歩合制とは?固定給との違いや給与の仕組み、メリット・デメリットについて解説
更新日:2024年12月18日


記事まとめ(要約)
- 歩合制は個人の業績や成果に応じて報酬が支払われる仕組みのこと
- 歩合制は収入アップが見込めてモチベーションを保ちやすい
- 会社に雇用される場合は「固定給+歩合制」で一定賃金が保証される
歩合制とは、個人の業績や成果に応じて報酬が支払われる仕組みのことです。個人の成果が収入に直結することが特徴です。
求人情報を見ると、「完全歩合制」「固定給+歩合制」など、歩合制といっても種類があることが分かります。歩合制の仕組みや種類、メリット・デメリット、歩合制が導入されている職種、転職時の注意点などを紹介します。
歩合制とは?
歩合制とは、個人の業績や成果に応じて報酬を支払う給与体系のことです。
歩合には「数字の割合」という意味があり、売り上げや出来高に応じた報酬のことを指す時に「歩合」という言葉が使われます。
つまり、歩合制の仕事とは、働いたことで得た成果に対し、ある一定の割合で報酬が支払われることを意味します。
例えば、A社では売り上げの1%の割合(歩合)が報酬として支払われる決まりがあるとします。その場合、100万円売り上げた場合、1万円が支払われることになります。このような特徴から、歩合制は成功報酬型の給与体系とも言われています。
固定給との違い
歩合制が売り上げや業績によって収入額が変化する給与体系であるのに対し、固定給は出来高などに関係なく一定の給与が支払われる仕組みです。
固定給には、月給制・日給制・時給制などがあります。
歩合制と違って売り上げや業績に左右されず、一定時間働くことでまとまった収入が見込めるため、固定給は収入が安定しやすいことが最大の特徴です。
ただし、収入アップを希望する場合は、昇給や昇格をする必要があります。
インセンティブ制との違い
歩合制と似た制度に「インセンティブ制」があります。インセンティブとは、「報酬」「奨励」の意味があり、その名のとおり、成功報酬型の給与体系のことを指します。
歩合制とインセンティブ制は成功報酬型の仕組みという意味では同じですが、歩合制は成果や実績に応じて一定の割合の報酬が支払われるのに対し、インセンティブ制はノルマ達成時にあらかじめ決められた報酬が支払われます。
また、歩合制が「金銭による報酬」なのに対し、インセンティブ制は「目標達成時のボーナス」の意味合いがあり、金銭以外の報酬も含まれるという違いも把握しておきましょう。
金銭以外の報酬として、昇給や昇進などの「評価インセンティブ」、褒賞旅行などの「物質的インセンティブ」などがあります。
歩合制の場合
成果や実績に応じて一定の割合で報酬が支払われる例
1カ月の売り上げの1%が支払われる。
→売り上げ100万円=報酬1万円
→売り上げ150万円=報酬1万5,000円
→売り上げ200万円=報酬2万円
インセンティブ制の場合
ノルマや目標達成ごとにあらかじめ決められた報酬が支払われる例
1カ月100万円の売り上げ達成ごとに1万円が支払われる。
→売り上げ100万円=報酬1万円
→売り上げ150万円=報酬1万円
→売り上げ200万円=報酬2万円
ただし、企業によっては歩合制とインセンティブ制を区別せず、成功報酬型の仕組みとして使用しています。
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歩合制の種類は2つ
歩合制は、大きく分けると2つの種類があります。1つ目は、支払われる報酬すべてが歩合によって決まる「完全歩合制」で、2つ目は成果や実績に応じて固定給に上乗せされる「固定給+歩合制」です。
完全歩合制
完全歩合制とは、成果によって支払われる報酬が決まるもので、成果を挙げられなかったり、契約件数がゼロの場合などは、支払われる金額もゼロになります。
フルコミッション性とも呼ばれており、100%完全報酬型の給与体系です。
完全歩合制は、個人事業主やフリーランスが業務委託契約を結ぶ場合にのみ採用されるため、企業が正社員雇用などで求人を出す場合は完全歩合制での募集はありません。
理由としては、労働基準法により企業が労働者を雇用する場合には一定の収入を保証することが定められており、成果が得られないことを理由に報酬を0円にすることはできないためです。
(出来高払制の保障給)
※引用:労働基準法 | e-Gov法令検索
第二十七条 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
固定給+歩合制
「固定給+歩合制」は、一定の労働時間に対して支払われる固定給にプラスして、成果に応じた歩合給が支払われる給与体系です。
営業職や販売職などに多く、たとえ成果を挙げることができなくても、固定給として一定額が毎月支払われます。会社で働く人は、この固定給+歩合制の給与体系になります。
固定給と歩合制の割合は会社によって異なりますが、固定給の割合がある程度高ければ、収入面も比較的安定するでしょう。
一方、固定給の割合が低く、歩合給の割合が高ければ、成果が挙げられなかった場合には支払われる給与が少なくなります。

歩合制の給与の決め方
歩合制の仕組みや給与の決め方は、会社によって異なります。
歩合制の給与の決め方は、主に以下の4つです。
- 売上金額と連動
- 利益と連動
- 目標達成に連動
- 獲得ポイントに連動
売上金額と連動
売上金額と連動して歩合給が決まる仕組みの場合、売上金額に応じて歩合が決まります。例えば「売り上げの10%を歩合給として支給」とするケースであれば、売り上げが100万円の場合、10万円が歩合給として支払われます。
営業職など、売り上げで成果が分かりやすい職種ではこの仕組みが多いです。
利益と連動
利益額に応じて歩合給を決める仕組みは、個人だけでなくチームの成果を重視する場合に設定されます。例えば、「チームで達成した利益の10%を歩合給として支給」といった形で歩合給を支給します。
前述した売上金額と連動する仕組みよりも、会社にとって利益率が高い商品やサービスを提供したい企業などがこの仕組みを採用する傾向があります。
目標達成に連動
目標達成に連動する仕組みでは、「100万円の目標額を達成すれば〇万円」のように、決められた目標達成を条件に歩合給が支払われます。
比較的シンプルな計算方法で、個人やチームの目標を意識しやすいといった仕事上のメリットもあります。100万円なら10万円、150万円なら20万円、のように、目標に応じて歩合給の額が段階的に上がっていくケースなどもあります。
獲得ポイントに連動
会社によっては、独自のポイント制を導入し、歩合給を計算するケースもあります。利益や業績、売上商品やサービスなどにそれぞれの難易度に応じたポイントを設定し、ポイントの合計値をもとに歩合給の額が算出されます。
歩合制ではどの程度賃金が保証されるのか
歩合制は、個人の成果や業績などが報酬に影響するため、成果を挙げられない場合は給与が少なくなる特徴があります。
そのような収入面でのリスクを考慮し、働く人の生活を守るため、労働基準法では、一定の賃金を保証すること=最低賃金を定めています。
ただし、完全歩合制は労働基準法の適用外となるため、あくまでも「固定給+歩合制」の給与形態のみ最低賃金が保証されます。
最低賃金とは、雇用者が労働者に対して支払うべき最低限の賃金のことです。時給で換算され、地域によって額が異なります。
「固定給+歩合制」の場合、固定給と歩合給の合計を総労働時間で割り、1時間当たりの額が最低賃金以上になる必要があります。
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歩合制のメリット・デメリット
歩合制の仕事で働くと、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
歩合制のメリット
歩合制のメリットは、個人の業績が評価に直結し、能力次第で収入がアップするので、モチベーションを保ちやすいことです。
努力次第では短期間で収入アップを実現でき、勤務年数や年齢に関係なく高収入を得ることもできます。
歩合制のデメリット
歩合制のデメリットは、給与が個人の業績によって左右されるため、収入が安定しない点です。成果が出せないと給与が少なくなり、精神的に負担を感じやすくなります。
また、成果を挙げるために労働時間が長くなる可能性があることや、自分の成績を重視しすぎると社内のチームワークを保つのが難しくなることもあります。
歩合制と固定給の比較
歩合制と固定給の一番の違いは、仕事の成果が給与に反映されるかされないかです。歩合制は成果や業績によって収入が変化するのに対し、固定給は収入が一定という特徴があります。
以下は、歩合制と固定給を比較し、表にまとめたものです。それぞれメリットとデメリットがあるので、特徴を理解したうえで転職先を検討するのが良いでしょう。
歩合制 | 固定給 | |
---|---|---|
メリット |
|
|
デメリット |
|
|
歩合制に向いている人は?
歩合制は、個人の裁量で成果を挙げたい人に向いていると言えます。
業績や成果など、個人の能力が給与に直結することにやりがいを感じ、競争心が高くプレッシャーに強い人も向いているでしょう。
また、成果を挙げるために何をすべきか自発的に考え、行動することが得意な人は、能力を伸ばして良い業績を残すチャンスをつかみやすいかもしれません。
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歩合制の仕事に転職する際に気を付けるべきポイント
歩合制は高収入を狙えるという特徴から、興味を持つ人も少なくないでしょう。
しかし、収入面のメリットだけを重視して歩合制の仕事に就くのは注意が必要です。
ここでは、歩合制の会社に転職する際に気を付けたいポイントを4つ紹介します。
ポイント1:仕事内容をチェック
歩合制を導入している会社は成果を重視していることが多いです。
仮に長時間働き、休日を返上して作業を行わなければ成果が挙がらないような仕事であれば、転職をしても長く続かないかもしれません。
仕事内容や教育制度、社員の1日のスケジュール、会社の定着率などを確認し、入社後のミスマッチを減らしましょう。
ポイント2:給与体系の仕組みをチェック
会社に雇用される場合は「固定給+歩合制」になりますが、歩合制の給与の決め方は会社によって異なります。売り上げに連動して歩合給が決まるタイプなどの場合、歩合給の割合が高いと、自分の業績によっては収入が低くなる可能性があります。
「固定給+歩合制」の場合は、会社によって歩合の割合や範囲などが異なるため、入社後の収入額をある程度知っておくためにも、契約内容をあらかじめ確認しておくと安心です。
また、業務委託など完全歩合の仕事がしたい場合でも、まずは「固定給+歩合制」の給与体系で働いて実績を積み、成果を挙げられるようになってから「完全歩合制」の仕事を検討するほうが収入面において安定します。
どのような条件で歩合給が支給されるのか、よく確認したうえで転職を検討するようにしましょう。
ポイント3:キャリアパスをチェック
将来的に完全歩合で働くことを考えている場合、企業が提示するキャリアパス制度も確認しましょう。
一部の企業ですが、独立支援を取り入れているところもあります。
例えば、保険会社や飲食店などが、業務委託や独立を前提に社員雇用を行うケースです。
そのため、企業のキャリアパスが自分の望むキャリアプランと合っているか確認しておくことが大切です。
ポイント4:必要な経費についてチェック
会社に雇用されている場合、仕事に必要なパソコンや販促ツールなどは支給され、移動にかかるガソリン代や交通費などの経費も会社が負担します。
しかし、歩合制を導入している会社は、場合によっては経費の上限が決められていて、自己負担しなければいけないこともあります。会社が負担する経費の上限額は、転職前に確認しておきましょう。
また、完全歩合制の場合は、企業と業務委託契約を結んだ形になるため、基本的に必要な経費はすべて自己負担となります。
歩合制を採用している職種例
歩合制が採用される職種は、個人の業績や成果が会社の利益に大きく影響することが多いです。ここでは、歩合制を採用している主な職種を6つ紹介します。
営業職(保険営業・不動産営業・自動車営業など)
営業職は、会社の商品やサービスを提案し、購入してもらう仕事です。
会社の売り上げに直結する仕事であるため、モチベーションを上げてより売り上げに貢献できるように歩合制を採用している会社も少なくありません。
特に、顧客を獲得することで継続した売り上げにつながる保険会社の営業や、商品の単価が高い住宅やマンションなどを取り扱う不動産の営業、自動車を販売する営業は、個人もしくはチームの売り上げに応じた歩合給を支給する会社が多くあります。
また、営業職は個人の能力に大きく左右されるため、「固定給+歩合制」のうち歩合給の割合が高く設定されるケースがあります。
ドライバー(タクシードライバー・トラックドライバーなど)
ドライバーは、運転距離や納品数などで個人差がつくことがあるため、歩合制を採用するケースが多いです。
タクシードライバーは売上金の還元率で歩合給が決められるため、経験豊富なタクシードライバーであれば売り上げの還元率が高い歩合給を選択することで、高収入が期待できるでしょう。
新人ドライバーの場合は、固定給が高く売り上げの還元率が低い歩合給の給与体系であれば一定の収入は確保できるため安心です。
トラックドライバーは運送収入のうちの数%、もしくは運んだ荷物の量などに応じた歩合給を支給している会社があります。
MR(医薬情報担当者)
MR(Medical Representative:医薬情報担当者)とは、営業職の一種で、医薬品のスペシャリストとして病院の医師や薬剤師を訪問し、医薬品情報を伝えるのが主な仕事です。
MRの顧客は医療関係者であるため、一般的な営業職よりも専門知識が求められます。
MRとしてキャリアを積むことができれば、営業職のなかでも特に高い収入を得ることが可能です。
美容師・エステティシャン
美容業界でも美容師やエステティシャンなど、売り上げに応じた還元率を歩合給として支給する会社が多くあります。
個人の業績や経験が売り上げに影響を与えることから、接客数や指名数、売り上げなどを考慮して歩合としてプラスされるケースが多いようです。
顧客からの信頼を得ることが会社の利益につながるため、歩合制を導入して個人の能力を高め、モチベーションを保つような仕組みが取られています。
販売職(アパレル・貴金属など)
アパレルや貴金属などの販売職の場合、販売能力によって売上額が大きく変動します。その売り上げに応じた歩合給を支給する会社があります。
また、一般的に販売職では個人もしくは店舗ごとに目標の売上額が設定されているケースも多く、目標達成の評価の一環として歩合制を採用するケースなどもあります。
ファンドマネジャー
ファンドマネジャーとは、投資信託など、資金(ファンド)の運用を行う専門家のことです。
顧客から預かった資産を運用するのが主な仕事で、顧客の預け入れ資産を運用して得た利益の数%が手数料として報酬となる、成果主義の仕事です。
運用益に応じた歩合給を支給している会社が多く、個人の成果によって給与や年収が大きく変わります。
運用する資産額が大きいほど高額な利益を得ることが可能で、日系の運用会社はもちろん、海外の運用会社に就職すれば、数百万もしくは数千万の利益を生んで、高額の歩合給をもらうことも可能だといわれています。
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Q&A歩合制に関する質問
歩合制に関する質問と回答を紹介します。
Q. 歩合制でも残業代や有給はもらえる?
会社に雇用され、「固定給+歩合制」で働く正社員・契約社員は、残業代の支給や有給休暇の付与対象となります。勤務時間が1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えた場合は残業代がもらえ、有給取得ももちろん可能です。
ちなみに、歩合制の残業代の計算方法は、固定給部分の基本時給×1.25倍、歩合給部分の基本時給×0.25倍で計算して1時間当たりの残業時間を求めることができ、固定給制の計算方法とは異なります。
固定給部分の時間給は「固定給額÷所定労働時間数」ですが、歩合給部分の基礎時給は「歩合給÷総労働時間」です。
計算例
【条件】
固定給:15万円
歩合給:5万円
所定労働時間数:170時間
総労働時間:200時間
固定給の時間給:15万円÷170時間=882円
歩合制の時間給:5万円÷200時間=250円
上記の条件で、仮に残業時間が1時間とすると、残業代は以下となります。
882円(固定給の時間給)×1.25(割増率)×1(残業時間)=1,102円
250円(歩合制の時間給)×0.25(割増率)×1(残業時間)=62円
1時間当たりの残業代=1,102円+62円=1,164円
Q. 歩合制の社会保険はどうなる?
歩合制で働く場合、会社に雇用されているのであれば、社会保険に加入できます。
ただし、完全歩合制の場合は会社に雇用される雇用形態ではないため、加入する義務がありません。
社会保険料を算定するために基準となる標準報酬月額には、固定給と歩合給の両方が含まれるため、歩合給で収入がアップすると、その分社会保険料も高くなります。
歩合制の特徴を知り、まずは自分に合っているか見極めよう
歩合制は個人の能力が収入に直結する給与体系で、高収入を目指すことが可能です。
会社に雇用される場合は「固定給+歩合制」であるため、成果を出せるか心配な人でもチャレンジしやすいと言えます。
これから収入アップを目指して転職を検討している方は、歩合制の働き方や特徴を理解したうえで自分に合っているか見極めることが大切です。
監修者

谷所 健一郎(ヤドケン)
キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)
有限会社キャリアドメイン 代表取締役
有限会社キャリアドメイン 代表取締役 キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)。1万人以上の面接と人事に携わった経験から、執筆、講演活動にて就職・転職支援を行う。ヤドケン転職塾 、キャリアドメインマリッジを経営。主な著書「はじめての転職ガイド 必ず成功する転職」(マイナビ出版)、「転職者のための職務経歴書・履歴書・添え状の書き方」(マイナビ出版)、「転職者のための面接回答例」(マイナビ出版)、「転職者のための自己分析」(マイナビ出版) ほか多数。
マイナビ転職 編集部
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