会への参加

受給資格決定後は、雇用保険説明会への参加が案内されます。

ここでは、失業手当の仕組み、求職活動の進め方、失業認定の受け方、不正受給に関する注意点などの説明を受けます。初めて手続きする人にとっては、この説明会で全体の流れを把握することが重要です。

4失業認定日にハローワークへ行く

失業手当は、ただ待っているだけでは支給されません。

指定された失業認定日にハローワークへ行き、その期間中に失業状態にあったことや、求職活動を行っていたことの確認を受ける必要があります。

この認定を受けて初めて、その対象期間分の失業手当が支給されます。認定日に行かなかったり、必要な活動実績が足りなかったりすると、支給に影響することがあります。

5失業手当の受給

失業認定が終わると、認定された日数分の失業手当が指定口座に振り込まれます。ただし、初回は待期期間や給付制限の影響があるため、手続きしてすぐ振り込まれるわけではありません。

その後も、再就職するまでの間は、原則として認定日ごとに求職活動の確認を受けながら、所定給付日数の範囲で支給を受ける流れになります。

• 失業手当（失業保険）とは？もらえる条件や期間・金額・手続き方法【社労士監修】

まとめ

「退職給付金」という言葉は、退職時または退職後にもらえるお金を広く指して使われることがありますが、正式な制度名ではありません。実際には、会社から支給される退職一時金や企業年金と、失業手当をはじめとする公的給付とに分けて考える必要があります。

特に公的給付は、自ら申請しなければ受けられないものが多く、自分がどの制度の対象になりそうかを確認することが大切です。そのなかでも失業手当は、条件、支給日数、支給開始時期、手続きの流れを早めに押さえておくと安心です。

また、「退職給付金を増やせる」とうたう広告には注意し、公的機関の案内を基本に判断することが重要です。退職後のお金の不安を減らすためにも、まずは制度の全体像を知り、自分に必要な手続きを一つずつ進めていきましょう。

執筆者

マイナビ転職　編集部

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