手取り30万円の額面・年収は？生活レベルや収入の上げ方も解説

掲載日：2025年03月25日

手取り30万円を目指すためには、どのくらいの月収が必要でしょうか。必要な月収と手取り30万円の生活レベル、手取り30万円以上を目指せる職業についても解説します。

手取り30万円の額面・年収の目安

日本の一般的な給与体系において、手取り額は、額面（※）から社会保険料や税金を引いた（控除された）後の金額を指します。

手取りは額面の約75％～85％といわれており、手取り30万円の場合、額面は約35万円～40万円になります。

（※）額面……社会保険料や税金が引かれる前の総支給額のこと。実際に受け取る金額は手取り額にあたる。

額面から年収を計算する場合、ボーナスの有無や回数も考慮する必要がありますが、ボーナスの支給状況は企業によって異なります。

ボーナスなしの場合と、ボーナスありの場合に分けて計算例を見ていきましょう。

手取り30万円は高い？　低い？

手取り30万円という金額が、一般的に高いのか低いのかは気になるところでしょう。調査データをもとに見ていきます。

平均の手取り金額と比較

国税庁が実施した「令和5年分民間給与実態統計調査」から手取りの平均額のデータを紹介します。

• 同調査は、総支給額（給与所得控除前の給料・手当・賞与の合計額）のデータとなります。ここでは総支給額から手取りを算出するために、額面からの控除額を20％と仮定しています（手取り額は、額面の75％～85％のため）。実際には、住居地などにより相違があります。

調査結果から算出すると、すべての給与所得者の平均給与460万円の手取りは、約368万円となり、1カ月あたりの平均手取り（ボーナス考慮せず）は約31万円となりました。

つまり、手取りが30万円の場合、平均値とほぼ同水準といえるでしょう。

ただし、業種によっても平均手取り金額は大きく異なり、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の 約620万円（1カ月あたり約52万円）、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の 約211万円（1カ月あたり約18万円）と開きがあります。

また、年齢が上がるにつれて手取りの平均も上がっていく傾向にあります。
そのため、業種や年齢を考慮したうえで、手取り30万円が高いか低いかを考える必要があるでしょう。

• 出典：令和5年分民間給与実態統計調査｜国税庁

手取り30万円がもらえる年齢は？

手取り額が30万円になる年収は、420万～480万円です（ボーナス考慮せず、手取り額は額面の75～85％で計算）。

年齢別平均年収と照らし合わせてみると、30～34歳の平均年収が431万円、35～39歳の平均年収が466万円と、30代で手取り30万円を超えることになります。

年齢	平均年収
20～24歳	267万円
25～29歳	394万円
30～34歳	431万円
35～39歳	466万円
40～44歳	501万円
45～49歳	521万円
50～54歳	540万円
55～59歳	545万円
60～64歳	445万円

• 出典：令和5年分民間給与実態統計調査｜国税庁

手取り30万円の税金・保険料は？

額面から引かれる税金や保険料は人によって異なりますが、ここでは25歳独身の方を想定して、税金・保険料を計算しました。

手取り約30万円となる額面35万円の場合、控除される項目・金額は以下のとおりです。

• 社会保険料は東京都在住の25歳独身の方のケースを仮定し計算しています

手取り30万円の生活費の目安・生活費内訳の平均

手取り30万円で生活していく際の生活費と、その内訳を紹介します。

生活費内訳（一人暮らし）

総務省統計局が公表している「家計調査」の2023年度調査から、年間収入400万円～500万円の「単身者」の平均生活費とその内訳をもとに、生活費の内訳をまとめました。

• マイナビ転職が、手取り30万円の単身者にフィットするように一部改変しています

	1カ月あたり	年間
食料	4.7万円	56.9万円
住居（家賃など）	9万円	108万円
光熱・水道	1.2万円	14.7万円
家具・家事用品	0.6万円	6.7万円
被服及び履物	0.9万円	11万円
保健医療	0.8万円	9.1万円
交通・通信	2.5万円	30万円
教養娯楽	2.8万円	33.6万円
その他 （交際費・理容費など）	3万円	36万円
支出合計	25.5万円	306万円

• 参考：2023年度 家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 ※年間収入階級別｜政府統計の総合窓口e-Stat

持ち家の有無や、居住する地区（家賃の平均）によっても内訳は変わります。

家賃は手取りの1/3 程度が適正といわれているため、9万円～10万円が目安になります。

また、食費は、手取りの1/5程度までに抑えると良いとされているため、6万円以内に抑えるのが望ましいでしょう。

生活費内訳（二人以上世帯）

先ほどと同様の「家計調査」をもとに、今度は年収450～500万円の二人以上世帯の平均生活費と、その内訳を紹介します。

• マイナビ転職が、手取り30万円の二人以上世帯にフィットするように一部改変しています

	1カ月あたり	年間
食料	8.3万円	99.7万円
住居（家賃など）	9万円	108万円
光熱・水道	2.4万円	29.1万円
家具・家事用品	1.2万円	14.6万円
被服及び履物	0.8万円	9.3万円
保健医療	1.4万円	16.5万円
交通・通信	3.6万円	43.1万円
教養娯楽	2.6万円	31.5万円
その他 （交際費・理容費など）	3.9万円	46.6万円
支出合計	33.2万円	398.4万円

• 参考：2023年度 家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 ※年間収入階級別｜政府統計の総合窓口e-Stat

上記シミュレーションをもとに毎月の支出金額を算出すると、約33.2万円になり、手取り月額を3.2万円上回ってしまいます。

生活費の節約や副業、共働きによる収入増加なども検討する必要があるでしょう。

手取り30万円の額面における正社員とアルバイトの違い

アルバイトであっても、所定労働時間および月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上になる場合は、正社員と同じく社会保険の加入対象になります。

したがって、通常のアルバイトでも正社員と同じ額面の給与をもらっているならば、支払う社会保険料は正社員と変わりません。

ただし、アルバイトは、ボーナスの支給対象とならない場合が多いため、同じ手取り30万円でも、正社員よりも年収が低くなる場合が多いといえます。

手取り30万円から収入を上げる方法

ここからは収入を増やす方法を紹介します。

昇給・昇進・昇格

昇給とは、勤続年数や能力などに応じて賃金が上がることです。仕事で経験を積み、スキルアップすることでかなえられます。

また昇進・昇格は、職位や役職が上がることです。役職者になると基本給だけでなく役職手当が付くなど、収入アップが期待できます。

昇給や昇進、昇格の基準は会社ごとに決められているため、自社の人事評価制度を確認し、自分に足りないスキルを磨いていきましょう。

• 出典：「令和5年賃金構造基本統計調査」第7表 役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差｜厚生労働省

資格取得

業務に関する資格を取得し、知識・スキルを身に付けることで昇給が期待できるほか、毎月「資格手当」がつくことや、「資格取得一時金（合格報奨金）」が支払われることもあります。

条件や金額は企業によって異なるため、自社の規定を確認するようにしましょう。

また、資格を取得することで異動や転職で有利になることもあります。資格があるからといって希望どおりのキャリアチェンジができるわけではありませんが、スキルや知識を持っていることを客観的に証明できるためアピールにつながるでしょう。

• 転職で役に立つおすすめ資格｜転職に有利な資格一覧

副業

自分の知識やスキルを生かして副業を始めるのも一つの方法です。

ただし、副業を禁止している会社もあるので、就業規則を確認するようにしましょう。

社員の労働時間の管理・把握ができないことや、生産性への影響、また情報漏えいなどのリスクを踏まえて副業を禁止していることがあります。

転職

転職によって、年収を上げることも一つの方法です。

年収を上げやすい転職の方法は、

などが挙げられます。

転職で年収がアップするケースにはいくつかパターンがありますが、「入社後の活躍を期待させる根拠を示せるかどうか」が重要です。詳しくは下記記事を参考にしてください。

• 転職で年収アップさせる方法は？　上がる人の特徴やパターン

収入を増やすための転職で注意したいポイント

収入アップを目的に転職することは問題ありませんが、入社時の月給や初年度の年収だけを見て転職しないようにしましょう。

転職はキャリアパスについて確認し、将来的に昇給、昇格といったキャリアアップが可能かどうかを見極めることが大切です。転職時の収入が多少低くても、昇給、昇格が期待できる企業であれば、収入アップが可能です。一方、転職時の収入が高くても、その後の昇給、昇格が期待できなければ、仕事のモチベーションが下がってしまいます。

また、「月収例・月給例」と記載されている場合は、あくまで「例」であり、その額を実際に受け取れるかどうかは分からない点にも注意しましょう。

ほかにも、企業選択では、退職金制度の有無についても合わせて考慮する必要があります。退職金制度を設けず、給与や年収に反映している企業もあります。また営業職などで実績に応じた給与体系は、実績を上げれば高い収入を得られる可能性があり魅力的ですが、下がるリスクも伴います。

また、そもそも合わない仕事に就いてしまうと、転職を繰り返すことになりかねません。収入だけではなく、仕事でかなえたいことや自分の強み、今後のライフプランを考えて、条件を満たす企業に転職するようにしましょう。

収入アップを目指せる職種・業種は？　モデル年収を調査

マイナビ転職の2024年版モデル年収平均ランキングから、モデル年収平均額が上位10位にランクインした職種・業種を紹介します。

モデル年収とは求人情報に記載されている年収例です。

年収には、年齢や職種、業種、役職など、さまざまな要素が関係するため目安に過ぎませんが、転職で年収アップを目指す時などの参考にしてください。

モデル年収平均額が高い職種（上位10職種）

調査した322職種のうち1位の「コンサルタント（経営戦略）」は2022年から3年連続で1位、「システムアナリスト」も3年連続の2位でした。

コンサルタントや、金融・不動産に関わる仕事、成果が報酬に反映されやすい営業職などが上位にランクインしています。

職種	モデル年収 （平均）
コンサルタント （経営戦略）	1,332万円
システムアナリスト	1,180万円
FCオーナー・ 代理店研修生	1,137万円
トレーダー・ ディーラー	1,050万円
営業マネジャー・ 営業管理職	1,046万円
システムコンサルタント（業務系）	1,003万円
不動産営業	960万円
オペレーター・ アポインター	938万円
営業・企画営業（個人向け）	873万円
用地仕入	853万円

現在の自分の職種は何位か、年収額もチェックしてみてください。

• 【332職種】職種別モデル年収平均ランキング

モデル年収平均額が高い業種（上位10業種）

業種では、「外資系金融」が1,490万円と、年収1,000万円を超えています。そのほか上位には「生命保険・損害保険」919万円、「商品取引」901万円など金融関連の業界がランクインしています。

業種	モデル年収 （平均）
外資系金融	1,490万円
生命保険・ 損害保険	919万円
商品取引	901万円
専門コンサルタント	740万円
不動産	723万円
住宅・建材・エクステリア	668万円
建設・土木	661万円
リフォーム・ 内装工事	661万円
投資信託委託・ 投資顧問	652万円
宝飾品・貴金属	647万円

現在の自分の業種は何位か、年収額もチェックしてみてください。

• 【全112業種】業種別モデル年収平均ランキング

まとめ

手取り30万円の額面給与は、おおよそ35万円～40万円に相当します。

全給与所得者の平均手取りが約31万円であるため、手取り30万円は平均とほぼ同水準といえます。

収入を増やす方法は、昇進やスキルアップによる昇給、転職などさまざまです。長期的な視野で自分に合った方法を見つけてみましょう。

【早見表】年収と手取り金額

年収	手取り年収	手取り月収 （ボーナス考慮せず）
年収300万円	約225万円	約18.8万円
年収400万円	約300万円	約25万円
年収500万円	約400万円	約33万円
年収600万円	約450万円	約37.5万円
年収700万円	約525万円	約43.8万円
年収800万円	約580万円	約48.3万円
年収900万円	約660万円	約55万円
年収1,000万円	約700万円	約58.3万円
年収1,200万円	約830万円	約69.2万円

監修者

マイナビ転職　編集部

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