手取り25万円の額面・年収は？生活費内訳や貯金・収入の上げ方も解説

更新日：2025年09月25日

この記事では、手取り25万円の額面給与や年収、具体的な生活費の内訳から貯金方法、収入アップを目指すための転職やスキルアップの方法について詳しく解説します。

手取り25万円の額面・年収の目安

手取り25万円の場合、額面給与や年収はどの程度になるのでしょうか。税金や社会保険料を含めた計算方法を解説します。

額面月収と年収の目安

手取り25万円の場合、額面月収（総支給額）は約29万円～33万円が目安となります。手取り金額は額面給与から税金と社会保険料を差し引いた金額で、一般的に額面の75％～85％程度です。

年収はボーナスの支給状況によって大きく異なります。仮に額面月収が32万円だとすると、ボーナスありの場合となしの場合で、額面年収は以下のようになります。

税金・社会保険料の内訳

手取り25万円、額面32万円（ボーナスなし）の場合の税金・社会保険料の内訳を詳しく見てみましょう。

ここでは28歳独身の方を想定して計算します（基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除以外に控除なし）。

額面32万円から総控除額6万8,386円を差し引くと、手取り金額は25万1,614円となります。控除率は約21.4％で、社会保険料が控除額の約68.6％を占めています。

28歳の場合、介護保険料の負担がないため、40歳以上と比較して社会保険料負担が軽くなります。

• 参照：令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表｜全国健康保険協会（協会けんぽ）

• 参照：令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内｜厚生労働省

手取り25万円は高い？低い？

手取り25万円が平均と比較して高いのか低いのか、気になる方もいるでしょう。ここでは国税庁のデータをもとに、平均的な手取り金額と比較してみます。なお、手取り額は額面給与の80%として概算します。

平均の手取り額と比較

国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本における給与所得者の平均給与は460万円です。この平均給与から手取り月額を概算すると、以下のようになります。

• 年間の額面給与：460万円
• 年間の手取り額：368万円
• 月間の手取り額：30万6,666円

この計算から、日本の給与の平均的な手取り月額は約30万7,000円と推測できます。この数字と比較すると、手取り25万円は平均よりもやや低い水準といえるでしょう。

ただし、年齢や性別などによって給与水準は大きく異なります。特に若年層であれば、手取り25万円は平均に近い、あるいはそれ以上の水準である可能性もあります。あくまで全体的な傾向として捉えることが重要です。

以下は、国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」の年齢階層別男女別の平均給与データをもとに手取り月収を概算した表です。

年齢階層	平均給与	平均給与 （男性）	平均給与 （女性）	手取り月額	手取り月額 （男性）	手取り月額 （女性）
20～24歳	267万円	279万円	253万円	17万8,000円	18万6,000円	16万8,700円
25～29歳	394万円	429万円	353万円	26万2,700円	28万6,000円	23万5,300円
30～34歳	431万円	492万円	345万円	28万7,300円	32万8,000円	23万円
35～39歳	466万円	556万円	336万円	31万700円	37万700円	22万4,000円
40～44歳	501万円	612万円	343万円	33万4,000円	40万8,000円	22万8,700円
45～49歳	521万円	653万円	343万円	34万7,300円	43万5,300円	22万8,700円
50～54歳	540万円	689万円	343万円	36万円	45万9,300円	22万8,700円
55～59歳	545万円	712万円	330万円	36万3,300円	47万4,700円	22万円
全体平均	460万円	569万円	316万円	30万6,700円	37万9,300円	21万700円

• 出典：令和5年分民間給与実態統計調査｜国税庁をもとに筆者作成

上記の表をもとに、手取り25万円を年齢別、男女別の平均額と比較していきます。

年齢別平均

年齢別の平均手取り額と比較すると、手取り25万円は20代後半の平均に近い水準であることが分かります。

具体的には、25～29歳の平均手取り額26万2,700円とほぼ同等で、20～24歳の平均手取り額17万8,000円を大きく上回っています。このため、20代前半の若手層にとっては高い水準といえるでしょう。

しかし、30代以降になると平均手取り額との差が広がります。30～34歳の平均手取り額28万7,300円と比較すると約3万7,000円低く、35～39歳の31万700円との差は約6万円です。40代以降では更に差が拡大し、40～44歳の平均手取り額33万4,000円、50～54歳の36万円と比較すると、それぞれ約8万円、11万円の開きがあります。

このデータから、手取り25万円は20代後半では標準的な水準ですが、30代以降では平均を下回る状況となります。特に昇給が期待される30代以降で手取り25万円に留まる場合、キャリアアップや転職を検討してもよいでしょう。

男女別平均

男女別の平均手取り額と比較すると、手取り25万円の位置付けは性別によって大きく異なります。全体平均では、男性の手取り額37万9,300円に対して女性は21万700円と、約17万円の差があります。

手取り25万円は男性の平均を約13万円下回る一方、女性の平均を約4万円上回る水準です。これは女性にとっては比較的良好な収入レベルといえますが、男性にとっては平均を大きく下回る状況です。

年齢階層別に見ると、男性では25～29歳の平均手取り額28万6,000円を約3万6,000円下回り、30代以降は更に差が拡大します。30～34歳では32万8,000円との差が約8万円、40～44歳では40万8,000円との差が約16万円に達します。

一方、女性の手取り25万円は、多くの年齢層で平均を上回る水準です。25～29歳の平均23万5,300円を約1万5,000円上回り、30代以降でも女性の平均手取り額22万円台を上回る状況が続きます。このデータから、手取り25万円は女性にとっては相対的に高い水準である一方、男性にとっては改善の余地がある水準といえるでしょう。

手取り25万円の家賃など生活費の目安・内訳の平均

手取り25万円でどのような生活を送れるのか、具体的な生活費の内訳を把握することは非常に重要です。ここでは、一人暮らしの場合と二人以上世帯の場合に分けて、それぞれの平均的な生活費の目安を見ていきましょう。

一人暮らしの生活費内訳

手取り25万円で一人暮らしをする場合の生活費内訳を、総務省の家計調査のデータをもとに詳しく見てみましょう。以下の表は、手取り25万円世帯の属する年収300万円～400万円の単身勤労者世帯の生活費の内訳です。

費目	1カ月あたり	年額
食費	4万1,151円	49万3,812円
住居費	3万4,480円	41万3,760円
光熱・水道費	1万746円	12万8,952円
家具・家事用品費	4,559円	5万4,708円
被服費	5,019円	6万228円
保健医療費	1万246円	12万2,952円
交通・通信費	2万806円	24万9,672円
教育費	0円	0円
教養娯楽費	2万2,128円	26万5,536円
その他	2万6,171円	31万4,052円
支出合計	17万5,307円	210万3,684円

• 出典：2024年家計調査 家計収支編（単身世帯のうち勤労者世帯）｜総務省をもとに筆者作成

最も大きな支出項目は食費の4万1,151円で、全体の約23％を占めます。次に住居費が3万4,480円となっていますが、この金額は全国平均であり、地域によって大きく異なる点に注意が必要です。

手取り25万円の場合、この平均的な支出17万5,000円を差し引くと約7万5,000円の余裕があることになります。ただし、住居費が平均より高い地域に住む場合は、食費や娯楽費を調整する必要があるでしょう。

二人以上世帯の平均生活費と内訳

手取り25万円で二人暮らしをする場合の生活費の内訳を、総務省の家計調査のデータをもとに詳しく見てみましょう。以下の表は、手取り25万円世帯の属する年収350万円～400万円の二人以上勤労者世帯の生活費の内訳です。

費目	1カ月あたり	年額
食費	7万2,067円	86万4,804円
住居費	1万5,301円	18万3,612円
光熱・水道費	2万2,886円	27万4,632円
家具・家事用品費	1万336円	12万4,032円
被服費	6,006円	7万2,072円
保健医療費	1万327円	12万3,924円
交通・通信費	3万3,381円	40万572円
教育費	4,859円	5万8,308円
教養娯楽費	2万1,765円	26万1,180円
その他	3万5,387円	42万4,644円
支出合計	23万2,317円	278万7,804円

• 出典：2024年家計調査 家計収支編（二人以上の世帯）｜総務省をもとに筆者作成

手取り25万円で二人暮らしをする場合、生活費はより厳しくなります。上記から、二人以上世帯の月間支出は約23万2,000円となっています。

注意点として、このデータにおける持ち家率は約80%であり、住居費には住宅ローンの返済が含まれていません。実際には、手取り25万円から上記の支出を差し引くと、残りは約1.8万円です。

住宅ローンや賃貸住宅の家賃を考慮すると、多くの二人以上世帯では、手取り25万円では家計収支が赤字になる可能性が高いでしょう。

そのため、手取り25万円での二人以上世帯の生活は経済的に非常に厳しい状況といえ、共働きや収入アップのための対策が必要と考えられます。

手取り25万円でどんなことができる？

手取り25万円の場合、日々の生活だけでなく、趣味や将来のライフイベントに向けて、どのように資金を割り当てられるのかを見ていきましょう。

趣味・娯楽・自己投資に使えるお金は？

手取り25万円の場合、趣味や娯楽、自己投資に充てられる金額は、実家暮らしか一人暮らしかで異なります。一人暮らしで家賃などの固定費がかかる場合、自由に使えるお金は限られる傾向にあります。

一般的には、これらの費用は手取りの5％から10％の範囲に収めるのが望ましいでしょう。手取り25万円であれば、約1万2,500円から2万5,000円が目安となります。

この範囲内であれば、無理なく貯蓄をしながら趣味や自己投資も楽しめます。何に優先順位を置くかを考え、計画的に予算を立てることが重要です。

ライフイベントへの備え

手取り25万円で車やマイホームの購入は可能でしょうか。それぞれの購入金額の目安を確認してみましょう。

車は買える？

手取り25万円の場合、車の購入はそれほど難しくはありません。一般的に車の購入費用は年収の50％程度が目安とされています。手取り25万円の場合、車両代と諸費用の合計が200万円程度であれば購入できるでしょう。

ただし、自動車税、保険料、駐車場代、ガソリン代といった維持費も必要なため、無理のない範囲で購入計画を立てることが大切です。

マイホームは買える？

手取り25万円でのマイホームの購入は、資金計画次第で実現可能です。住宅ローンの返済計画を立てる際、一般的に返済負担率（年収に占めるローン返済額の割合）を手取りの25％以内に抑えるのが望ましいとされています。

手取り25万円の場合、毎月のローン返済額の目安は、25万円の25％にあたる6万2,500円です。35年ローンで金利1.5％と仮定すると、借入可能額は約2,041万円です。この金額に頭金を足した合計が、購入できる物件の予算となります。

ただし、住宅購入には諸費用として物件価格の5％から10％が別途必要なため、これらも考慮に入れた詳細な資金計画を立てましょう。

【早見表】手取り月収と年収

手取り月収から、おおよその額面月収を知りたい場合、以下の早見表を参考にしてください。なお、手取り月収は額面月収の80％で計算しています。

手取り月収	額面月収	年収（ボーナスなし）	年収（ボーナスあり：4カ月分）
20万円	25万円	300万円	400万円
25万円	31万2,500円	375万円	500万円
30万円	37万5,000円	450万円	600万円
35万円	43万7,500円	525万円	700万円
40万円	50万円	600万円	800万円
45万円	56万2,500円	675万円	900万円
50万円	62万5,000円	750万円	1,000万円

手取り25万円で貯金するには

貯金額は手取りの10％から20％が望ましいとされており、手取り25万円の場合は2万5,000円から5万円が目安となります。まずは無駄な支出を削減し、自動的に貯金できる仕組みを整えて、目標金額を達成していきましょう。

固定費を見直して貯金を増やす

貯金を増やすうえで特に効果的なのが、毎月必ず発生する固定費の見直しです。固定費は一度見直すと、その削減効果が継続するためです。

例えば、加入している保険の見直しは大きな効果が期待できます。不必要な保障がないか、より安価で同等の保障内容のプランがないかを確認しましょう。また、利用していない、あるいは利用頻度が低いサブスクリプションサービスがあれば、解約することも有効です。

固定費の見直しは一度の手間で毎月の支出を継続的に減らし、貯金へ回すお金を増やす効果があります。

先取り貯金で無理なくためる

貯金が苦手な方でも、無理なく貯蓄を増やす有効な方法が「先取り貯金」です。先取り貯金とは、給料が振り込まれたら、まず貯蓄分を別の口座へ移してしまうやり方です。先取り貯金によって手元に残ったお金で生活する習慣が身に付き、使いすぎを防げます。

具体的には財形貯蓄制度を利用したり、給与が振り込まれる銀行で自動積立預金を設定したりする方法があります。

先取り貯金を続けていくと、自然と貯金体質が身に付くでしょう。

手取り25万円から収入を上げる方法

ここからは、手取り25万円から更に収入アップを実現するための4つの方法をご紹介します。

今の会社で昇給・昇格を狙う

会社での昇給・昇格を目指すためには、まず上司との評価面談を活用しましょう。例えば定期的な1on1をすることで、自分の業務に対する期待値や、評価の具体的な基準（数値目標・行動指針など）を確認することができ、何をすべきかが明確になります。

また、次の昇格のために必要なスキルや実績、いつ評価が行われるのか（半期ごと、年度末など）を事前に把握しておくことも重要です。

会社の制度や人事評価表などの資料を積極的に確認し、自分が何を達成すべきか逆算して行動していきましょう。昇給の可能性が高まります。

副業で稼ぐ

手取り25万円から収入を増やすには、副業が有効な手段です。最初は本業に支障をきたさない範囲で、スキマ時間を活用できる在宅ワークや、スキル不要の軽作業から始めてみてはいかがでしょうか。

例えば、クラウドソーシングでのライティングやデータ入力、フリマアプリでの不用品販売など、初期費用がかからない方法があります。徐々に自分の得意分野を生かした副業（プログラミング、デザイン、動画編集、ハンドメイド販売等）にステップアップするのも効果的です。

副業は収入を安定させるだけでなく、将来的に本業との両立や転職の選択肢を広げるチャンスです。ただし、会社によっては副業を禁止または制限している場合があるため、必ず就業規則を確認しましょう。

スキルアップ・資格取得で給与を上げる

収入を上げる方法として、スキルアップや資格取得は効果的です。まずは自分の業務に関連するスキルや、会社で評価されやすい資格を調べてみましょう。

例えば、事務職なら簿記やExcelの資格、営業職ならTOEICやマーケティング関連資格が有利です。IT系ならプログラミングや情報処理技術者試験も高評価を得られるでしょう。資格取得が昇給や昇格に直結する企業や、自己学習に対して補助金制度や特別手当を支給する企業もあります。

また、習得したスキルを実務に生かすことで、上司から評価されやすくなります。しかし、勉強時間の確保や、スクールに通う場合は学費などの先行投資が必要です。とはいえ将来的には転職市場でも有利になるため、中長期的な視点で取り組む価値があります。

転職で年収アップを目指す

転職は収入を増やす手段として非常に有効です。まずは現在の業務経験やスキルを整理し、転職市場での自分の価値を客観的に把握することから始めましょう。

転職サイトやエージェントを活用して、同業種・異業種の求人情報を比較検討すると、自分に合った年収帯が見えてきます。特に成長産業や人材不足の分野（IT、医療、建設など）は給与水準が高く、未経験可の求人も存在します。

転職活動では、応募書類や面接で「これまでの成果」と「企業にどう貢献できるか」を具体的に伝えることが重要です。また転職先の福利厚生や昇給制度も確認し、長期的に年収が上がる企業を選ぶ視点も欠かせません。タイミングを見極め、慎重かつ積極的に行動しましょう。

職種別モデル年収平均ランキング

順位	職種名	職種分類	モデル年収 （平均）
1位	コンサルタント（経営戦略）	コンサルタント・金融・不動産専門職	1,410万円
2位	システムアナリスト	ITエンジニア	1,269万円
3位	FCオーナー・代理店研修生	企画・経営	1,103万円

• 2025年版　職種別モデル年収平均ランキング

• 4位以下はこちら

業種別モデル年収平均ランキング

順位	業種名	モデル年収 （平均）
1位	外資系金融	1,626万円
2位	商品取引	1,440万円
3位	宝飾品・貴金属	1,079万円

• 2025年版　業種別モデル年収平均ランキング

• 4位以下はこちら

まとめ

手取り25万円は、一人暮らしであれば平均的な生活を送ることが可能であり、節約や工夫次第で貯蓄もできる金額です。しかし、二人以上の世帯では家計が厳しくなる傾向があります。年齢や性別、ライフスタイルによって、手取り25万円の感じ方は大きく異なります。

より豊かな生活を送ったり、将来のライフイベントに備えたりするためには、計画的な貯蓄が不可欠です。固定費の見直しや先取り貯金は、無理なく貯蓄を増やすための効果的な方法です。更に長期的な視点では、スキルアップや転職による収入そのものの増加も考える必要があります。

計画的な家計管理と自己投資を通じて、安定した生活基盤を築きましょう。

【早見表】年収と手取り金額

年収	手取り年収	手取り月収 （ボーナス考慮せず）
年収300万円	約225万円	約18.8万円
年収400万円	約300万円	約25万円
年収500万円	約400万円	約33万円
年収600万円	約450万円	約37.5万円
年収700万円	約525万円	約43.8万円
年収800万円	約580万円	約48.3万円
年収900万円	約660万円	約55万円
年収1,000万円	約700万円	約58.3万円
年収1,200万円	約830万円	約69.2万円

監修者

マイナビ転職　編集部

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