年収800万円の手取りはいくら？生活レベルや目指せる職種について解説

更新日：2025年02月27日

年収800万円というと、ゆとりのある生活をイメージする方も多いでしょう。実際に受け取れる手取り額はいくらなのか、給与所得者の上位何％に該当するのかを解説します。

生活レベルや年収800万円を目指せる職業についても紹介しているので、併せて参考にしてください。

年収800万円の手取りは580万円～680万円

年収800万円の場合、手取り額の目安は約580万円～680万円です。

この額を単純に12カ月で割ると、月々の手取りは約48.3万円～56.7万円です。幅があるのは、差し引かれる税金や社会保険料が人によって異なるためです。

給与やボーナスからは

などが天引きされますが、企業によって加入している保険組合が異なり、差し引かれる社会保険料率も違います。また、扶養家族の有無などによって所得税と住民税にも差があります。

年収800万円は給与所得者の上位11％

国税庁が実施した「令和5年分民間給与実態統計調査」の結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は年間460万円であり、年収800万円の給与所得者の場合、平均を340万円上回っています。

同調査によると、年収800万円台（800万円超900万円以下）の割合は3.2％で、給与所得者の上位11％に含まれます。

• 国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」より作成

平均と比べると年収800万円は高く、上位層といえますが、あくまで全給与所得者の平均と比較したものなので、年齢や役職によって、年収800万円以上となる人の割合は異なります。

気になる年収800万円の生活レベルは？

一人暮らしと家族がいるケースに分け、生活にかかる費用をシミュレーションしました。

<条件>

• 月の手取り額　50万円（年収800万円の手取り月額目安　約48.3万円～56.7万円より）
• 家賃は月々の手取り1/3程度を目安とする（賃貸、ローンいずれかのケースで想定）
• そのほかの項目はe-Stat政府統計の総合窓口「家計調査」より

	一人暮らし （※1）	子ども2人、 夫婦2人の 4人暮らし （※2）
家賃	15.5万円	15.5万円
食料	5.7万円	9.3万円
光熱・水道	1.2万円	2.3万円
家具・家事用品	0.9万円	1.4万円
通信	0.8万円	1万円
交通・自動車	3.4万円	4.3万円
被服及び履物	0.7万円	1.4万円
保健医療	1万円	1.7万円
教育	0円	1.7万円
教養娯楽	2.6万円	3.5万円
その他の消費支出 （交際費など）	4.7万円	3.4万円
計	36.5万円	45.5万円

1. 家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表「年間収入600万円以上」調査年月2023年｜e-Stat政府統計の総合窓口

2. 4人世帯（有業者1人）－年間収入階級別「年間収入750～800万円」調査年月2023年｜e-Stat政府統計の総合窓口

• 上記の情報は、e-Stat政府統計の総合窓口「家計調査」をもとに編集した情報です（2025年1月）

一人暮らしで手取り月額50万円の場合

手取りの50万円からシミュレーションした生活にかかる費用を引くと、月13.5万円ほどの余裕があるといえます。

旅行やスキル向上のための自己投資といった大きな支出があっても、一定の額を貯蓄に回すことは十分に可能でしょう。

子ども2人、夫婦2人の4人暮らしで手取り月額50万円の場合

子どもがいる場合、食費や教育費が増えるため、一人暮らしと比べると、まとまった支出や貯蓄への余裕がないかもしれません。子どもの年齢によっては、塾代や習い事の費用がかさむこともあるでしょう。

また、年収や年齢が上がるにつれ、持ち家比率も上がります。

総務省が実施した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、年収700万円～1,000万円未満の4人世帯では持ち家比率が87.7％であり、マイホーム購入に伴う月々の住宅ローン返済も負担になります。

ただし、扶養家族が増えると所得税や住民税の控除額も増えるため、一人暮らしと比べると税負担が軽減され、給与やボーナスの手取り額が増える可能性が高くなります。

年収800万円の給与から差し引かれる項目

基本的に、給与やボーナスから差し引かれるのは「税金」と「社会保険料」の2つです。

それぞれの内訳と、どれくらいの金額が差し引かれるのか見ていきましょう。

税金は「所得税」「住民税」

給与から引かれる税金には、「所得税」と「住民税」があり、それぞれ計算方法が異なります。

所得税

月々の給与やボーナスから天引きされる所得税（源泉徴収税額）については、社会保険料控除後の金額や扶養家族の人数によって計算します。

これらの源泉徴収税額はあくまで「概算」であり、その年の給与所得から所得控除額を差し引いた課税所得に対し、所得税率を乗じて計算した「正式な所得税額」との過不足分を年末調整によって精算します。

なお、所得税率は5％～45％と幅があり、課税所得が大きいほど税率も高くなります。また、2037年までは復興特別所得税として所得税額に対して2.1％が上乗せされます。

住民税

住民税は、前年の所得に対して計算されるもので、1月1日時点で住んでいる都道府県や市区町村に対して納税します。

こちらも所得税同様に毎月の給与から差し引かれますが、前年度の課税所得に基づいて計算された住民税額を6月から翌年5月までの期間で分割して徴収されています。そのため、新卒2年目などの場合には、6月分の給与から急に手取りが減ってしまったと感じることがあります。

なお、住民税については、課税所得に対して課される「所得割（税率10％）」と、所得にかかわらず一律で負担する「均等割4,000円（※別途、森林環境税1,000円あり）」で構成されています。

社会保険料は「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険」

社会保険料は総称で、健康保険や厚生年金保険などの細かい項目があり、それぞれ天引き額が給与明細に記載されます。

• 給与明細とは？　見方や保管が必要な理由、保管期間についても解説

健康保険料

民間企業などに勤務する人が公的医療制度（健康保険）に加入するために支払う保険料です。

保険料は給与やボーナスの額によって異なり、原則として保険料の50％を勤務先の企業が負担しています。加入している健康保険組合の種類や地域によって保険料が異なる場合もあるため、確認が必要です。

例えば、多くの人が加入している協会けんぽの場合、令和6年度の保険料率は東京都で9.98％、大阪府では10.34％、福岡県では10.35％と地域によっても差があります。

厚生年金保険料

原則65歳から支給される「老齢厚生年金」の原資として支払う保険料です。健康保険料と同様に、給与やボーナスの額によって保険料が異なり、年収が高い人ほど支払う額も高くなります。

また、保険料は勤務先の企業と折半して負担しています。

雇用保険料

失業や休業などによって収入が途切れた際、給付金を得たり、再就職をサポートする支援制度を利用したりするために負担する保険料です。

業種によって保険料率が異なるため、職場によって負担する保険料にも差があります。

介護保険料

将来、介護が必要になった時に利用する介護保険サービスを支えるための保険料で、40歳から65歳までの人が負担します。健康保険料と同様に、加入している保険組合や地域によって保険料率が異なります。

健康保険料や厚生年金保険料と同じく、勤務先の企業と従業員が保険料を折半して負担しています。

年収800万円の可処分所得を扶養家族の有無でシミュレーションしてみよう

可処分所得とは、年収から社会保険料や税金を除いた額のことを指します。

一方、手取りとは毎月の給与における手取り額のことを指します。ここでは年間の可処分所得について、扶養家族の有無によってどの程度の差が生じるのかをシミュレーションします。

年収800万円で扶養家族がいない場合

例えば、年収800万円（給与の標準報酬月額は68万円、ボーナスはないものと仮定）の場合には、年間の社会保険料が約124万円、所得税46万円と住民税約45万円が発生し、可処分所得は約585万円となります。

内訳は以下のような計算式で算出されます。

<前提>

• 社会保険は東京都を前提としています
• 介護保険は40歳以上のみが対象となります
• 定額減税については考慮しないものとしています

扶養家族がいる場合などは所得税や住民税が若干引き下げられ、可処分所得の計算結果も変わります。詳細は後述します。

年収800万円で扶養家族がいる場合の計算

例えば、夫婦2人で子どもがおらず配偶者を扶養していて、配偶者控除の対象となるケースで考えてみましょう。

この場合、社会保険料は扶養家族がいない場合と同等のため、上記の条件と同じ約124万円とします。そのうえで、配偶者控除が適用されることによって、所得税は約38万円、住民税は約42万円となり、可処分所得は約596万円です。

差し引かれる税金の計算は以下のように変わります。

扶養家族がいない人と比較すると、配偶者（特別）控除や扶養控除によって課税所得が減るため、所得税と住民税が少なくなり、可処分所得が増えます。

ただし、配偶者（特別）控除や扶養控除の金額は扶養家族の所得状況によって変わります。上記はあくまで目安です。

自身が該当する控除額を確認したい場合には、国税庁のホームページをご確認ください。

• 参照：No.1195　配偶者特別控除｜国税庁

年収800万円の税率は高い？

年収が高いほど、税金も増えてしまうため、一概に「生活が楽になる」とは言い切れません。

所得税率は課税所得によって7段階に分かれています。一部、参考として見てみましょう。

課税所得	所得税率	控除額
1,000円から 194万9,000円まで	5％	0円
195万円から 329万9,000円まで	10％	9万7,500円
330万円から 694万9,000円まで	20％	42万7,500円
695万円から 899万9,000円まで	23％	63万6,000円
900万円から 1799万9,000円まで	33％	153万6,000円

• 参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁

例えば、給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除、扶養控除などを差し引いたあとの課税所得が300万円であれば、以下のように所得税を算出します。

先述したシミュレーションでは、年収800万円で扶養家族がいない場合、課税所得が438万4,000円だったため、所得税率20％の区分に該当します。

課税所得が増えるほど所得税率は上がるため、節税のためにはさまざまな控除を利用することが大切です。ここからは、年収800万円の人が使える所得控除で押さえておくべき内容を紹介します。

年収800万円と年収1,000万円、可処分所得はどのくらい違う？

年収1,000万円（給与の標準報酬月額は83万円、ボーナスはないものと仮定）で扶養家族がいない場合には、年間の社会保険料が約135万円、所得税83万円と住民税約63万円が発生し、可処分所得は約719万円となります。

内訳は以下のような計算式で算出されます。

年収800万円で扶養家族がいない場合の可処分所得585万円と比べると、134万円（719万円－585万円）の差となります。

年収ベースでは200万円（1,000万円－800万円）の差がありますが、年収1,000万円では給与所得控除額が上限に達するなど、所得税の負担が大きく増加しているため、可処分所得としては年収ほどの差はありません。

手取りを増やすために覚えておきたいこと

年収800万円の人が利用できる所得控除は以下です。

ただし、会社員が所得控除の適用を受けるには、年末調整で一定の事項を記載した申告書を勤務先に提出する必要があります。

年末調整の際に、勤務先から以下のような書面の提出を求められるため、それぞれの書類を正しく記入しましょう。

うっかり提出漏れがあると、適用可能な所得控除が正しく適用されない可能性があります。適切な手取り額を確保するためも、必ず年末調整を行いましょう。

ただし、不動産収入や副業などで、給与以外の収入がある場合には、別途、確定申告を行う必要があります。

また、医療費控除や雑損控除など、一部の所得控除については、年末調整では適用できず、別途確定申告手続きが必要です。また、住宅ローン控除の適用初年度についても、確定申告が必要となるため注意しましょう。

• 年末調整とは？　書類の書き方や転職した年の注意点

年収800万円を目指せる職種は？モデル年収をチェック

マイナビ転職の2024年版モデル年収平均ランキングから「モデル年収平均額が800万円以上」の職種を紹介します。

モデル年収とは求人広告に記載されている年収例です。支給を確約するものではありませんが、目安として使用されるものです。

年収には、年齢や職種、業種、役職など、さまざまな要素が関係するため目安に過ぎませんが、転職で年収アップを目指す時などの参考にしてください。

• XX％が転職で年収アップを実現！　実際いくら上がった？

モデル年収平均800万円以上の職種

職種	モデル年収 （平均）
コンサルタント （経営戦略）	1,332万円
システムアナリスト	1,180万円
FCオーナー・ 代理店研修生	1,137万円
トレーダー・ ディーラー	1,050万円
営業マネジャー・ 営業管理職	1,046万円
システムコンサルタント（業務系）	1,003万円
不動産営業	960万円
オペレーター・ アポインター	938万円
営業・企画営業 （個人向け）	873万円
用地仕入	853万円
記者・ライター	844万円

• 【全322職種】職種別モデル年収平均ランキング

47歳のモデル平均年収は880万円

ちなみに年齢別の年収では47歳で800万円を超え、880万円となっています。

年齢	モデル年収 （平均）
40歳	634万円
41歳	737万円
42歳	714万円
43歳	743万円
44歳	690万円
45歳	683万円
46歳	719万円
47歳	880万円
48歳	798万円
49歳	729万円

• 年齢・年代別のモデル年収平均ランキング【20～40代の全年齢】

まとめ

年収800万円の手取り額は約580万円～680万円です。月々の手取りは約48.3万円～56.7万円になり、一人暮らしであれば自己投資や趣味などにお金を使う余裕がある水準といえます。

手取り額を増やすには、利用できる控除を最大限活用するほか、年収アップが狙える職種・業種への転職を検討するのもひとつの手でしょう。

【早見表】年収と手取り金額

年収	手取り年収	手取り月収 （ボーナス考慮せず）
年収300万円	約225万円	約18.8万円
年収400万円	約300万円	約25万円
年収500万円	約400万円	約33万円
年収600万円	約450万円	約37.5万円
年収700万円	約525万円	約43.8万円
年収800万円	約580万円	約48.3万円
年収900万円	約660万円	約55万円
年収1,000万円	約700万円	約58.3万円
年収1,200万円	約830万円	約69.2万円

監修者

マイナビ転職　編集部

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