年収600万円の手取りはいくら？生活レベルや目指せる職種について解説

掲載日：2024年07月29日

少しゆとりのある生活スタイルを目指す際の目安となるのが、年収600万円だといわれています。

しかし、年収600万円といっても、税金などが引かれるため手取りとして600万円全額を受け取れるわけではありません。年収600万円の生活レベルや手取り額、年収600万円を目指せる職業について紹介します。

• 記事内の税率・金額等は2024年6月時点のものを記載しています。

年収600万円の人の月々の手取りはいくら？

年収600万円の場合、手取り額は約450万円～510万円が目安です。

この目安となる手取り額を、単純に12カ月で割ると、月々の手取りは約37.5万円～42.5万円になります。幅があるのは、人によって差し引かれる税金や社会保険料が異なるためです。

給与やボーナスからは所得税や住民税、社会保険料などが天引きされますが、企業によって加入している保険組合などが異なり、差し引かれる社会保険料率も違います。また、扶養家族の有無によって税金に対する控除額にも差があります。

加えて、同じ年収600万円でも、ボーナスが多くて毎月の基本給が少ないケースや、逆に基本給は高いがボーナスは少ない場合もあり、人によって条件が異なるため、月々の手取りにも違いが出ます。

個人差はあるものの、大まかな目安として、実際に使える手取り額は額面の75％～85％といわれています。詳しい計算方法は後述します。

気になる年収600万円の生活レベルは？

年収600万円と聞くと、余裕のある生活が送れるイメージがあるかもしれません。

国税庁によると、30代前半の平均年収は450万円であり、年収600万円との差額は150万円になります。年収の差額を単純に12カ月で割ると、月あたり約12.5万円の違いがあり、その分、生活は豊かになるでしょう。

続けて、年収600万円を受け取った場合の家計から、生活レベルをイメージしてみましょう。以下の条件を踏まえて、一人暮らしと家族がいるケースを比較して表にまとめました。

＜条件＞

• 月の手取り額　38万円（年収600万円の手取り月額目安　約37.5万円～42.5万円）
• 家賃は月々の手取り1/3程度を目安とする（賃貸、ローンいずれかのケースで想定）
• そのほかの項目はe-Stat政府統計の総合窓口「家計調査」より

	一人暮らし （※1）	子ども2人、 夫婦2人の 4人暮らし （※2）
家賃	10.5万円	11万円
食料	5万円	7.3万円
光熱・水道	1.2万円	2.4万円
家具・家事用品	6千円	1.1万円
通信	8千円	1.3万円
交通・自動車	2万円	1.7万円
被服及び履物	6千円	9千円
保健医療	7千円	1.1千円
教育	0円	2.4万円
教養娯楽	2万9千円	2.8万円
その他の消費支出（交際費など）	3万1千円	4.1万円
計	27.4万円	36万1千円

1. 家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表「年間収入500～600万円」調査年月2023年｜e-Stat政府統計の総合窓口

2. 4人世帯（有業者1人）－年間収入階級別「年間収入550～600万円」調査年月2023年｜e-Stat政府統計の総合窓口

• 上記の情報は、e-Stat政府統計の総合窓口「家計調査」をもとに編集した情報です（2024年7月）

一人暮らしで手取り月額38万円の場合

一人暮らしの場合、ある程度、交際費や娯楽費に予算を組んだとしても、それなりに余裕のある生活といえます。毎月10万円を貯蓄に回すことができれば、年間120万円の資金が生まれ、投資をしたり、自身の老後費用の準備をしたりすることが可能です。

なお、その他の消費支出には貯蓄以外にも、スキルアップのためのセミナー受講や書籍代など、自身への投資も含みます。

子ども2人、夫婦2人の4人暮らしで手取り月額38万の場合

子どもがいる場合、食費や教育費などの費用が増えるため、一人暮らしや夫婦2人の家庭と比べると、貯蓄に回す予算が出にくいかもしれません。

また、子どもの年齢によっては、学費のほかに塾代や習い事の費用がかさむこともあるでしょう。ただし、扶養家族が増えると控除額も多くなるため、一人暮らしや夫婦2人暮らしと比べると、手取りが増える可能性が高くなります。

上記はあくまで目安であり、ライフスタイルや居住地、教育や趣味への取り組み方などによって個人差があります。

年収600万円は高い？低い？

年収600万円の生活イメージを見て、こんな生活を目指したい、と思われたかもしれません。一方で、思ったより余裕がないと感じた人もいることでしょう。では、年収600万円は一般的に見て、高いのか、低いのか、どちらでしょうか。

国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査」結果によると、給与所得者の平均年給与（年収）は、458万円でした。なお、性別にみると、男性の平均年収は563万円、女性は314万円となっています。

• 参考：令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-（令和5年9月）｜国税庁

上記の結果から見ても、平均と比較して、年収600万円は高いほうだと分かります。なお、給与階級別の割合を見てみると、令和4年度調査で「年収600万円以上」の割合は、全体の22.6％でした。

つまり、給与所得者の約77％は年収600万円以下という結果となっています。やはり年収600万円は一般的にみると高い年収です。

とはいえ、あくまで全体平均と比較したもので、年齢や役職によって、年収600万円以上の割合は異なります。

年収600万円の給与から差し引かれる項目

先にもお伝えしたように、年収600万円の手取り額は約450万円～510万円が目安です。場合によっては、額面と手取りで100万円以上の差がありますが、どのような項目で、どれくらいの金額が差し引かれるのでしょうか。

基本的に、給与やボーナス（賞与）から、差し引かれる項目として「税金」と「社会保険料」の2つがあります。それぞれの内訳は以下のとおりです。

税金は「所得税」「住民税」

給与から引かれる税金には、「所得税」と「住民税」があり、それぞれ計算方法が異なります。所得税は、その年に得た所得（収入金額から一定の基本的控除をした後の額）に応じた税率で徴収されます。

税率は5％～45％と幅があり、所得が高いほど税率が高くなります。また、復興特別所得税として所得税額に対して2.1％も加算されます。これらの税金は12月に行われる年末調整で過不足分が調整されます。

一方、住民税は、前の年の所得に対して計算されるもので、地域によって異なります。こちらも所得税同様に毎月の給与から差し引かれますが、住民税額が確定する6月から翌年5月までの期間で分割して徴収されています。そのため、6月分から急に手取りが減ってしまったと感じることがあります。

一般的には所得割10％の税率と均等割税年額4,000円が差し引かれます。

社会保険料は「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険」

医療保険や年金制度など、細かい項目があり、それぞれ天引き額が給与明細に記載されます。

• 給与明細とは？　見方や保管が必要な理由、保管期間についても解説

健康保険料

給与やボーナスの額によって異なり、原則50%を勤務先の企業が負担しています。加入している健康保険の種類や地域によって保険料が異なるため、確認が必要です。例えば、多くの人が加入している協会けんぽの場合、令和6年度の保険料率は東京都で9.98％、大阪府では10.34％、福岡県では10.35％と地域によっても差があります。

厚生年金保険料

定年退職後の生活資金として給付される年金制度の利用に向けて支払うものです。年収によって金額が異なり、年収が高い人ほど支払う額が高くなります。原則50%を勤務先の企業が負担しています。

雇用保険料

失業や休業などによって収入が途切れた際、給付金を得たり、再就職をサポートする制度を利用したりするための保険料です。事業の種類や内容によって保険料率が異なるため、職場によって差があります。

介護保険料

将来、介護が必要になった時に介護保険サービスを利用するための保険料で、満40歳以上になると加入が義務付けられます。健康保険料と同様に、加入している保険によって保険料率が異なります。原則50%を勤務先の企業が負担しています。

年収600万円の手取りを条件別にシミュレーションしてみよう

上述したように、差し引かれる税金や社会保険料は人によって異なるため、同じ年収600万円でも手取り額に差が出ます。

特にチェックしておきたいのが、扶養家族の有無です。ここからは、扶養家族がいる場合と、そうでない場合において、どの程度の金額が差し引かれるのか計算してみましょう。

年収600万円で扶養家族がいない場合

例えば、社会保険料が約90万円、所得税29.8万円と住民税約11万円がかかる場合には、手取り額は約470万円です。ボーナスを考えずに、単純に12カ月で割った場合の月々の手取りは約39万円となります。

内訳は以下のような計算式で算出されます。

扶養家族がいる場合などは所得税や住民税が若干引き下げられ、取り金額の計算も変わります。詳細は後述します。

年収600万円で扶養家族がいる場合の計算

扶養家族がいる場合「配偶者控除」「配偶者特別控除」が適用されて手取り額が増えます。ただし、この場合も、条件によって税額が異なります。

例えば、夫婦2人で子どもがおらず配偶者を扶養している場合で、配偶者の所得が「48万円超95万円以下」、38万円の基礎控除があるケースで考えてみましょう。

この場合、社会保険料は扶養家族がいない場合と同等のため、上記の条件と同じ90万円とします。そのうえで、控除38万円が適用されるので所得税は約26万、住民税は約11万円となり、差し引いて手取り額は約473万円です。ボーナスがなければ月々の手取りは約39万円になるでしょう。

差し引かれる税金の計算が以下のように変わります。

扶養家族がいない人と比較すると、扶養控除によって所得が減るため、所得で計算される所得税と住民税が少なくなり手取りが増えます。ただし、扶養控除の金額は扶養家族の年収によって変わります。上記はあくまで目安です。

自身が該当する控除額を確認したい場合には、国税庁のホームページをご確認ください。

• 参照：No.1195 配偶者特別控除｜国税庁

年収600万円の手取りは、ボーナス額によって違う？

年収600万円でボーナスがない場合の月々の手取りは約37万5000円～42万5000円、ボーナスがある場合の月々の手取りは3カ月分のボーナスが支給されるとすると約30万円程度が目安になります。

ボーナスがある場合とない場合では月額の手取りが変わりますが、社会保険料の総額は変わりません。というのも、社会保険料は毎月の標準報酬月額に保険料率を掛けて計算されますが、ボーナスも同様の料率で計算されるためです。

また、所得税も年収をもとに算出されるため、ボーナスの有無に左右されません。住民税はボーナスを含めた所得に対して、翌年の給与から控除されます。

年収600万円の税率は高い？

年収が高いほど、生活が楽になるようなイメージがありますが、実際には税金も増えてしまうため、手取り額を考えなければなりません。

年収600万円の場合、税率とのバランスが良いといわれていますが、それはなぜでしょうか。その理由を解説します。

年収600万円の所得税率

所得税率は年収によって7段階に分かれています。一部、参考として見てみましょう。

課税所得	所得税率
195万円から329.9万円まで	10％
330万円から694.9万円まで	20％
695万円から899.9万円まで	23％
900万円から1799.9万円まで	33％

• 参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁

年収600万円前後の場合、給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除、扶養控除などを差し引いた課税所得が195万円から329.9万円であれば、所得税率は10％になります。

では、具体的にどのような控除が使用できるのでしょうか。つづいて年収600万円の人が使える控除で押さえておくべき基本として2つの項目を紹介します。

手取りを増やすために覚えておきたいこと

年収600万円の人が利用できる控除には、「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「医療費控除」「生命保険料控除」「社会保険料控除」「障害者控除」「ひとり親控除」「寡婦控除」があります。

上記に加えて、給与所得者は、給与などの収入金額に応じて給与所得控除が利用できます。また、基礎控除は、年間所得が2,400万円以下の人が対象で、所得税額を計算する場合に、控除額48万円を総所得金額から差し引くことができます。

ただし、会社員が基礎控除の適用をうけるには、年末調整で基礎控除を申告する必要があります。多くの場合、年末調整を実施する際に、勤務先から以下のような書面を受け取り、提出するように求められるため、必ず申請しましょう。

うっかり提出漏れがあると、控除が適用されない可能性があります。適切な手取り額を確保するためも、必ず年末調整を行いましょう。ただし、不動産収入や副業などで、給与以外の収入がある場合には、別途、確定申告を行う必要があります。

年収600万円も対象になる「定額減税」

定額減税とは2024年6月徴収分より始まった減税される制度で、近年の急激な物価上昇から国民の生活を守るための政策の一つです。

納税者と扶養家族一人につき、2024年分の所得税3万円と住民税1万円の合計4万円が税金から控除される仕組みとなっています。

給与所得金額が2,000万円を超える人は対象外となりますが、年収600万円の人は定額減税対象者となるため、確認しておきましょう。

年収600万円を目指せるかも?!モデル年収から業種をチェック

実際に、年収600万円を目指せる仕事はどのようなものがあるのでしょうか。今回はモデル年収が600万円台とされる業種を紹介します。

モデル年収とは求人広告に記載されている年収例です。支給を確約するものではありませんが、目安として使用されるものです。

マイナビ転職の業種別モデル年収ランキングから、600万円台の業種をリストアップしました。

業種	モデル年収
住宅・建材・エクステリア	668万円
建築・土木	661万円
リフォーム・内装工事	661万円
投資信託委託・投資顧問	652万円
宝飾品・貴金属	647万円
総合商社	632万円
環境関連設備	630万円
銀行	629万円
輸送用機器（自動車含む）	626万円
事業者金融・消費者金融	625万円
証券・投資銀行	624万円
通信機器	614万円
インターネット関連	607万円
シンクタンク・マーケティング・調査	606万円
ゲーム関連	601万円

• 参照：2024年版業種別モデル年収平均ランキング｜マイナビ転職

年収600万円の仕事に就く難易度は？

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」では、600万円を超える年収を受け取っている人の割合は、全体の22.3％でした。

同調査では、年代ごとの平均年収として以下のように報告されています。

勤続年数や役職の有無が影響しますが、一般的に年齢が上がれば年収も上がる傾向にあり、50代後半になると男性の平均給与は700万円を超えます。

年齢（歳）	平均給与（男性）	平均給与（女性）	平均給与（男女計）
20～24	291万円	253万円	273万円
25～29	420万円	349万円	389万円
30～34	485万円	338万円	425万円
35～39	549万円	333万円	462万円
40～44	602万円	335万円	491万円
45～49	643万円	346万円	521万円
50～54	684万円	340万円	537万円
55～59	702万円	329万円	546万円

• 出典：令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-（令和5年9月）｜国税庁

30代で年収600万円を目指せる？

30代～40代はライフステージが変化する人も多いことから、30代のうちに年収600万円を目指したいと考える方も多いかもしれません。

しかし、実際のところ、30代で年収600万円を目指すのは難易度が高いでしょう。

上記、表にもあるように30代の平均年収は男女計で500万円以下となっています。40歳～59歳までの男性は平均年収600万円以上となっていますが、一方で、男女計の平均年収は、どの年代も600万円を下回っています。

あくまで平均値ではありますが、全体の傾向から、30代での年収600万円は難しいケースもあるでしょう。

とはいえ、30代は中堅として活躍できる年代です。将来的に年収600万円以上となるようにキャリアアップを目指してみてはいかがでしょうか。

まとめ

年収600万円を目指すことで、生活レベルの底上げが期待できます。控除の仕組みを最大限使えば手取り金額も増える可能性があり、仕事に対するモチベーションも高まることでしょう。

とはいえ、今のまま仕事を続けるだけでは達成が難しい場合もあります。そんな時は、ほかの業界や他企業への転職を考えるのも一案です。

一方で、年収が高くなるほど、仕事量が増える可能性もあります。自分にとって満足度の高いライフプランを立てたうえで、納得できる働き方を考えてみましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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