売上高とは?簡単に分かる計算方法や利益、年商との違いを解説
更新日:2024年12月18日


記事まとめ(要約)
- 売上高とは企業が本業の商品やサービスで得た一定期間の売上の総額のこと
- 売上高が大きくても、儲かっている企業だとすぐに判断することはできない
- かかった費用を考えずに販売できたものの合計額だけを表すのが売上高
- 売上高の計算方法は、「販売する商品やサービスの単価×販売個数」
- 売上高だけでなく、企業の利益や資産などを踏まえた財務状況を総合的に理解する必要がある
売上高が大きい企業は、安定して働けそうだと考えたことはありませんか? しかし、売上高の数値だけで企業の業績が安定しているのかは判断できません。
売上高とは企業が本業で得た一定期間の売上の総額のことであり、業績を判断するうえではほかの指標も併せて見る必要があります。
ここでは、売上高や利益、年商などの意味、転職時における企業の売上高の見方のポイントについて解説します。
売上高とは?

売上高とは、企業が本業の商品やサービスの販売、提供をすることで得た売り上げの総額のこと。売上は個々の取引で発生する収入であり、売上高は一定期間の売上の合計額です。
例えば、500円の商品が2個売れた時の売上高は、500円×2個で1000円になります。もし、この商品に材料費300円がかかっていたとしても、そうした費用を考えずに売れた分の合計額だけを表すのが売上高です。
売上高が大きいほど、商品やサービスがたくさん売れていることが分かり、その企業には顧客が多く、事業規模が大きいような印象があるでしょう。ですが、先述のとおり、売上高は必要な経費を差し引いたものではないため、実際の儲けとなる利益が大きいかどうかは分かりません。
なお、経済産業省の2023年調査確報(2022年度実績)によると、1企業あたりの売上高は247.5億円(前年度差11.4%増)と報告されています。
出典:2023 年経済産業省企業活動基本調査確報(2022 年度実績)調査結果の概要|e-Stat政府統計の総合窓口
売上高の計算方法
売上高の計算方法は、「販売する商品やサービスの単価×販売個数」で表されます。多くの企業では、異なる単価の商品やサービスを複数提供していますが、どれか一つの商品の売上だけでなく、すべての商品やサービスの売上の合計額が売上高になります。
例えば「500円の商品A」が2個、「1,000円のサービスB」が4つ売れた場合
(500円×2)+(1,000円×4)=5,000円
となり、売上高は5,000円です。
一つの商品あたりの金額が高ければ、売れた個数が少なくても、売上高は大きくなります。
企業の売上高を調べる方法
売上高は、企業ごとに公開している貸借対照表または損益計算書(※1)から見ることができます。
企業のWebサイトで財務情報をまとめているページをチェックするようにしましょう。
なお、上場企業や、資本金5億円以上もしくは負債計上額が合計200億円以上の会社法上の大会社では、貸借対照表および損益計算書の両方を公開する義務があります。
会社法四百四十条に従ってすべての株式会社に決算公告(※2)を行う義務がありますが、実際には決算公告をおこなっていない企業も存在します。
- 損益計算書:企業の一定期間の業績をまとめたもので、売上や費用(コスト)、利益などが記載されているもの
- 決算公告:企業の財務状況(売上や利益、総資産など)を公開すること、公開されたもの
転職先選びにおいて、「売上高」のチェックは重要?
転職先を選ぶ際に、企業の「売上高」をチェックすることは重要です。
売上高は、その企業がどれだけの売上を上げているか、事業規模がどれほどかを示す指標になります。
また、同業他社の売上高と比較することで、その企業の業界内での位置付けや競争力を把握することができます。
しかし、売上高だけで企業の全体像を判断するのは不十分といえます。営業利益や純利益といった企業全体の経営状況も併せて確認することが重要です。
営業利益は売上高から費用(コスト)を差し引いた金額であり、本業の収益性を示します。純利益は、営業利益から本業以外の損益等を差し引いた最終的な利益を示します。これらの指標を総合的に評価することで、企業の経営状況をより正確に把握することができます。
売上高を公開していない企業については、面接時に直接質問するのも一つの方法です。売上高は機密情報ではないため、回答を得られる可能性があります。
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転職活動に役立つ「売上高」の見方

企業が公開している売上高は、一定期間に得た売上の合計額であり、今後も同じような売上高が続くという保証はありません。
そのため、その時の数値だけでなく、さまざまな視点で読み取ることが大切です。企業選びの参考となる売上高の見方について3つのポイントをお伝えします。
【ポイント1】売上高の推移を見る
企業の売上高をチェックする際には、その時の結果だけではなく、過去数年でどれくらい変化したのか、その推移を確認しましょう。過去と比較して、どれくらい売上が伸びているのかを分析することで、企業の安定性や成長性、競争力などを知ることができます。
前年の同じ月と比べたり、過去最低だった売上高と今の売上高の違いを確認したりすることで、現在の経営状況が分かるだけでなく、将来性を予測するのに役立ちます。
観光業や小売業など一部の業界では、季節によって売上高が変わることもありますが、もし、前年と比べて売上高が大きく増えている、もしくは減っているといった大きな変化が見られる場合には、その原因も確認しておきましょう。
企業の問題だけでなく、災害などの社会的な要因が売上高に影響を与えていることもあります。景気も踏まえた社会的情勢を知ったうえで判断をすることが大切です。
また、売上高を確認する際、売上高だけに固執せずに、以下の観点も総合的に確認することで、企業の成長性や経営の健全性をより正確に判断できるでしょう。
- 売上高が伸びていても営業利益が減っている場合、販売費および一般管理費などのコストが増加している可能性がある。企業が収益を確保できているかどうかを確認する。
- 売上高が伸びていて営業利益が極端に高い場合、人件費が抑えられている可能性がある。従業員の負担や企業の健全性に注意する。
- 売上高が伸びている場合、設備投資や借入金のキャッシュフローも確認する。過度な借入れがないか、企業の投資戦略が健全かどうかを確認する。
【ポイント2】業界平均と比較する
続いて、転職先候補となる企業の売上高について同じ業界の平均と比較してみましょう。
経済産業省の報告書によると、2022年度実績における1企業あたりの年間売上高は、製造業が約227.7億円であるのに対し、飲食サービス業は69億円でした。このように業界によって売上高は大きく異なります。
転職先候補の企業が業界平均よりも売上高が大きい場合は、市場シェアが大きく、顧客の支持を得ている魅力的な企業であるとも考えられます。
一方で、売上高が平均より少ないとしても、必ずしも競合他社に劣っているとは言えません。業界の平均売上高より下回っていたとしても利益率が高く安定した経営をする企業の可能性もあります。
また、事業を始めたばかりの企業は、現時点での売上高が少ないだけかもしれません。将来性を考慮して判断する必要があります。
出典:2023 年経済産業省企業活動基本調査確報(2022 年度実績)調査結果の概要-2頁|e-Stat政府統計の総合窓口
【ポイント3】売上高と利益の違いを知る
売上高が「商品やサービスが売れた金額全体」であるのに対して、利益は売上高から必要な費用(材料費や人件費など)を差し引いた「企業の儲け」を表しています。
利益が大きい企業で働くことができれば、その分、給与やボーナスに反映され、安定した収入を得やすい傾向にあります。場合によっては、住宅手当・家族手当などの各種手当や休暇制度の充実といった手厚い福利厚生を受けられる可能性もあるでしょう。
働きやすい環境になりやすく、仕事へのモチベーションアップやキャリアアップにもつながることが期待できます。
一方で、長年にわたり利益が少ない、もしくはなかなか増えない企業では、コスト削減のために人員削減や組織再編が行われることがあります。倒産の可能性も考えられるため、将来的な不安を感じるかもしれません。
ただし、なかには、利益よりも売上高を増やすことに力を入れるケースもあります。売上高が大きくなれば、その商品やサービスを知る人が増え、認知度の向上につながるからです。
このように、新しい商品やサービスを販売する時は、将来の利益アップに向けて、まずお客さまに手に取ってもらえるように、利益よりも売上高を重視することがあります。売上高も利益も、経営方針などを理解したうえで参考にすると良いでしょう。
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利益の種類と見方

先述した営業利益や純利益以外にも利益には種類があり、計算方法も複雑です。そのため、それぞれの数値から情報をくみ取ることは難しいかもしれません。
しかし、利益について深く理解しておくと、企業の安定性や成長性、将来性を知るきっかけになります。続いて、利益の種類と見方について要点を絞って説明します。
<利益の種類と注意点>
種類 | 内容 | 注意点 |
---|---|---|
売上総利益 (粗利益) |
売上高から売上原価を引いたもので、原価の妥当性、製品の付加価値が分かる | 製造業の場合は人件費も製造原価に含まれるため、売上総利益は低いなど、業種によって異なる |
営業利益 | 売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を除いたもので、本業が儲かっているか分かる | 価格競争が激しく、顧客の購買行動の変化に影響を受ける小売業などは営業利益率が低い傾向にある |
経常利益 | 本業以外の業務で得た利益を反映させたもので、企業としての稼ぐ力が分かる | 多角的経営によりリスクの分散を図り、本業以外で利益をあげているケースもある |
当期純利益 | 特別な利益や損失を反映させて税金を差し引いたもので、黒字経営かどうか分かる | 固定資産などの売却益や、盗難や災害などの特別損失を加味する必要がある |
企業の利益を見る際には、上記の違いを理解して確認しましょう。
ただし、業種によって企業がどの利益をメイン事業にしているのかが異なります。単純な比較だけで、会社の業績を評価するのは難しい面もあります。いずれにしても総合的な判断が必要です。
出典:2023 年経済産業省企業活動基本調査確報(2022 年度実績)調査結果の概要-4頁|e-Stat政府統計の総合窓口
企業の財務状況を知るうえで覚えておきたい用語

転職先を探す時、売上高や利益のほかに、「年商」や「資本金」などの用語を目にすることがあるでしょう。企業の財務状況は、給与や賞与にも反映されるため、関連した用語を知っておくと安心です。
年商
年商とは、「1年間に得たすべての売上」のことです。
その事業で扱っている商品やサービスが高額であれば年商も高くなりますが、原材料費や広告費、人件費などの経費が多額であり、損益がマイナスの状態であれば赤字経営となります。このように、年商だけでは実際に利益がでているのかを判断できません。
なお、年商が1年間の結果であるのに対し、売上高は企業によって期間が異なります。1カ月や四半期、半年など、条件が異なるため、注意が必要です。利益を含まないという点では、年商と売上高は同じですが、対象となる期間に違いがあります。
資本金
資本金とは、会社が事業をはじめる際に用意したお金のことで、設備投資や事業拡大のために使われます。
最初に会社を立ち上げた個人が用意する場合や、投資家・株主からお金を集める場合など、会社によって異なります。後者の場合、出資してもらった資本金が多いのであれば、会社設立時から多くの人に期待されている、伸び率が高いと判断されているという見方もできます。
ただし、事業を進めるなかで資本金額が変化する場合もあるため、売上高と同様に、資本金だけでは会社の経営状態は判断できません。さまざまな情報から業績や財務状況全体を見極めることが重要です。
純資産
純資産とは、企業が持っているすべての資産から、負債(借金)を引いた額を指します。つまり、返済が必要なお金などを含まない、企業がもつ純粋な資産といえます。
純資産額は、企業が公開している「貸借対照表」から見ることができます。
貸借対照表には、左側に会社が持つ資産全体が記載され、右側の上部には借りている負債の詳細、その下に純資産が記載されています。右側に書かれた負債と純資産を足すと、左側の資産と一致する造りになっています。企業の財政バランスをまとめて見ることができるため、貸借対照表はバランスシートとも言われます。
自己資本比率
自己資本比率とは、総資本に対する自己資本(純資産)の割合を示すものです。
そもそも、資本とは、事業を行うための元手になるもので、資本金に利益を足した金額のことをいいます。自己資本比率が高ければ、企業内で用意できる金額が大きく、負債(ほかから借りている他人資本)が少ないとイメージすると良いでしょう。
そのため、自己資本比率が高い企業は、経営状態が安定しており、倒産の可能性は低い傾向にあります。なお、自己資本比率は、業種によって最低基準が異なります。
キャッシュフロー
キャッシュフローとは、企業のお金(キャッシュ)の流れ(フロー)のことをいいます。
営業や販売、投資によるお金を生み出す収入の流れと、材料費や人件費などによる支出の流れをキャッシュフロー計算書で見ることで、資金不足に陥っていないかが分かります。
キャッシュフローは利益を生み出しているかだけではなく、資金を適切に管理しているかの指標となり、企業運営の健全性を見るのに役立ちます。
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売上高や利益に加えてチェックしておきたい企業情報

良い会社を選ぶには、売上高や利益といった財務状況だけでなく、幅広い視点で企業情報を集めたうえで判断することが大切です。
求人広告や企業のホームページでは分からないことも、業界のニュースサイトや出版物を確認するほか、業界内の知人に聞く、企業説明会に参加するなど、さまざまな方法で情報収集を行いましょう。
経営理念
経営理念とは、会社の経営に関する考え方を示すものです。
経営理念に共感できるかも、転職先を探す際の大切なポイントです。自分の考えに近い理念を持つ企業なら、モチベーションを維持しやすく働きがいにつながります。
業界の動向
転職先候補の企業情報だけでなく、業界全体の動向もチェックしておきましょう。
競合となる他社を含めた業界全体に将来性があるのか、また、転職先候補の企業が業界内において今後も成長を見込めるのかなど、総合的に情報を集めると良いでしょう。そうした情報の分析力や知識は面接時にも生かせます。
自分の将来のキャリアプランが提示でき、業界動向を踏まえたうえで志望動機が説明できると説得力が増し、内定獲得のチャンスにつながるでしょう。
従業員数
企業のWebサイトには、従業員数や採用情報も記載されています。過去の変化も踏まえてチェックしておくと良いでしょう。
業績が良く、事業拡大などによって採用枠を増やし、従業員数全体が増えているのであれば問題ありませんが、従業員数が年々減っているのに採用人数が増えているケースでは注意が必要です。
退職者が増えていると考えられる場合には、労働環境や待遇に問題がある可能性があります。企業情報として従業員の満足度が紹介されていることもあるため、確認しておくと安心です。
ただし、この場合も情報の根拠や、最新の情報かどうかを確認したうえで、総合的に分析するようにしましょう。
まとめ
売上高は、企業が本業の商品やサービスで得た一定期間の売上の総額のことです。
売上高が大きくても、企業が儲かっているとは限らないため、売上高の推移や利益などの財務情報全体で判断する必要があります。
また、転職先候補の企業を選ぶ際には、財務状況だけでなく、経営理念や業界の動向なども踏まえた総合的な評価を行いましょう。
さまざまな視点から情報収集を行い、自分に合った会社を探してみましょう。
監修者

谷所 健一郎(ヤドケン)
キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)
有限会社キャリアドメイン 代表取締役
有限会社キャリアドメイン 代表取締役 キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)。1万人以上の面接と人事に携わった経験から、執筆、講演活動にて就職・転職支援を行う。ヤドケン転職塾 、キャリアドメインマリッジを経営。主な著書「はじめての転職ガイド 必ず成功する転職」(マイナビ出版)、「転職者のための職務経歴書・履歴書・添え状の書き方」(マイナビ出版)、「転職者のための面接回答例」(マイナビ出版)、「転職者のための自己分析」(マイナビ出版) ほか多数。
マイナビ転職 編集部
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