【FPが解説】年収500万円の手取りはいくら？　生活レベルと将来の不安、収入アップのポイントは？

「今後『いくら稼げばいいか、いくら貯金があればいいか』は想定される将来・ライフプランによってまったく変わってきます。一般的に人生設計やマネープランに関わる大きな出費として挙げられるのは、以下の5つですね」

「このなかで自分に起こりそうなものについて、まずは考えておくといいと思います。一方で、現実的にはこの合間に、離婚や親の介護、心身の不調による休職など、予期できない大きな支出や収入の断絶が起こることもあり得るわけです」

「肉体的な病気もそうですし、最近は仕事のプレッシャーなどから精神的な疾患を抱えて、長期間にわたって働けなくなってしまったというご相談もよく受けます。また、『老後』とひとくくりにしても、日本の平均寿命は非常に長い。男性で約80歳、女性は約87歳とされていますが、実は健康でいられる平均寿命は75歳程度とも言われているんですね。高齢期の最後のほうは介護を受けながら生活せざるを得ない状態になることも見越して、備えておくほうがいいのかもしれません」

「あくまで一般論ですが、子供一人を育てるためにかかる教育費は、幼稚園から大学まで公立であれば約1,000万円、私立であれば約2,500万円と言われています」

「もちろん、住むエリアや就学プランによって金額の上下はありますが、目安として今の生活にプラスでこれだけの出費をしていくことになるので、家計への影響はそれなりだと思います。加えて、時間の使い方の変化が収入にかかわってくるという点にも注意が必要です」

「例えば、保育園のお迎えに行くために時短勤務や残業をしない働き方にチェンジするケース。そうすると、勤務時間の減少に伴い収入が減ってしまうことも」

「収入を上げていくことを考えるなら、税金や手当の仕組みもチェックしておくといいでしょう。基本的に、稼げば稼ぐほど税金や社会保険料も上がります。また、子育てに関する手当は所得制限があり、一定の年収以上だと支給を受けられないものもあります」

「例えば現状の児童手当は、子供の人数などにもよりますが、夫婦のどちらかが年収1,200万円を超えるともらえません。高校の授業料無償化についても、年収900万円くらいがラインと言われています。また、今は夫婦どちらか、一人当たりの年収が基準になっていますが、今後は世帯年収が支給基準に変更されるかもしれません。このような不確定な要素もあり、『年収はいくらあれば安心できるのか』という質問に、シンプルに金額で回答することは意外に難しいのです」

「一概に『安心』の金額を出すのは難しいですが、不安な方にこそまずやってみてほしいのが、一度人生のマネープランを立ててみること」

「皆さん、そうおっしゃいます。でも、あくまで『希望ベース』でいいんですよ。状況や住む場所、望むライフスタイルは変わる前提で良いのです。大体で良いので、現状を踏まえて希望するライフスタイルを、具体的な数字を入れてシミュレーションしてみてください」

「例えばこんな感じです。

希望ベースでもこうして全体設計をして見える化してみることで、現実味を帯びてきますよね」

「そういう気づきが大きな一歩です。時間もお金も自由に使える『今』がため時とは言えますね。『子供がいない間に、貯蓄をX％上げておいたほうが良いのではないか』『5年後に住宅ローンを組む可能性を考えると、転職は2年以内が良さそう』など、ご自身のキャリアや生き方の検討材料になる部分が見つかると思いますよ」

「作ってみて不安だった場合には、ファイナンシャル・プランナーなどに相談してみるのも良いかもしれませんね。あと、ライフステージに変化が生まれるタイミングなど、定期的に見直したり相談したりしてみるのも、新たな発見があるかもしれません」

「Tさんはまだお若いですし、この年収で貯蓄もしっかりされているので、このまま夫婦お二人で生活していく分には十分に余裕のある生活が送れそうですね。ただ、この余裕のあるバランスを崩さずに将来の子育てや住宅購入費用に備えることを考えると、支出の見直しを行ってみるのもいいかもしれません。繰り返しになりますが、子供がいない『今』がため時、なので」

「支出の削減でまず、取り組みたいのが、毎月一定の金額がかかる「固定費」です。代表的な固定費といえば、「水道光熱費」。例えば、電力会社やガス会社の乗り換えや、10年以上使っている家電を省エネ家電に切り替えるなどは、効果が出るケースが少なくありません。長期目線で見れば、ここを見直すだけでだいぶ変わってきます」

「ネット代やスマホ代などの『通信費』も代表的な固定費です。例えば、スマホを大手キャリアから格安SIMに変更すると平均で5,000円程度安くなります。また、コロナ下で『おうち時間』が増えたことでよく言われるのが、サブスクリプション代の増加です」

「サブスクも立派な固定費です。最近相談を受ける案件でも、動画配信系、洋服レンタル系やお花など、サブスクが増えて固定費が膨らんでいるというケースは増えています。Tさんの場合、内訳に細かく出てきていませんが、もし同じカテゴリーのサブスクリプションが複数ある場合には一つずつに絞っていく、プランを見直すというだけでも月々の出費は抑えられるかもしれません」

「一般的には次の3つになりますね。

ただし、このなかのどれをとっても、無計画に飛び込んでしまうのは要注意です。それぞれにメリットとデメリット（リスク）がありますので、しっかり理解したうえで、自分に合った選択ができると良いのではないでしょうか」

「もし転職するなら、業種による平均年収の差や業務内容をしっかりリサーチしたうえで、というのは大前提。そして、転職も独立も、『今の給料』だけを見て年収が高そうな仕事かどうか判断してしまうのはリスクがあるので注意です」

「どんな業種・職種にもアップダウンはあり、需要も時代によって変化します。また、年収は高いけれど激務というケースも。精神的・肉体的負荷に耐え切れず結局長く続かなかった……、ということになっては、元も子もないですよね」

「そうなると、ずっと続けられる仕事を選ぶほうが長期的な目線ではより確実、という可能性もあるわけです。私が相談を受けている方で、年収がすぐに上がるわけではなくても、長くニーズがある仕事に就くために看護学校などで勉強し直している、という方もいます」

「『目先の収入を上げる』だけでなく、『安定的に収入を得ていく』ことも考えれば、仕事の満足度も重要ですよね。そして、仕事の満足度はお金だけでは測れない。趣味や買い物を楽しみたいから多少大変でも年収の高い仕事を続けたい、というタイプもいれば、堅実な生活にストレスを感じないから、稼ぎがそれほど良くなくても好きな仕事を続けたい、というタイプもいます。つまり、自分が仕事に対して何を一番望むのか、ひいてはどんな生き方が幸せなのか、見極めることが大切でしょう」

「もちろん、ありです。ただし、やはり目先の収入アップだけを見て飛び込んでしまうのは要注意。長期目線で見ると、会社員よりも収入のアップダウンが大きく、安定しないという側面もあります。それと、万が一の時の備えができるのかという問題も」

「会社員であれば健康保険・厚生年金に加入でき、保険料を会社が半分負担してくれるのも大きなメリット。病気などで一時的に働けない期間も収入がある程度は担保されますし、出産・育児で会社を休んでいる場合も手当金を受け取れます。また、老後に受け取る年金額を増やすこともできるなど、会社員ならではのメリットもあるのです。独立せずに会社員を続けたほうが、長期的なマネープラン（ライフプラン）としては堅実な可能性も。入念な検討が必要でしょう」

「ライフステージが変わるタイミングでの転職や独立は、慎重になることをおすすめします。例えばマイホーム購入を検討している場合、3年以上の継続勤務がないとローンが組みづらくなる、といったリスクを考慮する必要があるでしょう。

また、子供を持つなど、何かと物入りで生活費がどのくらい上がるか読めないタイミングに収入が不安定な時期が重なると、心配事も増えてしまいます。収入以外にも手当や休暇制度など福利厚生をアテにしている場合は、転職先には制度がない、手当支給は入社後一定期間たってからなどの条件がある、制度はあるけど雰囲気的に使いづらいなど、さまざまな可能性があり得ます。もしキャリアプランを今から立てておく場合は、ライフプランとのバランスも考えると、より安心かもしれませんね」

「もちろんいいと思います。また、転職や独立を見据えて、まずは自分がそういう働き方や仕事内容が向いているかどうかの相性を確かめてみるという意味でもありですね。ただ、税金の問題も絡んでくるので、むやみに副収入を増やすのも賢いマネープランではありません」

「副業収入から経費を差し引いた所得が20万円以下であれば所得税の納税義務はありませんので、様子見であれば副業の所得（雑所得）20万円を一つのラインに、試してみるのが良いかもしれません」

「個人的には必須だと思います」

「これからの時代を考えると必須だと思います」

「日本は今後も低成長が続き、国も会社も余力がありません。ですから、これまで以上に自助努力が必要になります。また、世界中で物価上昇が起こっていますし、国内では、円安の問題も深刻です。もしずっとこの状態が続くとするならば、物価上昇分、お金を増やしていく必要がありますが、日本の円預金の金利はゼロに近いので、銀行口座だけにお金を預けていてもお金は増えず、むしろ実質お金の価値は目減りしてしまいます。ですから、今の時代投資をしてお金を増やしていくことが必要です。積立NISAは税制優遇もありますし、投資商品も金融庁が中長期的に安定して資産を増やせると判断した商品のみがラインアップされているので、初心者にも向いていると思いますよ」

「すでに生活費の半年分の貯蓄があるのであれば、月々3万円を投資したほうが良いでしょう。仮に国内外の株や債券に投資している国際分散型の投資信託に投資をすると、大体4％程度の利回りで運用することができます。25年続けた場合には約1,540万円の資産を作ることが可能になります。更に奥さんとお二人で積み立てた場合、60歳まで続ければ二人で約4,000万円作れるという計算になります」