30代の平均貯金額は？独身・夫婦別の中央値や目標額をFPが解説

「まさか！　むしろ30歳までの間に、自己投資をしてキャリアアップに励み、自分の可能性を広げることに注力してきたのは、素晴らしいことだと思いますよ。転職をして収入も増え、『収入の土台』ができた今こそ資産形成について考えるステージに立った、とも言えます」

「ずばり結論から申しますと、30代では『手取りの年収』1年分が貯蓄できているのが理想、と言えます。つまりKさんの場合、現在の年収は660万円で手取りは500万円ほどということでしたから、500万円を目標にためていくのが良いですね」

「そうですね。もちろんライフスタイルにもよりますが、月々いくらずつ貯金するのが理想的か、というところでは年収帯問わず目安があるんです。そして、一般的に、月収手取り金額の2割を貯蓄に回せるのが健全、と言われています。

この『手取り金額の2割』分を5年間ためていくと、1年分の手取り年収額がたまる計算になるんですね。

なので、22歳で就職して、生活が落ち着くのに2～3年、そこから2割ずつ貯金を始めて、30代になって年収分の貯蓄があれば理想的、という考え方になります。Kさんも今から始めても、30代のうちに十分ためることができますよ」

「ざっくりですが、生活費の半年分、と言えます。というのも、貯蓄の最低ラインとして持っておくべきなのは、予期せぬタイミングで仕事を辞めなくてはいけなくなったり、病気で仕事を休まざるを得ない事態になったりしても、1年間は生活に困ることがない、と安心できる金額を指すんです。

突然働けなくなっても、会社員の場合は傷病手当金が支給されますし失業保険などの制度を活用すれば収入がゼロになるわけではありません。それらを活用しながら生活を立て直すとして、1年間の猶予があれば心強いですよね。その1年間の猶予を賄うために、生活費の半年分を備えておく、と」

「そうですね、まずは休職する可能性は誰しもある、と思っておくべきでしょう。どんなに健康な体でも、突然交通事故に遭うこともあれば、仕事のプレッシャーなどからメンタル面で不調になってしまう方も。

女性ならではの話をしますと、女性特有の病気に悩む方が、昨今は本当に増えているのです。厚生労働省のデータでも明らかになっているとおり、近年は30代女性の乳がん、子宮がんなどの患者数が伸びています。ずっと働き続けていくためにこそ、現実味を持って備えておきたいところです」

「おっしゃるとおりです。突然病気になった際、健康保険でカバーされる傷病手当金の支給額の目安は、給料の3分の2です。これが、ご自身にとってどのくらい安心な額なのか。

また実際に支給されるのは、3日連続して休んだ4日目以降から、です。治療が長引いて長期休職することになった場合、給料の3分の2で生活していけるのか。自分の貯蓄状況も考えて、もし不安なら、その差を埋める保険を検討するといいかもしれません」

「そうですね。正直、結婚だけであれば、Kさんの場合いわゆるDINKs（子供を持たない共働き夫婦）になる可能性が高そうですので、そこまで備えは考えなくても良いでしょう。ただ出産となると、出産前後の産休など、どうしても、収入の下がるタイミングが来るので、ここは考えておいたほうがいいかもしれません」

「産休については、基本的に出産予定日の6週間前から取得でき、産後翌日から8週間までの14週間、大体給料の3分の2の出産手当金が出ます。そのまま育休に入る場合も、子供が1歳になるまで、ざっくり言うと、大体給料の5～6割が支給されます。最近は制度が整ってきていて、一定の条件を満たすと、お給料の8割程度が支給される出生後休業支援給付金もあります。

育休から復帰後、すぐにもとの働き方に戻るケースもあるでしょうが、以前のように残業するのは難しい場合や、保育園のお迎えなどの兼ね合いで時短勤務にせざるを得ないケースも。時短勤務にすると、収入はこれまた6割程度まで下がる方もいます。ただし、時短勤務に対しても制度が整ってきていて、育児時短就業給付金が出る場合があります」

「そうですね。出産だけで言うと、費用は50～60万円前後（通院や出産方法、里帰り出産か、入院中のベッドを個室にするかなどでも大きく変わる）と言われていますが、原則、出産育児一時金が50万円出ます。

ただし、その後の子育て期に関しては少し覚悟しておいたほうがいいかも。認可保育園の無償化対象は現状3歳からとなるので、0〜2歳までは基本的に自己負担（住民税非課税世帯は無償）となります。ただし、東京都では、所得制限を設けずに0歳〜2歳の保育料は無償になっています。地域差が大きいですね。

保育園代は住む地域や世帯年収、認可外を視野に入れるかなど、条件によってもまったく違ってきますが、世帯収入が1,000万円を超える場合には、0歳〜2歳児クラスでは保育園代として月6万円以上かかると思っておくほうが良いでしょう」

「2歳までと比較すれば、そうとも言えます。ただし、その後も子供の成長過程でいくつか出費がかさむポイントはあります。

例えば、子供が体調を崩しやすいケースだと、保育園に登園できない日は仕事を休むか、病児保育やベビーシッターを都度探さなければいけなかったり。小学校に入学した後も共働きの場合、低学年のうちは学校の授業が午前中に終わってしまうので、親が帰宅するまでの間は学童に預けるご家庭が多いです。

学童も保育園と同じく地域によっては待機児童問題があり、公立の学童は低学年優先で、高学年になると民間の学童を探さなくてはいけなくなる場合も。これがまた高い。

だったら塾に入れようという親も多いですが、それも当然、コストがかかります。中学校、高校、大学と考えてみても、高校では、授業料の無償化制度など支援策もありますが、部活や習い事、受験のための予備校代もある、大学の授業料は年々上がっているなど、楽観できない部分もあります」

「先々のことまで、全部を一気に考える必要はありませんよ。今はまず知っておくことが大事です。

こうして考えてみると、子供ができたら貯金をする余裕があまりないかも、と気づく。だから、教育費用にしても老後の資金にしても、子供がいない間がため時なんです。

まずは、最初にお伝えした金額を目安に蓄えを作る。貯蓄体質を作っていく、そこから資産形成を考える、というように進めていきましょう」

「不安な人にこそおすすめなのが、仮で理想のライフプランを立ててみること。ライフプランを立てる、なんて言うと難しそうな印象かもしれませんが、年齢を計算して穴埋めしていく、という方法で立ててみると、意外と簡単。それだけでも気づきがありますよ」

「例えば、こんな感じです」

「仮に65歳まで働いたとしても、女性の2人に1人が90歳まで生きるという時代、残り25年間の老後ってかなり長いですよね。

では、65歳の時点でいくら貯蓄があれば安心か？　というところから考え始めます。それまでの間に結婚、出産があるとして、子供は自分が何歳くらいの時に独立するのか。子供の独立から65歳の定年までに大体何年間あって、目標額に合わせるためには、年間、あるいは月にどのくらいためる必要があるんだろう……。といった具合に、少しずつ分解し、間を埋めていくんです」

「もちろんです。ざっくりでも想像して書き出すことで、関連する補助金や助成制度、会社の福利厚生をしっかり見たり考えたりするきっかけになったりします。

場合によっては『転職しようと思っていたけれど、今の会社は子育て支援制度が手厚いから転職しないほうが良さそう』など、仕事や働き方の選択肢に関わる気づきもあるかもしれません。

ライフプランは一度立ててもどのみち変わっていくものですから、まずは仮でいいから立ててみる、ということが大事なんです」

「珍しくないご相談なので大丈夫ですよ。まず手を付けるべきなのは、月々の収入・支出の見える化です」

「はい。収入に関しても、給与の内訳の確認は必要です。基本給がいくらで、手当がいくらあるのか、給与明細の項目を一度すべて把握しましょう。前半に話した、産休育休や傷病の際の手当なども、基本給をもとに計算されるからです。厚生年金や健康保険の保険料も高いなと思うかもしれませんが、どのような時にこれらの保険が役に立つのかを考えてみると良いですね。

これを機に、そのほかの福利厚生についても調べておいて、今の会社に勤め続けるとしたら、いざという時にもらえるお金はあるのか、サポート体制はどうなっているのか、見える化しておくと良いでしょう」

「その『いくらか分からない』というのがポイントです。まずはそこを、明らかにしていきましょう！　金額が分からないと、無駄遣いポイントも見えてこない。

Kさんのように年収が高く、キャリアに打ち込んできた方に多いのが、ちょこちょこ買いの癖です。仕事中に飲むカフェラテ、コンビニでのついで買いにネットショッピングなど。もちろん必要な出費はそのままで大丈夫ですが、自分の使い方の癖、習慣を見える化してみると、削減できるところが見えてくるはずです」

「おっしゃるとおり電子マネーは便利な一方、痛みを伴わない支出なので、注意が必要です。実際、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用するとプラス10〜15％支出が増えた、なんていうリサーチデータも出ています」

「一つ有効なやり方としては、カフェなどはチャージ式のプリペイドカードを使ってみること。毎月決まった額を入れて、使い切ったらその月のカフェ支出は終わり！　としてしまうんです。

家計簿アプリなどと連動させて見える化すると、より効果的。2週間しかたっていないのに、カフェだけで8,000円使い切っちゃった、というのを数字で見ると、かなりインパクトありますよね。抑制力になります」

「率直に申しますと、これからの時代、投資はすべきだと思います。ここ2〜3年で、若い方からの投資の相談がぐっと増えました。金利や物価、社会保険料や教育費が上がり続けるなか、ためているだけでは生活は維持できない、と気づく人が増えているのだと思います」

「やはりNISA（少額投資非課税制度）ですね。NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からのNISAには、成長投資枠とつみたて投資枠があり、2つの枠を併用できます。非課税で保有できる金額は最大1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。

iDeCoと混同されがちですが、大きな違いは、NISAはいつでもお金の引き出しができるけれど、iDeCoは原則60歳まで引き出せない、という点です。教育費や住宅購入など、ライフステージの変化で大きな出費が予想される若い方には、引き出せるほうが安心ですよね。

初心者の方が始めるなら、まずはつみたて投資枠を検討すると良いでしょう。つみたて投資枠で投資できる商品は、長期の積み立てや分散投資に適した一定の投資信託などが対象です。しかも、金融庁が厳選した投資信託がラインナップされています。

もちろん投資である以上、元本割れの可能性はありますが、商品を選ぶ際の選択肢がある程度整理されているため、初めて投資をする方でも比較的検討しやすい制度といえます。

「いえいえ、そこはぜひ、2本立てでいきましょう。iDeCoは老後の資金づくり、NISAはライフステージに合わせた貯蓄目的、というイメージで並行していけるといいですね。しかもiDeCoは、掛け金の全額が所得控除になるので、所得税、住民税が安くなります。Kさんのように収入が高い方は節税効果が大きいので利用したほうがいいですよ。収入支出の見える化が大事ですが、Kさんの年収であれば、月に3万円から5万円くらいは回せるのでは？」